衆議院 内閣委員会 第4号
2025年2月14日・36 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 障害者への支援を手厚くしてほしい1人 / 2発言
発言の全文
令和七年二月十四日（金曜日） 午後三時三十五分開議 出席委員 委員長 大岡 敏孝君 理事 黄川田仁志君 理事 國場幸之助君 理事 西銘恒三郎君 理事 今井 雅人君 理事 本庄 知史君 理事 山岸 一生君 理事 市村浩一郎君 理事 田中 健君 石原 宏高君 井野 俊郎君 江渡 聡徳君 尾崎 正直君 岸 信千世君 栗原 渉君 田中 良生君 西野 太亮君 平井 卓也君 平沼正二郎君 宮下 一郎君 山際大志郎君 山口 壯君 市來 伴子君 梅谷 守君 おおたけりえ君 下野 幸助君…
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大岡敏孝(自民)これより会議を開きます。
内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府大臣官房審議官河合宏一君外四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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大岡敏孝(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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大岡敏孝(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。栗原渉君。
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栗原渉(自民)自由民主党の栗原渉であります。 福岡第五区から選出をいただいた者でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。 近年、災害が非常に頻発化、激甚化しております。能登半島を襲った地震についても大変なことでありまして、一日も早く復旧を、復興を願うばかりであります。 福岡県においても同様でありまして、私の地元でも平成二十九年九州北部豪雨災害というのがございました。以来、ほぼ毎年実は風水害が発生しておりまして、当時からずっと私は現場で取り組んでおりました。その経験から、社会の安定と安心できる人々の暮らしというのは、それを維持していくこと、この大切さ、そのと…
お答え申し上げます。 御質問いただきましたサプライチェーン強靱化につきましては、経済安保推進法に基づきまして、国民の生存や国民生活、経済活動に甚大な影響のある物資の安定供給の確保を図るため、これまでに半導体、蓄電池、肥料などの十二の物資を指定しているところでございます。 令和五年四月以降、各物資の所管大臣が、民間事業者による生産設備への投資や研究開発等の取組を支援してきているところでございまして、本年一月末時点で、最大助成額一兆四千七百億円となる百二十三件の供給確保計画を認定しているところでございます。これによりまして、特に、抗菌性物質製剤、肥料、船…
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栗原渉(自民)重要物資への投資ということを考えますと、民間事業者にとっては非常にリスクが伴うものだというふうに思います。特に、先ほどもちょっと触れましたが、重要物資であっても海外に依存した方がコストが安いなどというのがありますので、これはビジネスから考えればリスクになります。 そして、そこのところを考えたときに、例えば、為替変動により資材費が高騰したり、また、取引先がちょっとおかしくなる、失業したりとか、市況が変化すればまたそうでありますし、突発的な事業の環境の変化による影響というのが一つ考えられます。 また、外国のいわゆる環境規制などというのはいろいろ、昨今取り…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）栗原委員にお答えいたしたいと思います。 近年、厳しい安全保障環境や地政学的な緊張の高まりなどによりまして、御指摘のとおり、物資供給の脆弱性が顕在化する中、国民の生存に必要不可欠な物資や、国民生活、経済活動が依拠している物資の安定供給確保に万全を期することは当然重要なことであり、栗原委員と認識を共有しているものであります。 このため、令和四年、二〇二二年の五月に成立いたしました経済安全保障推進法に基づきまして、御指摘のとおり、十二の特定重要物資の安定供給確保に向けて、これまで関係省庁と連携を図りながら、民間事業者が行う投資に対する支援などに精力的に取り…
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栗原渉(自民)ありがとうございます。 国民の生活、財産を守って豊かな社会をつくっていく、このために、またしつこいですけれども、地方重視の視点をお忘れにならないようにしていただいて、取組を進めていただきたいというふうに思っています。 少し変えまして、科学技術等について質問をしたいと思います。 今、人口がずっと減ってきているという社会でありますが、労働力がおのずと減っている。そうなると、単純に考えれば、一人当たりの生産性をどうやって上げていくかということになっていくところでありますが、これは我が国の経済が持続的に成長していくという観点からも大事であります。石破政権も…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、諸外国と比べ我が国は、生成ＡＩの活用が進んでいないことや、ＡＩに対する不安を強く抱いている方が多いと認識しております。その理由として、ＡＩの品質の不安定さ、プロセスのブラックボックス化、出力に事実と偽・誤情報が混在しているなどが挙げられるところです。 ＡＩの活用の低い状況について詳細に申し上げますと、令和六年度の情報通信白書によると、生成ＡＩを利用している個人の割合は、中国五六％、米国四六％、ドイツ三五％に対して、日本九％。生成ＡＩを業務で利用している企業の割合については、米国八五％、中国八四％、ドイツ七三％に…
