重要物資への投資ということを考えますと、民間事業者にとっては非常にリスクが伴うものだというふうに思います。特に、先ほどもちょっと触れましたが、重要物資であっても海外に依存した方がコストが安いなどというのがありますので、これはビジネスから考えればリスクになります。
そして、そこのところを考えたときに、例えば、為替変動により資材費が高騰したり、また、取引先がちょっとおかしくなる、失業したりとか、市況が変化すればまたそうでありますし、突発的な事業の環境の変化による影響というのが一つ考えられます。
また、外国のいわゆる環境規制などというのはいろいろ、昨今取り沙汰されておりますけれども、そのようなこと。あるいは、リサイクル資源義務化などの対応コストというのも増加する。そもそもまた、これも近年経験していますけれども、社会経済構造や国際情勢等による影響。
また、研究開発の成果というのが不確かなものというのがよくあります。そして、その後量産化するに当たっても、遅れたり、どうしても見直ししなきゃいけないとか、そういった不確実性というのが研究開発には伴うわけであります。
しかし、それでもなお、この事業では、国民の皆様や我が国の経済にとって重要であるということで、ビジネスリスクが高い事業を支援をされているわけです。ここが大事なところで、こういったところに、公の役割として重要であるということ、これに基づいて行われている。そして、今の説明で、七十四件のうち六十五件は順調に進んできたということでありまして、これはしっかり取り組んでいただいているというふうに思います。
また、重要物資の投資は、大変に経済的な効果も実は及ぼす。例えば、私は福岡でありますが、九州経済調査協会というのがありまして、二一年から三〇年にかけての半導体の関連投資による、九州、沖縄、そして山口もここは入っているんですけれども、への経済効果が二十兆円になるというふうに推計がされているところです。
国が重要物資への投資をしっかり応援して、それが様々な投資の呼び水となっていく。これは、しばらく、景気がずっと悪かったとき、非常に縮小していましたが、いわば信用創造が起こる、そしてそれが地方の経済を活性化していく。経済安全保障を地方の創生そして経済成長につないでいくことも重要であるというふうに思っています。
そういう意味でも、これからもこの制度をしっかりと続けていかなければなりませんし、取組を強化していただきたいというふうに思います。
そこで、是非、城内大臣にお伺いしたいところでありますが、重要な物資の供給リスクから国民を守る取組と、経済成長そして地方創生の取組の両面から、サプライチェーン強靱化について今後どのように進めていくお考えなのか。国民の皆さんが安心できるような、また、地方の企業が元気になるというような答弁をひとつお願いを申し上げたいと思います。
3
大岡敏孝(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。栗原渉君。
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4
栗原渉(自民)
自由民主党の栗原渉であります。
福岡第五区から選出をいただいた者でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。
近年、災害が非常に頻発化、激甚化しております。能登半島を襲った地震についても大変なことでありまして、一日も早く復旧を、復興を願うばかりであります。
福岡県においても同様でありまして、私の地元でも平成二十九年九州北部豪雨災害というのがございました。以来、ほぼ毎年実は風水害が発生しておりまして、当時からずっと私は現場で取り組んでおりました。その経験から、社会の安定と安心できる人々の暮らしというのは、それを維持していくこと、この大切さ、そのと…
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5佐佐々木啓介内閣府大臣官房審議官
お答え申し上げます。
御質問いただきましたサプライチェーン強靱化につきましては、経済安保推進法に基づきまして、国民の生存や国民生活、経済活動に甚大な影響のある物資の安定供給の確保を図るため、これまでに半導体、蓄電池、肥料などの十二の物資を指定しているところでございます。
令和五年四月以降、各物資の所管大臣が、民間事業者による生産設備への投資や研究開発等の取組を支援してきているところでございまして、本年一月末時点で、最大助成額一兆四千七百億円となる百二十三件の供給確保計画を認定しているところでございます。これによりまして、特に、抗菌性物質製剤、肥料、船…
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- （上の発言）
6栗原渉(自民)
重要物資への投資ということを考えますと、民間事業者にとっては非常にリスクが伴うものだというふうに思います。特に、先ほどもちょっと触れましたが、重要物資であっても海外に依存した方がコストが安いなどというのがありますので、これはビジネスから考えればリスクになります。
