衆議院 外務委員会 第7号
2026年4月15日・119 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
発言の全文
令和八年四月十五日（水曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 國場幸之助君 理事 石橋林太郎君 理事 小田原 潔君 理事 高木 啓君 理事 穂坂 泰君 理事 星野 剛士君 理事 近藤 和也君 理事 青柳 仁士君 理事 深作ヘスス君 伊藤 聡君 今岡 植君 岩屋 毅君 英利アルフィヤ君 大西 洋平君 小渕 優子君 川松真一朗君 島田 智明君 新藤 義孝君 中曽根康隆君 西銘恒三郎君 東田 淳平君 前川 恵君 松島みどり君 森原紀代子君 山田 基靖君 金城 泰邦君 …
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國場幸之助(自民)これより会議を開きます。
国際情勢に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房審議官松本恭典君外十一名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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國場幸之助(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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國場幸之助(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。西銘恒三郎君。
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西銘恒三郎(自民)今、世界の人々が、イラン戦争の停戦合意から終戦合意に達することを強く強く望んでいると思います。私もその一人であります。毎日、報道で、関係者の発言に非常にぴりぴりと神経をとがらせているような状況が続いております。 四月の八日に、二週間の停戦合意が成立をいたしました。このことを高く評価するものであります。二週間といいますと四月の二十二日までかと思っておるのでありますが、御案内のように、アメリカとイランの合意を期待をしておりますが、現実、大変厳しいものもあります。 そこで、政府参考人にお伺いをしたいのでありますが、私は、ポイントは二つあるのかなと見ておりま…
ただいま委員から御指摘もありましたとおり、まず、ホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保、これは非常に重要なことだと考えております。 そして、先ほども御指摘ありましたとおり、日本としましても、ホルムズ海峡は世界の物流の要衝であって国際公共財である、こういった立場を、世界の各国と認識を共有するよう努めてきておるところでございます。 そして、具体的には、ホルムズ海峡をめぐる状況は日々変化をしておりますので、これを注視しつつ、日本関係船舶を含む全ての国の船舶が同海峡を一刻も早く安全に、そして自由に航行できるよう、イラン、そして関係国にも、一貫して働きかけ…
6
西銘恒三郎(自民)政府参考人に併せて伺いますが、イランがホルムズ海峡で通航料を取るということなども、もってのほかだという御認識でよろしいかどうか、お伺いします。
御指摘のとおり、通航料を取るかどうか、ここについては、現時点で様々な情報が錯綜している状況でございますが、日本としては、ただいま申し上げましたとおり、ホルムズ海峡は自由に通航することが適切であるという立場でございますので、通航料が取られるということはあってはならないと考えております。
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西銘恒三郎(自民)私は、このイラン戦争の長期化は、戦後、我が国最大の国難にもなり得るものと非常に危惧をしております。 その意味で、首脳会談の実現には、茂木外務大臣、水面下でのいろいろな交渉があろうかと思いますが、どこまでお話しできるかは別にして、可能な限り大臣の認識で御発言していただきたいのでありますが、私は、高市総理大臣がそれぞれの国々と首脳会談を是非してほしい。そのためには、茂木外務大臣が、例えばアメリカが抜けたＴＰＰ11のときに十一か国で合意にまとめたようなことを、私は個人的にも高く評価をしております。茂木外務大臣のこれまでの豊かな経験と実績を通じて、このイラン戦…