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栗原渉(自民)今御説明のとおりでありまして、大変不安の中にあるということでありますが、まさしくこうした状況を克服していく必要の中、先日、政府のＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会、こちらが中間取りまとめを公表されました。現在、ＡＩ法案の本国会提出に向けた準備を進められているということもお聞きしておりますが、今回のこの法制度の実現によって、多くの国民が不安なくＡＩ技術を活用できるようになることを私も期待しているところであります。 そこで、改めて、本国会に提出予定のＡＩ法案の狙いと、城内大臣の強い決意、意気込みはいかがか。また、さらには、今後ＡＩが多くの国民に活用されていくため…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）お答えいたします。 昨今の生成ＡＩをめぐる技術革新は、生産性の向上や労働力不足の解消などの大きなメリットをもたらす一方で、偽・誤情報の拡散や犯罪の巧妙化などといった当然リスクも存在しておりまして、先ほど政府参考人が答弁したとおり、我が国においては、残念ながら、まだＡＩに対する国民の不安、活用の低迷状況があると言わざるを得ません。 他方で、こうした状況を克服すべく、ＡＩを我が国における国民生活の向上とか、あるいは経済社会の発展につなげていくこと、これは非常に重要であると思っております。 特に、先ほど地方の創生、地方活性化を重視されると栗原委員、御指摘…
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栗原渉(自民)是非、今申されましたように、世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国となるように御尽力をいただきたいと思います。 さて、城内大臣、所信で述べられましたけれども、ＡＩ技術を含めた科学技術あるいはイノベーション、これは国にとっても国力の源泉であって非常に大事だという趣旨のことをお話しされました。 このイノベーションを生み出すためには、研究成果を出していく大学や研究機関、そして、それをまた今度は社会に実装する企業、こういったもの、スタートアップも含めて、プレーヤーのつながり、エコシステムを形成することが重要である。そして、特に地方創生の実現に当たっては、地方が…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）お答えいたします。 大学、企業等が有しております優れた研究成果や技術を地域の経済成長や課題の解決につなげていくことが極めて重要でありまして、近年、その担い手としてスタートアップの役割が重要になってきておりまして、地域におけるスタートアップエコシステムを形成していくことが求められております。 このため、当内閣府では、世界に伍するスタートアップエコシステムの形成を促進するため、令和二年、西暦二〇二〇年ですが、その拠点となる都市をスタートアップエコシステム拠点都市として選定し、支援を行ってきておるところでございます。ちなみに、栗原委員御地元の福岡は、グロー…
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栗原渉(自民)ありがとうございました。 福岡スタートアップ・コンソーシアム、高島市長が非常に取り組んでいる、これは福岡県も一緒に頑張っておりますので、よろしくお願いします。 それから、宇宙政策について少しお聞きしたいと思います。 九州大学発のベンチャーでありますＱＰＳ研究所というのがございまして、これは、いわゆる地表を宇宙から高精度かつ高頻度に観測できる小型衛星を開発いたしまして、これまでも打ち上げをしています。二三年の十二月には東証グロース市場に上場して、時価総額が今一千億という。私も県議時代、県知事と二人で最初の打ち上げを一緒に応援したんですが、もう昨日のよ…
お答えいたします。
令和五年度補正予算による宇宙戦略基金事業については、昨年八月までにＪＡＸＡ、宇宙航空研究開発機構より全二十二テーマの公募を開始し、公募、審査を経て、これまで二十一テーマについて計四十一件の採択結果を公表し、順次支援を開始しております。残る一テーマについても今年度中に採択、公表を行う予定です。
これら二十二のテーマに対して、三十九の都道府県から合計百三十件、二百四十七機関の応募をいただくなど、全国の様々な民間企業、スタートアップ、大学等から、非宇宙分野の企業等も含めて御提案をいただいたものと承知しております。
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栗原渉(自民)我が国は、多くの企業、また大学が、これから宇宙分野に参入しようとしている、これは非常にいいことでありますし、ここはこの基金も活用していく中でどんどん進めていかなければならない。とりわけ、宇宙分野は国際的に競争が非常に今激しい分野、防衛もそうですけれども、いろいろなことに関わっていくということで、スピード感を持って取り組んでいかなければならないというふうに思っています。 そこで、宇宙分野での、これは世界で勝っていく、世界の中で勝っていくというために、民間や大学等に対する支援、人材育成に対する支援、政府が引き続き積極的に後押しをしていく必要があると思います…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）近年、主要国が積極的に宇宙への投資を進めておりまして、また、宇宙開発利用の主体が官主導から官民連携の総力戦へ移行しているところであります。 私自身、これまで地方を含めて宇宙分野の現場の方々と数回にわたり意見交換をさせていただいたんですが、スタートアップを含めた民間企業等による取組が大きく前進しているということを実感しました。 今後、我が国として、これまで宇宙に関係してこなかった、非宇宙分野を含む様々な民間企業や研究機関、人材が宇宙分野へ参入することを促し、新たな宇宙ビジネスや市場を形成していくことが重要だと考えております。 また、宇宙分野は、防災、…
