ありがとうございます。
この中間支援組織が重要だというのは皆さん一致したところだと思いますので、今、全国で二十三都道府県ということなので、是非、先ほど言った課題をクリアしながら、せっかくモデル事業をやっていますので、しっかり協議体なんかをつくりながら、全国で早く推進できるような形を取っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
次に、災害ボランティアというと、避難所における被災者支援や被災家屋の片づけなどの活動を行う団体を皆さん想起されると思います。もちろん重要であり、ニーズの最も高い活動だと考えていますが、この点について、今日は少し視点を変えて質問をさせていただきたいと思います。
実は、私の地元である高知県の県庁所在地である高知市の中心市街地に、障害があっても高齢になっても誰もが出かけたいと思う場所に出かけられる権利を保障するタウンモビリティ事業という活動をされている、「ふくねこ」さんというＮＰＯ法人の皆さんがいらっしゃいます。
どういった活動かといいますと、福岡県久留米市の先進事例を参考にされまして、障害者の方がずっと家にいるのではなく、どんどん町の方に出ていっていただいて、買物や観光を自分らしく楽しんでもらいたい、それが生きる意欲につながっていくとの考えの下、具体的には、車椅子やシルバーカー、ベビーカー、楽々カートを無料で貸し出し、買物の付添いボランティアやバリアフリー情報の提供を行っています。
作成されているバリアフリーマップ、これを見せていただいたんですけれども、中心市街地のどこに障害者の方が利用できるトイレがあるのかが写真つきで載っています。また、各店舗ごとに情報があるんですけれども、例えば、その店舗に障害者用のトイレがあるのか、入口の段差はどうなっているのか、エレベーターはあるのか、そして、ヘルプという欄がありまして、助けてほしいときの対応はどうなのか、具体的には、筆談対応可能ですとか車椅子介助可能などと書かれていて、障害者の方が少しでも安心して中心市街地に出られるようなマップになっています。
このような取組を二〇一一年から始めまして、二〇一三年からは当ＮＰＯ法人さんが中心となって、行政、専門職、商店街組合、障害当事者など、様々な立場の委員から構成されるタウンモビリティ運営委員会が発足され、先ほど言ったようなことが継続的に行われるようになりました。
さらに、二〇一五年四月からは、高知県、高知市の助成を受け、商店街の空き店舗を活用してタウンモビリティステーションを開設して、週四日運営が可能になったんです。
これはちょうど、高知県で進めたのが、今日も参加されています尾崎正直委員が県知事時代で、わざわざ尾崎さんが現場を見に来てくださって、いい取組をされているねということで、当事者の皆さん方、非常に背中を押していただいたということであります。
高知市中心市街地の活性化基本計画の中にもこのタウンモビリティ事業の視点を入れていこうということがしっかり盛り込まれました。このことによりまして、行政や商店街の皆さんと一緒に障害者の皆さんの視点に立っての町づくりが、少しずつではありますが、中心街のバリアフリー化が着実に進んでいきました。ここはこのようにした方がいいのではないかということを、多くの方がそういった視点で見るようになりました。途中コロナもありましたが、中心市街地に出てこられる障害者の方が確実に今増加しています。
私自身も、この取組をお聞きして真っ先に思ったのは、私自身がそういう目線、視点で今までずっと住んできた地元高知の中心商店街を見てきたかなということを反省しました。委員の皆さん方はふだんからそういった意識をされている方がおられるかもしれないんですけれども、そういう視点で改めて見てみると、トイレが少ないなと思ったり、歩道の小さな陥没が気になったり、車椅子の方の目線では、高校生なんかが自転車ですごいスピードで曲がってきて進入してくる危険な曲がり方があったりなということが気になるようになりました。
私は実は議員になる前は中学校の教員を二十四年間やっていたのですが、この中心市街地の商店街のすぐ近くに小学校があるんですけれども、やはり、さっき言ったような視点を小さいときから常に持って自分の住む町を見ていく、生活していくというふうな観点を持って子供たちが生活していくのは、子供たちの人格形成をしていく上でもすごくプラスになるのではと考えましたので、今後はその近隣の小学校との交流も是非お願いしたいとＮＰＯ法人の代表の方とも話したことでした。