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茂木敏充(自民)外務大臣ありがとうございます。 日本として、二月二十八日に事態が発生して以来、関係国、仲介国、湾岸諸国、Ｇ７各国等と協議を重ねてきております。私自身、電話を含めまして、約三十回の外相会談を行ってまいりました。 特に、イランに対しては、長年にわたる関係も生かして、私自身、アラグチ外相と、事態発生以来三回にわたり電話会談を行いました。こうした機会に、ホルムズ海峡における航行の安全を含めて、話合いによる事態の早期鎮静化に向けた働きかけを行っているところであります。 こういった中で、イランが例えば湾岸諸国を攻撃する、また、国際公共財でありますホルムズ海峡を実質的に…
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西銘恒三郎(自民)外務大臣の水面下での御努力を高く評価をしたいと思います。 そこで、一点、外務大臣。私は、外務大臣の政治経験、あるいは豊富な人脈、これまでの積み上げ、アメリカの国務大臣、ルビオ国務大臣であったり、今、我が国が中国との関係で非常に厳しい状況になっているときだからこそ、中国の外務大臣よりも、私は茂木外務大臣の経験の方が重たいと思っております。その辺のところも含めて、可能な限り、この中東のイラン戦争を停戦から合意に至らせるために、水面下で大いに努力をしていただきたい。特に、アメリカと中国の間に立って動けるのは、私は茂木大臣以外にいないと思っておりますので、こう…
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茂木敏充(自民)外務大臣例えば、先ほど申し上げたイランのアラグチ外相は、日本の大使も務めておりましたし、以前は、特使として日本に訪問する、そういったときも直接お会いしていろいろな話をしておりますので、率直に話ができる関係でもありますし、ルビオ国務長官とも何度もお会いをしているところであります。中国の王毅外相とも、私も何度も会っております。 今、米中関係がどうなるか、このことについては短期的な問題、貿易の問題であったりとかありますが、一方で、我が国をめぐる安全保障環境を考えたときに、中国の力又は威圧による一方的な現状変更の試み、こういったものは阻止しなければいけないと思っており…
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西銘恒三郎(自民)ありがとうございます。大いに期待をしたいと思います。 一つ質問を飛ばします。 中国の共産党主席と台湾の野党の鄭麗文主席が会談をいたしました。 実は、一月に鄭麗文国民党主席と会う機会があったのでありますが、私の個人的な感想としましては、百八十センチぐらいある大柄な方で、非常に、ワッハッハッハと大きく笑うような、豪放な印象を受けました。 一方の習近平国家主席は、福建省の省長の頃に沖縄県に来ております。また、福建省の党書記、総書記としても来ております。稲嶺元県知事の言葉をかりますと、非常に寡黙で大物然としていたというのが稲嶺元県知事の評価であります。 …
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茂木敏充(自民)外務大臣習近平国家総書記、確かに西銘委員おっしゃるように、寡黙といいますか冷静でありますけれども、直接お会いしても、核心的な問題、こうなりますと、かなり雄弁なところもあるのも事実であります。 御指摘のように、習近平総書記と鄭麗文国民党主席の会談が行われた、このことは承知しております。その逐一について政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、台湾をめぐる情勢について、関心を持って注視をしているところであります。 その上で、台湾海峡の平和と安定、これは我が国のみならず国際社会全体にとっても重要な問題だ、こんなふうに考えているところであります。 今の…
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西銘恒三郎(自民)ありがとうございました。外務大臣、大いに期待しております。
ありがとうございました。
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國場幸之助(自民)次に、原田直樹君。
おはようございます。中道改革連合の原田直樹です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私は、現在、中道改革連合に所属しておりますが、本年一月までは公明党に所属をしておりました。公明党は、六十年以上にわたり、一貫して平和外交を重視してまいりました。命を守る政治、対話で平和をつくる外交、そして人間の安全保障を軸にした国際協力、そうした公明党が六十年以上にわたって培ってきたこの問題意識を中道改革連合として引き継ぐ立場から、本日は質問をいたします。 今、世界は大きく揺れています。戦争があります。核の脅威があります。気候変動もあります。…