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栗原渉(自民)ありがとうございました。
経済安全保障に係る施策、そしてまた新たな技術、この宇宙分野もそうです、極めて、これから押し出していかなければなりませんし、しつこいようですけれども、地方の振興のためにも頑張っていただきますようにお願い申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。
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大岡敏孝(自民)次に、山崎正恭君。
公明党の山崎正恭です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 まず初めに、災害ボランティアの支援についてお伺いします。 今国会で災害対策基本法が改正され、国による支援体制の強化や福祉的支援等の充実、ボランティア団体との連携などについての措置が講じられると承知しています。 今までも、災害ボランティアに対しましては、過去の災害を教訓として、被災地に対して迅速に適切な支援ができるよう改善が図られてきましたが、取組の一つに、ＮＰＯ、ボランティア等の活動支援や活動調整を行う災害中間…
委員の御質問にお答えいたします。 災害時にＮＰＯや専門ボランティア等の活動が効果的に被災者に行き渡るためには、都道府県域でＮＰＯや専門ボランティア団体等の活動支援や活動調整を行う災害中間支援組織の役割が重要です。 現在、全国を対象に活動されておる全国災害ボランティア支援団体ネットワーク、ＪＶＯＡＤという団体のほか、二十三の都道府県では、それぞれの都道府県域の中で活動されておる災害中間支援組織が確認されております。 こうした都道府県域の災害中間支援組織が存在しない県の担当者に対して設置が進まない理由を伺ったところ、組織の中核を担う団体や人材がいないと…
ありがとうございます。 この中間支援組織が重要だというのは皆さん一致したところだと思いますので、今、全国で二十三都道府県ということなので、是非、先ほど言った課題をクリアしながら、せっかくモデル事業をやっていますので、しっかり協議体なんかをつくりながら、全国で早く推進できるような形を取っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 次に、災害ボランティアというと、避難所における被災者支援や被災家屋の片づけなどの活動を行う団体を皆さん想起されると思います。もちろん重要であり、ニーズの最も高い活動だと考えていますが、この点について、今日は少し…
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今井絵理子(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官山崎委員から御紹介ありました団体の皆さんが様々な知見をお持ちということで、地域の防災活動にも取り組んでいただくということは大変重要なことで、ありがたいことだと思います。 災害時は、ＮＰＯやボランティア団体を始めとする多様な主体との連携が不可欠です。このような方々が発災直後から被災者支援の担い手となり、その能力を発揮できるよう、平時から顔の見える関係づくりを促進することが重要だと感じています。各自治体の地域防災計画や地区防災計画などに地域で活動するＮＰＯやボランティア団体等の連携が盛り込まれることが望ましいと考えております。内閣府としては、地区防災計画の…
今井政務官、ありがとうございました。是非、そういった取組を行っていただきたいと思います。 先ほど政務官からも御紹介がありましたけれども、今回の災害対策基本法の改正の中では、平時からの備えとして、避難所の運営や炊き出し、片づけ等の被災者支援に協力するＮＰＯやボランティアの方々を国で登録する制度を創設されるとしております。これは本当に重要な取組なんです。また、福祉的支援等の充実も図られるというふうに聞いております。 こういった事前の連携が、そういった発災後のボランティアの方もそうなんですけれども、先ほど言ったような視点で、発災直後に協力していただけるよう…
お答え申し上げます。 不登校対策につきましては、これまで学校、教育委員会が中心となって精力的に取り組んでいただいているというふうに承知しておりますけれども、先生御案内のとおり、不登校の背景はいろいろございまして、当然、学校に起因するもの以外に、家庭の事情であったり、そうしたものがいろいろ複雑に絡み合っているということが往々にしてございます。 このため、不登校の子供を守っていくためには、学校や教育委員会だけで抱え込むのではなくて、医療やあるいは福祉などの首長部局の力も結集して、地域全体で子供への支援を進めることが重要と考えたところでございます。 そう…
ありがとうございます。 福祉関係とか首長部局で、それぞれ多分自治体によって違うと思うんですけれども、私、実はこの事業内容をお聞きして、今までの文科省の取組には見られなかったような内容が新しく盛り込まれた、非常にすばらしい内容になっていると感じています。 その中でも、具体的に、不登校を三段階、休み始める時期と、家で過ごして休養する時期と、回復傾向に向かって他者との関わりが増える時期に分けて、それぞれの時期に応じた支援の開発、実証に取り組もうとしているところが、多分今までの文科省の事業の中にはなかったのではないかなというふうに思います。 そこで、この時…
