ありがとうございます。
続いて、法人税の引上げについて行きたいというふうに思います。
与党税制改正大綱を引用させていただきますけれども、令和六年度大綱で法人税の税収力が低下している状況であることに触れられており、平成二十七年度から平成三十年度、四年間にかけてです、四年にかけて行われた法人税改革は、企業経営者がマインドを変え、内部留保を活用して投資拡大や賃上げに取り組むことが期待されたということでしたけれども、この企業の内部留保、五百五十五兆円と名目ＧＤＰに匹敵する水準まで増加しており、企業が抱える現預金等も三百兆円を超える水準に達しているということから、近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ないと指摘されており、今後、法人税率の引上げも視野に入れた検討が必要であるというふうに締めくくられております。
同様に、令和七年度の大綱においても、法人税の在り方転換していかなければならないとされており、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系構築していくと、踏み込んだ内容というふうになっております。
石破総理は、この企業の内部留保の現状、また近年の法人税改革の成果についてどのようにお受け止めされているのでしょうか。特に内部留保、これを成長投資、また賃上げにつなげるよう考慮しつつ、その上での法人税率の引上げの必要性、これについてどのようにお考えか、御答弁いただければと思います。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
今のような御議論があることはよく承知をいたしております。私も多くの方からそういう御指摘もいただくところでございますが、事実を事実として申し上げておきますと、令和七年度の国の歳出は、給与改善、物価動向の反映などを行いつつ政策的予算を確保いたしました結果、過去最大の百十五・二兆円となっております。その結果、税収が過去最大と見込まれましてもなお二十八・六兆円、これは新規国債を発行せざるを得ないということでございます。また、令和七年度末の国の債務残高は千百二十九兆円、ＧＤＰ比で一七九％ということでございますので、これはなかなかお返しできるような状況にはないという…
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堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
続きますけれども、三月四日、衆議院財務金融委員会において、石破総理は、税収が過去最高だからといって取り過ぎだというふうには認識をいたしておりませんとした上で、なぜこのような債務残高が積み重なってきたのかということは、私どもとして、自分たちの反省も含めまして、よく分析をしていかねばならないと思っているところでございますと御答弁されました。
自分たちの反省というところは、何か念頭に置かれているものがあっての御発言だというふうに思いますけれども、また、この分析をするようということであれば、財務省、また自民党への御指示、既になされてい…
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42石破茂(自民)内閣総理大臣
経済財政諮問会議などの場におきましてこのような議論を行いながら、経済あっての財政との考え方の下、財政状況の改善を続けていくということでございます。政府といたしまして、高い水準の債務残高となったことの要因の分析、これも行いながら、適切な経済財政運営を行っていくということが重要でございます。
いつ公表されるかということにつきましては、今具体的なお答えをいたしかねるところでございますが、いずれにいたしましても、私どもといたしまして、このような観点というものは常に持っておらねばなりません。この要因の分析、どうしてこんなことになっちゃったんだろうねという要因の分…
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- （上の発言）
43堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
続いて、法人税の引上げについて行きたいというふうに思います。
与党税制改正大綱を引用させていただきますけれども、令和六年度大綱で法人税の税収力が低下している状況であることに触れられており、平成二十七年度から平成三十年度、四年間にかけてです、四年にかけて行われた法人税改革は、企業経営者がマインドを変え、内部留保を活用して投資拡大や賃上げに取り組むことが期待されたということでしたけれども、この企業の内部留保、五百五十五兆円と名目ＧＤＰに匹敵する水準まで増加しており、企業が抱える現預金等も三百兆円を超える水準に達しているということから、近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ないと指摘されており、今後、法人税率の引上げも視野に入れた検討が必要であるというふうに締めくくられております。
同様に、令和七年度の大綱においても、法人税の在り方転換していかなければならないとされており、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系構築していくと、踏み込んだ内容というふうになっております。
石破総理は、この企業の内部留保の現状、また近年の法人税改革の成果についてどのようにお受け止めされているのでしょうか。特に内部留保、これを成長投資、また賃上げにつなげるよう考慮しつつ、その上での法人税率の引上げの必要性、これについてどのようにお考えか、御答弁いただければと思います。
44石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、委員がリーマン・ショックをどういうようなお立場で経験をされたか私はよく存じませんが、あのリーマン・ショックの後、企業は、やはりいざというときに銀行って金貸してくれないかもしれないねという、そういうような警戒感がございまして、決して悪意でも何でもございませんが、内部留保というものをだんだん積み上げてきたということがございます。
法人税を引き下げてまいりますというような法人税改革を行ったものでございますが、七年度の与党税制大綱におきまして、これはなかなかすごい表現ですが、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ない、このように評価を…
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45堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
私、リーマン・ショック時代は小売業で従事しておりまして、労働組合の役員をやっておりました。まさに、消費者の皆さん、お客様の皆さんの消費であったり、会社の経営上の本当にリスクというのも感じながら仕事をしていた時期でございます。
所得再分配機能についてお伺いしようと思いましたが、先ほど浅田先生も触れておりましたので、私、最後の質問にさせていただこうと思っています。労使の取組を後押しする経済財政政策の必要性というところを御質問させていただければと思います。
日本経済はバブル経済崩壊以降長きにわたり低迷し続け、リーマン・ブラザーズの…
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46石破茂(自民)内閣総理大臣
労使の協調というのは、なれ合いではなくて、今まで、ともすれば、雇用関係は維持するけれども賃金上がらないので勘弁してねみたいな、もうそれは仕方がないかねみたいなところは、私はともすればそういう面があったのではないかと思っております。やはりそうではなくて、賃金を上げていかねばならないのだということについて、防衛的賃上げということではなくて、賃金を上げていくことが消費の拡大にもつながり、経済の成長にもつながるという思いを労使に共有していただくということは極めて重要なことだと思っております。
政労使会議というものを中央でも地方でも開催をするということでございま…
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