ただいま委員からも御指摘のありましたとおり、イラン南部のミナブの女子小学校の事案につきましては、イラン側はまず、死者が百七十五名以上と発表しております。一方で、これも御指摘ありましたとおり、米国側はこの事実関係について調査中である、また、国連の人権理事会も、調査を行うという発表をしております。したがいまして、我が国としましても、こうした調査の状況をしっかりと注視をしてまいりたいという具合に思っております。 また、今御指摘のありましたＡＩの利用につきましては、今回の個別の事案についてどうだったかということは、ただいま申し上げましたとおり調査が行われている…
公明党が去年発表した平和創出ビジョンでは、日本は、ＬＡＷＳをつくらず、また使わない立場を堅持すべきだ、その上で、ＣＣＷの枠組みで国際ルール作りを進めるべきだと明記をしております。 お手元の資料に解説がございますけれども、ＬＡＷＳというのは、致死性自律型兵器システムといいまして、人間の殺傷を目的とする兵器システムでありますけれども、一度起動をすれば、操作者、人間の介入、操作なしに、攻撃の標的を識別し、選択し、殺傷力を持って交戦することができるという兵器システムであります。こうしたものはつくらない、使わない、そういう立場を堅持すべきであると。 また、ＣＣ…
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茂木敏充(自民)外務大臣まず、ウクライナの戦闘を見ても、ドローンであったりとか無人機であったりとか、新しい戦い方を既存の兵器と組み合わせる、こういった形の、今まで想定されなかったような戦いというのが行われているのは事実でありまして、そのために、例えば今、三週間ぐらいの単位でシステムを更新したり、様々な形で、ＡＩ等も導入しながら新しい戦い方というのが進んでいるのは、現実として受け止めなければいけないと思っております。 その上で、御指摘の自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳにつきましては、現在、御指摘の特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷの政府専門家会合、ＧＧＥにおきまして、その定義…
積極的、建設的に議論に関わっていくと、前向きな御答弁をいただきました。 加えて、ここで大事なのは、今、ＬＡＷＳについてお伺いをしましたけれども、その議論をＬＡＷＳだけに限ってよいのかというのも大事な点であると思います。現実に問題となるのは、完全に自律した兵器だけではありません。 お手元のまた資料で、今度はＡＷＳ、またＡＩ―ＤＳＳについて少し御説明を、御紹介をしたいと思います。 ＡＷＳというのは、ＬＡＷＳよりももう少し広い概念で、致死性が必ずしも伴わなかったとしても、ボタン一つで、起動した後には人間の介入なしに標的を選択し、攻撃をできるようなシステム…
お答え申し上げます。
軍事領域におけるＡＩ活用について、我が国は、ＡＩ技術の開発利用などを通じて生じる問題に対して、国際人道法を含む既存の国際法が適用されるという見解を支持してきております。
我が国は、軍事領域におけるＡＩ活用について、人道的考慮、そして安全保障上の観点を勘案したバランスの取れた議論を通じて、国際社会において共通認識が得られるよう、国際的な議論にも、今後とも積極的かつ建設的に参加していく所存でございます。
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茂木敏充(自民)外務大臣技術的な問題については、今、参考人の方から答弁があったとおりでありますけれども、ＡＩも判断ミスを犯します。しかし、人間も判断ミスを犯す。こういったことを考えて、いかに紛争を起こさないか、戦争を起こさないか、事前の段階で話合いによって問題を解決していく、こういう姿勢を取ることが極めて私は重要だと思っております。
確かに、ＡＩによって戦い方が変わってくる、こういうお話をしましたけれども、そういう戦いを起こさないということに力点を置くことが極めて重要なんじゃないかなと考えております。
大臣が今おっしゃったことは、私も完全に同意であります。ＡＩの軍事利用のことについて本日は質問しておりますけれども、そもそも、様々な紛争は、武力ではなくて対話によって国際紛争を解決すべきだという前提は、私も同意をいたします。 その上で、ＡＩの軍事利用について、ここからもう少し具体的な、技術的なことについても質問をさせていただきたいと思います。 ＡＩ規制の議論で、よく、人間の関与を確保するということが非常に大きな論点になってまいります。しかし、私は、人間が関与するということだけではなく、曖昧にしてはならず、人間の関与というのは具体的には一体何を意味するの…
お答えいたします。 科学技術の急速な発展が、安全保障の在り方を根本的に変化させております。ＡＩを活用した高度なデータ処理、分析を背景とした戦い方も顕在化しております。我が国としても、これに適切に対応していくことが重要でございます。 また、人口減少下にある我が国におきましては、自衛隊員の命を守って人的被害を局限することは極めて重要な課題でありまして、自衛隊における無人化、省人化も図っていく必要がございます。 このような考え方の下、令和六年に策定いたしました防衛省ＡＩ活用推進基本方針におきましては、情報収集・分析、指揮統制、無人アセットといった七つの分…
