2025年2月14日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 9 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 36 発言）
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、諸外国と比べ我が国は、生成ＡＩの活用が進んでいないことや、ＡＩに対する不安を強く抱いている方が多いと認識しております。その理由として、ＡＩの品質の不安定さ、プロセスのブラックボックス化、出力に事実と偽・誤情報が混在しているなどが挙げられるところです。
ＡＩの活用の低い状況について詳細に申し上げますと、令和六年度の情報通信白書によると、生成ＡＩを利用している個人の割合は、中国五六％、米国四六％、ドイツ三五％に対して、日本九％。生成ＡＩを業務で利用している企業の割合については、米国八五％、中国八四％、ドイツ七三％に対して、日本は四七％という結果が示されているところであります。
また、ＡＩに関する不安について、ＫＰＭＧの二〇二三年の調査によると、現在の規制や法律でＡＩを安全に利用できると思うかの質問に対して、イエスと答えたのは、中国七四％、ドイツ三九％、米国三〇％、日本一三％という結果が示されておりまして、数値としても顕著に、我が国においてＡＩの活用の低迷や不安の高さが表れていることが推察できる次第であります。
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栗原渉(自民)
重要物資への投資ということを考えますと、民間事業者にとっては非常にリスクが伴うものだというふうに思います。特に、先ほどもちょっと触れましたが、重要物資であっても海外に依存した方がコストが安いなどというのがありますので、これはビジネスから考えればリスクになります。 そして、そこのところを考えたときに、例えば、為替変動により資材費が高騰したり、また、取引先がちょっとおかしくなる、失業したりとか、市況が変化すればまたそうでありますし、突発的な事業の環境の変化による影響というのが一つ考えられます。 また、外国のいわゆる環境規制などというのはいろいろ、昨今取り…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
栗原委員にお答えいたしたいと思います。 近年、厳しい安全保障環境や地政学的な緊張の高まりなどによりまして、御指摘のとおり、物資供給の脆弱性が顕在化する中、国民の生存に必要不可欠な物資や、国民生活、経済活動が依拠している物資の安定供給確保に万全を期することは当然重要なことであり、栗原委員と認識を共有しているものであります。 このため、令和四年、二〇二二年の五月に成立いたしました経済安全保障推進法に基づきまして、御指摘のとおり、十二の特定重要物資の安定供給確保に向けて、これまで関係省庁と連携を図りながら、民間事業者が行う投資に対する支援などに精力的に取り…
8栗原渉(自民)
ありがとうございます。 国民の生活、財産を守って豊かな社会をつくっていく、このために、またしつこいですけれども、地方重視の視点をお忘れにならないようにしていただいて、取組を進めていただきたいというふうに思っています。 少し変えまして、科学技術等について質問をしたいと思います。 今、人口がずっと減ってきているという社会でありますが、労働力がおのずと減っている。そうなると、単純に考えれば、一人当たりの生産性をどうやって上げていくかということになっていくところでありますが、これは我が国の経済が持続的に成長していくという観点からも大事であります。石破政権も…
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、諸外国と比べ我が国は、生成ＡＩの活用が進んでいないことや、ＡＩに対する不安を強く抱いている方が多いと認識しております。その理由として、ＡＩの品質の不安定さ、プロセスのブラックボックス化、出力に事実と偽・誤情報が混在しているなどが挙げられるところです。
ＡＩの活用の低い状況について詳細に申し上げますと、令和六年度の情報通信白書によると、生成ＡＩを利用している個人の割合は、中国五六％、米国四六％、ドイツ三五％に対して、日本九％。生成ＡＩを業務で利用している企業の割合については、米国八五％、中国八四％、ドイツ七三％に対して、日本は四七％という結果が示されているところであります。
また、ＡＩに関する不安について、ＫＰＭＧの二〇二三年の調査によると、現在の規制や法律でＡＩを安全に利用できると思うかの質問に対して、イエスと答えたのは、中国七四％、ドイツ三九％、米国三〇％、日本一三％という結果が示されておりまして、数値としても顕著に、我が国においてＡＩの活用の低迷や不安の高さが表れていることが推察できる次第であります。
10栗原渉(自民)
今御説明のとおりでありまして、大変不安の中にあるということでありますが、まさしくこうした状況を克服していく必要の中、先日、政府のＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会、こちらが中間取りまとめを公表されました。現在、ＡＩ法案の本国会提出に向けた準備を進められているということもお聞きしておりますが、今回のこの法制度の実現によって、多くの国民が不安なくＡＩ技術を活用できるようになることを私も期待しているところであります。 そこで、改めて、本国会に提出予定のＡＩ法案の狙いと、城内大臣の強い決意、意気込みはいかがか。また、さらには、今後ＡＩが多くの国民に活用されていくため…
11城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
お答えいたします。 昨今の生成ＡＩをめぐる技術革新は、生産性の向上や労働力不足の解消などの大きなメリットをもたらす一方で、偽・誤情報の拡散や犯罪の巧妙化などといった当然リスクも存在しておりまして、先ほど政府参考人が答弁したとおり、我が国においては、残念ながら、まだＡＩに対する国民の不安、活用の低迷状況があると言わざるを得ません。 他方で、こうした状況を克服すべく、ＡＩを我が国における国民生活の向上とか、あるいは経済社会の発展につなげていくこと、これは非常に重要であると思っております。 特に、先ほど地方の創生、地方活性化を重視されると栗原委員、御指摘…
12栗原渉(自民)
是非、今申されましたように、世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国となるように御尽力をいただきたいと思います。 さて、城内大臣、所信で述べられましたけれども、ＡＩ技術を含めた科学技術あるいはイノベーション、これは国にとっても国力の源泉であって非常に大事だという趣旨のことをお話しされました。 このイノベーションを生み出すためには、研究成果を出していく大学や研究機関、そして、それをまた今度は社会に実装する企業、こういったもの、スタートアップも含めて、プレーヤーのつながり、エコシステムを形成することが重要である。そして、特に地方創生の実現に当たっては、地方が…