済みません、話を戻しますが、このような活動をされているＮＰＯ法人の方が心配されているのが、今、出てくる人が増えてきたんですけれども、そうやって障害者の方が中心市街地に出てきているときにもし南海トラフ巨大地震が発生したときの避難誘導について、非常に心配をされています。
実は、このことは障害のある皆さんだけの問題ではなく観光客の皆さんも同じで、観光地や人が多く集まる繁華街などは、万一災害が起こったときには、その場所にいる方々は、ふだんそこに住んでいるわけではないので、避難所がどこにあるのか、どの道を通って避難するのかが分かりません。そこに住んでいる方に関しては市町村が作成している避難行動支援者名簿にも載っていますが、この方々はそこには載っていないので配慮がなされない可能性があります。
そこで、こういったときに大きな力を発揮するのが、日頃から障害のある方の目線で町じゅうを歩いて、先ほど紹介しましたバリアフリー化やバリアフリーマップの作成に取り組んでいるＮＰＯ法人や商店街の方々であり、その方々は、どこに段差があって、車椅子や視覚障害者など障害をお持ちの方がどこをどのように通ればいいかというのを一番よく分かっておられます。また、このＮＰＯ法人さんは、障害者とともに外国人の方の観光支援も同時に行われています。
そういった意味で、こういった方々は災害ボランティアに特化はしていませんが、ふだんから障害のある方や外国人の方に対して観光支援等を行っているような団体や障害者の方々というのは、いざというときに、日頃の知見を最大限に生かして、障害をお持ちの方や外国人など、いわゆる災害弱者の避難誘導に協力していただく、これは非常に大きな武器になるのではないかなというふうに考えております。
そこで、災害ボランティアに特化はしていませんが、災害弱者の避難誘導等に強みや高い専門性を持つ団体との連携についても地区防災計画に入れ込むなど、各現場が意識できるよう、政府としてもこういった取組を後押ししていくことが必要であると考えますが、見解をお願いします。
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大岡敏孝(自民)
次に、山崎正恭君。
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20山山崎正恭(公明)
公明党の山崎正恭です。
本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
まず初めに、災害ボランティアの支援についてお伺いします。
今国会で災害対策基本法が改正され、国による支援体制の強化や福祉的支援等の充実、ボランティア団体との連携などについての措置が講じられると承知しています。
今までも、災害ボランティアに対しましては、過去の災害を教訓として、被災地に対して迅速に適切な支援ができるよう改善が図られてきましたが、取組の一つに、ＮＰＯ、ボランティア等の活動支援や活動調整を行う災害中間…
この発言のページ
21河河合宏一内閣府大臣官房審議官
委員の御質問にお答えいたします。
災害時にＮＰＯや専門ボランティア等の活動が効果的に被災者に行き渡るためには、都道府県域でＮＰＯや専門ボランティア団体等の活動支援や活動調整を行う災害中間支援組織の役割が重要です。
現在、全国を対象に活動されておる全国災害ボランティア支援団体ネットワーク、ＪＶＯＡＤという団体のほか、二十三の都道府県では、それぞれの都道府県域の中で活動されておる災害中間支援組織が確認されております。
こうした都道府県域の災害中間支援組織が存在しない県の担当者に対して設置が進まない理由を伺ったところ、組織の中核を担う団体や人材がいないと…
この発言のページ
- （上の発言）
22山山崎正恭(公明)
ありがとうございます。
この中間支援組織が重要だというのは皆さん一致したところだと思いますので、今、全国で二十三都道府県ということなので、是非、先ほど言った課題をクリアしながら、せっかくモデル事業をやっていますので、しっかり協議体なんかをつくりながら、全国で早く推進できるような形を取っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