お答え申し上げます。 子供が学校を休みがちになりますと、保護者の方々は、子供は今後どうなっていくんだろうか、あるいは自分の子育てがちょっと間違っていたんじゃないかとか、あるいは勉強は大丈夫だろうか、学校に行けない、学校以外にもほかに居場所はあるか、様々な悩みがあろうかと思っておりまして、そうした先々を見通せないことによる不安というものが非常に多いやに伺ってございます。 このため、先ほど申し上げた、私どもがこの度実施する事業におきましては、不登校になり始めた初期段階、学校を休みがちになり始めた初期段階から、例えば相談窓口であったり、あるいはＮＰＯなどの…
ありがとうございます。非常に有効な取組であるというふうに思います。 実は、この間、この件についてレクを受けたときに、先ほどちょっと答弁に出てこなかったので、あえて僕が紹介しますけれども。 例えば、想定している中には、今、医療機関のクリニック、いわゆる発達障害とかを診てくれるクリニックの中に、元校長先生を雇用して、僕も現場にいたときにあったんですけれども、ドクターはそういった意味じゃなくて言ったんですけれども、学校側にうまく伝わっていなくて、本来意図することと違って、支援がちぐはぐになるというふうなことがあったんです。元校長先生を病院側が雇って、その間…
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友納理緒(自民)内閣府大臣政務官御質問にお答えいたします。 まず、御党での不登校支援プロジェクトチームを始めとします不登校支援に対する熱心な御議論に、感謝と敬意を申し上げたいと思います。 議員御指摘のとおり、こども家庭庁としましても、不登校の子供の保護者に対する支援は極めて重要なものであると考えています。不登校の子供を持つ保護者は様々な不安や悩みを抱えていらっしゃると思いますし、場合によっては、御家庭に対する福祉的な支援が必要となることもあると考えております。こども家庭庁としましては、保護者の様々な悩みを学校だけでなく地域社会で受け止め、支援することができるよう、取組を進めてまいり…
ありがとうございました。 保護者支援に当たっては、相談窓口を設置するとか、あと、保護者の会、親の会というのが今全国各地で行われているところです。保護者同士で悩みや解決策を共有したり、先輩保護者からのアドバイスによって、先ほども言いましたように、見通しを持って子供に接することが可能になります。 そこで、保護者の会や親の会については、まず、今回の事業の中で本当に力を入れてやってもらいたいんですけれども、実態把握が非常に必要だと思うんです。保護者の会は任意の集まりである場合もありまして、従来型の調査ではこれを把握することがなかなか難しいところがあるんですけ…
お答え申し上げます。 その前に、先ほど先生から御紹介のあった取組、東京近郊の市で検討されているというような取組でございまして、是非その市からも今回の事業に手を挙げていただいて、中身がいいものであれば私どもとして当然採択させていただきますので、また、その成果を全国にそこは展開させていただこうというふうに思っております。 その上で、ただいまの御質問についてでございますけれども、保護者の会の実情把握、これは大変難しいところではございますけれども、今般の事業を通じまして、私ども、この事業の中でコーディネーターを首長部局に配置することとしておるんですが、このコ…
ありがとうございました。 今日皆さん方のお手元に配らせていただいている資料は、実は大分県の教育委員会が出されている不登校児童生徒支援ガイドですけれども、ここには、すばらしいことに、教育支援センターとか教育・関係機関とかフリースクールがどこにあるのかということと、これも極めて珍しいと思うんですけれども、不登校を考える親の会もこうやってしっかりと大分県さんは載せてくださっています。このことによって、この情報に触れることによって、保護者の方が行ってみようかなという、支援のきっかけとなります。 是非、こういった先進的な取組が更に進んでいけるような、なかなかこ…
先生から、非常に有益な御提案をいただきました。
実際、この事業の中でそうした取組が自治体から上がってくるかどうかは現時点ではちょっと分からないんですが、もしそのような取組が上がってきたら、私ども、十分そこは留意させていただきたいというふうに思ってございます。
いずれにいたしましても、保護者への支援が充実するよう取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
今日はありがとうございました。
最後に、繰り返しになりますけれども、本当に期待しております。特に、保護者支援というところでこども家庭庁さんに力をいただけますと、なかなかＣＯＣＯＬＯプランの中でも親の会とか親への支援が進んでおりませんので、是非是非期待をしております。どうかよろしくお願いします。
今日はありがとうございました。以上で質問を終わります。
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大岡敏孝(自民)次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後四時三十六分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、5件）
- 大岡敏孝: Ooka Toshitaka.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 栗原渉: Wataru Kurihara 20251022.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 城内実: Minoru Kiuchi 20241001.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Office、CC BY 4.0
- 今井絵理子: Imai Eriko (2024).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府、CC BY 4.0
- 友納理緒: Rio Tomono.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣府、CC BY 4.0