そして、そこのところを考えたときに、例えば、為替変動により資材費が高騰したり、また、取引先がちょっとおかしくなる、失業したりとか、市況が変化すればまたそうでありますし、突発的な事業の環境の変化による影響というのが一つ考えられます。
また、外国のいわゆる環境規制などというのはいろいろ、昨今取り沙汰されておりますけれども、そのようなこと。あるいは、リサイクル資源義務化などの対応コストというのも増加する。そもそもまた、これも近年経験していますけれども、社会経済構造や国際情勢等による影響。
また、研究開発の成果というのが不確かなものというのがよくあります。そして、その後量産化するに当たっても、遅れたり、どうしても見直ししなきゃいけないとか、そういった不確実性というのが研究開発には伴うわけであります。
しかし、それでもなお、この事業では、国民の皆様や我が国の経済にとって重要であるということで、ビジネスリスクが高い事業を支援をされているわけです。ここが大事なところで、こういったところに、公の役割として重要であるということ、これに基づいて行われている。そして、今の説明で、七十四件のうち六十五件は順調に進んできたということでありまして、これはしっかり取り組んでいただいているというふうに思います。
また、重要物資の投資は、大変に経済的な効果も実は及ぼす。例えば、私は福岡でありますが、九州経済調査協会というのがありまして、二一年から三〇年にかけての半導体の関連投資による、九州、沖縄、そして山口もここは入っているんですけれども、への経済効果が二十兆円になるというふうに推計がされているところです。
国が重要物資への投資をしっかり応援して、それが様々な投資の呼び水となっていく。これは、しばらく、景気がずっと悪かったとき、非常に縮小していましたが、いわば信用創造が起こる、そしてそれが地方の経済を活性化していく。経済安全保障を地方の創生そして経済成長につないでいくことも重要であるというふうに思っています。
そういう意味でも、これからもこの制度をしっかりと続けていかなければなりませんし、取組を強化していただきたいというふうに思います。
そこで、是非、城内大臣にお伺いしたいところでありますが、重要な物資の供給リスクから国民を守る取組と、経済成長そして地方創生の取組の両面から、サプライチェーン強靱化について今後どのように進めていくお考えなのか。国民の皆さんが安心できるような、また、地方の企業が元気になるというような答弁をひとつお願いを申し上げたいと思います。
7
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
栗原委員にお答えいたしたいと思います。
近年、厳しい安全保障環境や地政学的な緊張の高まりなどによりまして、御指摘のとおり、物資供給の脆弱性が顕在化する中、国民の生存に必要不可欠な物資や、国民生活、経済活動が依拠している物資の安定供給確保に万全を期することは当然重要なことであり、栗原委員と認識を共有しているものであります。
このため、令和四年、二〇二二年の五月に成立いたしました経済安全保障推進法に基づきまして、御指摘のとおり、十二の特定重要物資の安定供給確保に向けて、これまで関係省庁と連携を図りながら、民間事業者が行う投資に対する支援などに精力的に取り…
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8栗原渉(自民)
ありがとうございます。
国民の生活、財産を守って豊かな社会をつくっていく、このために、またしつこいですけれども、地方重視の視点をお忘れにならないようにしていただいて、取組を進めていただきたいというふうに思っています。
少し変えまして、科学技術等について質問をしたいと思います。
今、人口がずっと減ってきているという社会でありますが、労働力がおのずと減っている。そうなると、単純に考えれば、一人当たりの生産性をどうやって上げていくかということになっていくところでありますが、これは我が国の経済が持続的に成長していくという観点からも大事であります。石破政権も…
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9徳徳増伸二内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、諸外国と比べ我が国は、生成ＡＩの活用が進んでいないことや、ＡＩに対する不安を強く抱いている方が多いと認識しております。その理由として、ＡＩの品質の不安定さ、プロセスのブラックボックス化、出力に事実と偽・誤情報が混在しているなどが挙げられるところです。
ＡＩの活用の低い状況について詳細に申し上げますと、令和六年度の情報通信白書によると、生成ＡＩを利用している個人の割合は、中国五六％、米国四六％、ドイツ三五％に対して、日本九％。生成ＡＩを業務で利用している企業の割合については、米国八五％、中国八四％、ドイツ七三％に…
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