次に、災害ボランティアというと、避難所における被災者支援や被災家屋の片づけなどの活動を行う団体を皆さん想起されると思います。もちろん重要であり、ニーズの最も高い活動だと考えていますが、この点について、今日は少し視点を変えて質問をさせていただきたいと思います。
実は、私の地元である高知県の県庁所在地である高知市の中心市街地に、障害があっても高齢になっても誰もが出かけたいと思う場所に出かけられる権利を保障するタウンモビリティ事業という活動をされている、「ふくねこ」さんというＮＰＯ法人の皆さんがいらっしゃいます。
どういった活動かといいますと、福岡県久留米市の先進事例を参考にされまして、障害者の方がずっと家にいるのではなく、どんどん町の方に出ていっていただいて、買物や観光を自分らしく楽しんでもらいたい、それが生きる意欲につながっていくとの考えの下、具体的には、車椅子やシルバーカー、ベビーカー、楽々カートを無料で貸し出し、買物の付添いボランティアやバリアフリー情報の提供を行っています。
作成されているバリアフリーマップ、これを見せていただいたんですけれども、中心市街地のどこに障害者の方が利用できるトイレがあるのかが写真つきで載っています。また、各店舗ごとに情報があるんですけれども、例えば、その店舗に障害者用のトイレがあるのか、入口の段差はどうなっているのか、エレベーターはあるのか、そして、ヘルプという欄がありまして、助けてほしいときの対応はどうなのか、具体的には、筆談対応可能ですとか車椅子介助可能などと書かれていて、障害者の方が少しでも安心して中心市街地に出られるようなマップになっています。
このような取組を二〇一一年から始めまして、二〇一三年からは当ＮＰＯ法人さんが中心となって、行政、専門職、商店街組合、障害当事者など、様々な立場の委員から構成されるタウンモビリティ運営委員会が発足され、先ほど言ったようなことが継続的に行われるようになりました。
さらに、二〇一五年四月からは、高知県、高知市の助成を受け、商店街の空き店舗を活用してタウンモビリティステーションを開設して、週四日運営が可能になったんです。
これはちょうど、高知県で進めたのが、今日も参加されています尾崎正直委員が県知事時代で、わざわざ尾崎さんが現場を見に来てくださって、いい取組をされているねということで、当事者の皆さん方、非常に背中を押していただいたということであります。
高知市中心市街地の活性化基本計画の中にもこのタウンモビリティ事業の視点を入れていこうということがしっかり盛り込まれました。このことによりまして、行政や商店街の皆さんと一緒に障害者の皆さんの視点に立っての町づくりが、少しずつではありますが、中心街のバリアフリー化が着実に進んでいきました。ここはこのようにした方がいいのではないかということを、多くの方がそういった視点で見るようになりました。途中コロナもありましたが、中心市街地に出てこられる障害者の方が確実に今増加しています。
私自身も、この取組をお聞きして真っ先に思ったのは、私自身がそういう目線、視点で今までずっと住んできた地元高知の中心商店街を見てきたかなということを反省しました。委員の皆さん方はふだんからそういった意識をされている方がおられるかもしれないんですけれども、そういう視点で改めて見てみると、トイレが少ないなと思ったり、歩道の小さな陥没が気になったり、車椅子の方の目線では、高校生なんかが自転車ですごいスピードで曲がってきて進入してくる危険な曲がり方があったりなということが気になるようになりました。
私は実は議員になる前は中学校の教員を二十四年間やっていたのですが、この中心市街地の商店街のすぐ近くに小学校があるんですけれども、やはり、さっき言ったような視点を小さいときから常に持って自分の住む町を見ていく、生活していくというふうな観点を持って子供たちが生活していくのは、子供たちの人格形成をしていく上でもすごくプラスになるのではと考えましたので、今後はその近隣の小学校との交流も是非お願いしたいとＮＰＯ法人の代表の方とも話したことでした。
済みません、話を戻しますが、このような活動をされているＮＰＯ法人の方が心配されているのが、今、出てくる人が増えてきたんですけれども、そうやって障害者の方が中心市街地に出てきているときにもし南海トラフ巨大地震が発生したときの避難誘導について、非常に心配をされています。
