自由民主党の栗原渉であります。
福岡第五区から選出をいただいた者でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。
近年、災害が非常に頻発化、激甚化しております。能登半島を襲った地震についても大変なことでありまして、一日も早く復旧を、復興を願うばかりであります。
福岡県においても同様でありまして、私の地元でも平成二十九年九州北部豪雨災害というのがございました。以来、ほぼ毎年実は風水害が発生しておりまして、当時からずっと私は現場で取り組んでおりました。その経験から、社会の安定と安心できる人々の暮らしというのは、それを維持していくこと、この大切さ、そのときに、食料と水、エネルギー始め、物資の安定供給というのが極めて大事であるということを実感している者の一人であります。これは、不測の事態を考えてこれに備えていく、進められている今の防災、減災の様々な施策と同様に、物資の安定供給に資する経済安全保障が極めて重要であるというふうに思うんです。
城内大臣は、先週の金曜日、所信表明演説で、経済安全保障について、国家及び国民の皆様の命と暮らしの安全を確保するとともに、我が国の経済成長も確実なものとする、スピード感を持って取り組むとの決意を表明されました。これはまさに、私が極めて大事にするところでございまして、大いに期待しています。
現下の状況を考えて、国の経済成長は、私は地方議員出身であるから言うわけではありませんが、地方経済の成長なくしてはあり得ない。私は、地方重視の視点も含めて質問をさせていただきたいというふうに思います。
そこで、経済安全保障推進法が二〇二二年に成立し、我が国の経済安全保障政策、特にサプライチェーン強靱化制度は、半導体や抗菌性物質製剤、重要鉱物資源など、国民の生存に必要不可欠な物資や、広く国民生活、経済活動が依拠している十二の物質が特定重要物資として指定されております。これらの安定供給を確実なものにする、民間事業者が行う安定供給に向けた投資に対して国が支援をするというものになっております。
民間企業の自由な経済活動というのは大切なことでありますけれども、ややもすると、経済合理性を重視して、人件費などのコストが安い国から物資を調達する、これに依存をしてしまう。これは、これまでもそのような状況があったんだと思います。しかし、先ほど、冒頭申し上げたような、いざ緊急時に供給が損なわれてしまうと、これは国民の皆さんの生命や暮らしに大きな打撃があります。
例えば、私どもは経験しておりますが、コロナ禍の状況を振り返ると、あのときは、電化製品に大変必要な半導体がなかなか手に入らないということが起こりました。私の地元の建築関係の方々も、なかなか仕事が進まない、工期が遅れてしまうという、いろいろな影響が出たわけでありますが、物が入らない、給湯器が入らない、そういうことがありました。
どの国も、何かあれば自分の国のことをもちろんまず考えるのは当然のことでありますから、このことを思うと、大事なものは自分で作る、自国でちゃんと作る、そういう意味で、ちょっと観点が違いますけれども、今議論されている食料安全保障もその一つだと私は思います。そして、そのように、この制度も、国民の生命財産を守るために国がしっかりと民間の重要物資の確保を後押しをして、日本の自立性を高めていく。これは、思えば大変心強い制度であるというふうに思っています。
さて、この制度は、二〇二二年十二月に施行されまして、二三年から支援がスタートしているというふうに聞いております。既にプロジェクトは動き出しているというふうに思っておりますが、これまでに民間事業者が行う安定供給確保のための投資に関する供給確保計画の認定実績や支援規模がどのようなものになっているのか、その進捗の状況も含めてまずはお聞きします。
1
大岡敏孝(自民)
これより会議を開きます。
内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府大臣官房審議官河合宏一君外四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
2大岡敏孝(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
この発言のページ
3大岡敏孝(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。栗原渉君。
この発言のページ
- （上の発言）
4
栗原渉(自民)
自由民主党の栗原渉であります。
福岡第五区から選出をいただいた者でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。
近年、災害が非常に頻発化、激甚化しております。能登半島を襲った地震についても大変なことでありまして、一日も早く復旧を、復興を願うばかりであります。
福岡県においても同様でありまして、私の地元でも平成二十九年九州北部豪雨災害というのがございました。以来、ほぼ毎年実は風水害が発生しておりまして、当時からずっと私は現場で取り組んでおりました。その経験から、社会の安定と安心できる人々の暮らしというのは、それを維持していくこと、この大切さ、そのときに、食料と水、エネルギー始め、物資の安定供給というのが極めて大事であるということを実感している者の一人であります。これは、不測の事態を考えてこれに備えていく、進められている今の防災、減災の様々な施策と同様に、物資の安定供給に資する経済安全保障が極めて重要であるというふうに思うんです。