実は、このことは障害のある皆さんだけの問題ではなく観光客の皆さんも同じで、観光地や人が多く集まる繁華街などは、万一災害が起こったときには、その場所にいる方々は、ふだんそこに住んでいるわけではないので、避難所がどこにあるのか、どの道を通って避難するのかが分かりません。そこに住んでいる方に関しては市町村が作成している避難行動支援者名簿にも載っていますが、この方々はそこには載っていないので配慮がなされない可能性があります。
そこで、こういったときに大きな力を発揮するのが、日頃から障害のある方の目線で町じゅうを歩いて、先ほど紹介しましたバリアフリー化やバリアフリーマップの作成に取り組んでいるＮＰＯ法人や商店街の方々であり、その方々は、どこに段差があって、車椅子や視覚障害者など障害をお持ちの方がどこをどのように通ればいいかというのを一番よく分かっておられます。また、このＮＰＯ法人さんは、障害者とともに外国人の方の観光支援も同時に行われています。
そういった意味で、こういった方々は災害ボランティアに特化はしていませんが、ふだんから障害のある方や外国人の方に対して観光支援等を行っているような団体や障害者の方々というのは、いざというときに、日頃の知見を最大限に生かして、障害をお持ちの方や外国人など、いわゆる災害弱者の避難誘導に協力していただく、これは非常に大きな武器になるのではないかなというふうに考えております。
そこで、災害ボランティアに特化はしていませんが、災害弱者の避難誘導等に強みや高い専門性を持つ団体との連携についても地区防災計画に入れ込むなど、各現場が意識できるよう、政府としてもこういった取組を後押ししていくことが必要であると考えますが、見解をお願いします。
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今井絵理子(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
山崎委員から御紹介ありました団体の皆さんが様々な知見をお持ちということで、地域の防災活動にも取り組んでいただくということは大変重要なことで、ありがたいことだと思います。
災害時は、ＮＰＯやボランティア団体を始めとする多様な主体との連携が不可欠です。このような方々が発災直後から被災者支援の担い手となり、その能力を発揮できるよう、平時から顔の見える関係づくりを促進することが重要だと感じています。各自治体の地域防災計画や地区防災計画などに地域で活動するＮＰＯやボランティア団体等の連携が盛り込まれることが望ましいと考えております。内閣府としては、地区防災計画の…
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24山山崎正恭(公明)
今井政務官、ありがとうございました。是非、そういった取組を行っていただきたいと思います。
先ほど政務官からも御紹介がありましたけれども、今回の災害対策基本法の改正の中では、平時からの備えとして、避難所の運営や炊き出し、片づけ等の被災者支援に協力するＮＰＯやボランティアの方々を国で登録する制度を創設されるとしております。これは本当に重要な取組なんです。また、福祉的支援等の充実も図られるというふうに聞いております。
こういった事前の連携が、そういった発災後のボランティアの方もそうなんですけれども、先ほど言ったような視点で、発災直後に協力していただけるよう…
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25高高橋宏治こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
不登校対策につきましては、これまで学校、教育委員会が中心となって精力的に取り組んでいただいているというふうに承知しておりますけれども、先生御案内のとおり、不登校の背景はいろいろございまして、当然、学校に起因するもの以外に、家庭の事情であったり、そうしたものがいろいろ複雑に絡み合っているということが往々にしてございます。
このため、不登校の子供を守っていくためには、学校や教育委員会だけで抱え込むのではなくて、医療やあるいは福祉などの首長部局の力も結集して、地域全体で子供への支援を進めることが重要と考えたところでございます。
そう…
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