城内大臣は、先週の金曜日、所信表明演説で、経済安全保障について、国家及び国民の皆様の命と暮らしの安全を確保するとともに、我が国の経済成長も確実なものとする、スピード感を持って取り組むとの決意を表明されました。これはまさに、私が極めて大事にするところでございまして、大いに期待しています。
現下の状況を考えて、国の経済成長は、私は地方議員出身であるから言うわけではありませんが、地方経済の成長なくしてはあり得ない。私は、地方重視の視点も含めて質問をさせていただきたいというふうに思います。
そこで、経済安全保障推進法が二〇二二年に成立し、我が国の経済安全保障政策、特にサプライチェーン強靱化制度は、半導体や抗菌性物質製剤、重要鉱物資源など、国民の生存に必要不可欠な物資や、広く国民生活、経済活動が依拠している十二の物質が特定重要物資として指定されております。これらの安定供給を確実なものにする、民間事業者が行う安定供給に向けた投資に対して国が支援をするというものになっております。
民間企業の自由な経済活動というのは大切なことでありますけれども、ややもすると、経済合理性を重視して、人件費などのコストが安い国から物資を調達する、これに依存をしてしまう。これは、これまでもそのような状況があったんだと思います。しかし、先ほど、冒頭申し上げたような、いざ緊急時に供給が損なわれてしまうと、これは国民の皆さんの生命や暮らしに大きな打撃があります。
例えば、私どもは経験しておりますが、コロナ禍の状況を振り返ると、あのときは、電化製品に大変必要な半導体がなかなか手に入らないということが起こりました。私の地元の建築関係の方々も、なかなか仕事が進まない、工期が遅れてしまうという、いろいろな影響が出たわけでありますが、物が入らない、給湯器が入らない、そういうことがありました。
どの国も、何かあれば自分の国のことをもちろんまず考えるのは当然のことでありますから、このことを思うと、大事なものは自分で作る、自国でちゃんと作る、そういう意味で、ちょっと観点が違いますけれども、今議論されている食料安全保障もその一つだと私は思います。そして、そのように、この制度も、国民の生命財産を守るために国がしっかりと民間の重要物資の確保を後押しをして、日本の自立性を高めていく。これは、思えば大変心強い制度であるというふうに思っています。
さて、この制度は、二〇二二年十二月に施行されまして、二三年から支援がスタートしているというふうに聞いております。既にプロジェクトは動き出しているというふうに思っておりますが、これまでに民間事業者が行う安定供給確保のための投資に関する供給確保計画の認定実績や支援規模がどのようなものになっているのか、その進捗の状況も含めてまずはお聞きします。
5佐佐々木啓介内閣府大臣官房審議官
お答え申し上げます。
御質問いただきましたサプライチェーン強靱化につきましては、経済安保推進法に基づきまして、国民の生存や国民生活、経済活動に甚大な影響のある物資の安定供給の確保を図るため、これまでに半導体、蓄電池、肥料などの十二の物資を指定しているところでございます。
令和五年四月以降、各物資の所管大臣が、民間事業者による生産設備への投資や研究開発等の取組を支援してきているところでございまして、本年一月末時点で、最大助成額一兆四千七百億円となる百二十三件の供給確保計画を認定しているところでございます。これによりまして、特に、抗菌性物質製剤、肥料、船…
この発言のページ
6栗原渉(自民)
重要物資への投資ということを考えますと、民間事業者にとっては非常にリスクが伴うものだというふうに思います。特に、先ほどもちょっと触れましたが、重要物資であっても海外に依存した方がコストが安いなどというのがありますので、これはビジネスから考えればリスクになります。
そして、そこのところを考えたときに、例えば、為替変動により資材費が高騰したり、また、取引先がちょっとおかしくなる、失業したりとか、市況が変化すればまたそうでありますし、突発的な事業の環境の変化による影響というのが一つ考えられます。
また、外国のいわゆる環境規制などというのはいろいろ、昨今取り…
この発言のページ
7
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
栗原委員にお答えいたしたいと思います。
近年、厳しい安全保障環境や地政学的な緊張の高まりなどによりまして、御指摘のとおり、物資供給の脆弱性が顕在化する中、国民の生存に必要不可欠な物資や、国民生活、経済活動が依拠している物資の安定供給確保に万全を期することは当然重要なことであり、栗原委員と認識を共有しているものであります。
このため、令和四年、二〇二二年の五月に成立いたしました経済安全保障推進法に基づきまして、御指摘のとおり、十二の特定重要物資の安定供給確保に向けて、これまで関係省庁と連携を図りながら、民間事業者が行う投資に対する支援などに精力的に取り…
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