外務省の立場でお答えいたします。 ＬＡＷＳに関する議論につきましては、先生御指摘のＧＧＥにおいて、国際的に議論が行われておるところでございます。その中で、人間の関与につきましては、兵器システムの性能、それから使用の場面等を考慮する必要性、こういったものを多くの国が様々主張しておるところでございまして、具体的な態様や必要とされる程度につきましては、現時点で各国の立場は収れんしていないというところでございます。また、ＡＩを活用した軍事システムについて、責任は人間が負うべきとの認識はおおむね共有されておると考えておりますけれども、現在もその具体的な議論につい…
御説明ありがとうございました。 今、御答弁の中でも、責任は人間が負うべきという原則について言及がございました。大事なのは責任の所在の問題、これがもう一つ大事な論点であると思います。 ＡＩが関わった軍事行動で民間人の被害が起きた、そのときに、なぜその標的が選ばれたのか、誰が判断したのか、どこに問題があったのか、こうしたことが後から分からなければ、御遺族に対して説明もできませんし、再発防止策を取ることもできません。つまり、ＡＩの問題は、性能や技術的な問題だけではなく、説明責任、そして検証可能性の問題でもあります。 そこで、政府参考人にお伺いをいたします…
お答えいたします。 防衛省といたしまして、先ほど御紹介いたしました防衛省ＡＩ活用推進基本方針にも記載しておるとおり、ＡＩが行うのは人間の判断のサポートであって、その活用に当たっては人間の関与を確保する必要があると考えてございます。 人間の関与の在り方に関しましては、委員からも御指摘ありましたとおり、国際的にも様々な議論があると承知しておりますが、最も重要な点は、指揮官や操作者が意図した形で兵器システムを運用できるような状態を確保することであると考えてございます。そのためには、使用する兵器システムに関する情報を十分把握すること、また、責任ある指揮命令系…
お答え申し上げます。 ＡＩを活用しました軍事システムにおけるＡＩの判断に関する追跡可能性、あるいは透明性といったことにつきましても、同じくＧＧＥの中でも様々な議論が行われておるところでございます。 先ほどの繰り返しになりますけれども、ＡＩを利用した軍事システムについて、責任は人間が負うべきとの認識についてはおおむね共有されておるところでございますけれども、具体的なＡＩの判断の検証をどのように行うのか、技術的に可能なのか、判断過程の記録保全とか事後検証の在り方、これらにつきましては、日々進化するＡＩの技術も踏まえながら様々な議論が行われておりますところ…
御説明ありがとうございました。 防衛省が出されているガイドラインについても、私も本文も確認を詳細にいたしましたけれども、まだまだ具体的な、大きな方向性は、人間がしっかりと関与をすること、そして人間が責任を取るということについては明記をされておりますが、具体の細かいところについては、政府の方針としても、また国際的な認識にも大きな差があるなということを、今、御答弁の中から感じたところでございます。 今回のイランの小学校の空爆の件、そして、先ほど大臣から、ロシアによるウクライナ侵攻でもこうした技術が使われている話がございました。日々日々技術が進歩している中…
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茂木敏充(自民)外務大臣来る十一回目になりますＮＰＴの運用検討会議でありますけれども、委員の御質問が、この主要議題がＡＩの核兵器使用に関わる問題としてされているのか、私は必ずしもそうではないと思っておりますけれども、どういう視点で御指摘をされているか、御質問されているか、もう少し明確にお示しいただきましたら、正確な回答ができると思います。
大臣御指摘のとおり、ＮＰＴの、必ずしもこのＡＩの関与というのは主要な議題ではないかなというふうには思いますけれども、こうした核兵器の運用に関するＡＩの関与について、ＮＰＴは一つの例として出させていただきました。国際的な枠組み、会議の場で日本として主張をしていく、そうしたお考えがあるのか、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
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茂木敏充(自民)外務大臣急速な技術の発展を踏まえまして、ＡＩのポテンシャルやリスクについて国際的な議論がまさになされているところでありまして、核兵器の運用へのＡＩの関与についても様々な議論が進められている、このように承知をいたしております。 核兵器使用がもたらす非人道的かつ甚大な影響や、ＡＩの持つ技術的な特性や制約といった様々な論点について、強い関心を持って各国との議論に参画してきているところでありますが、このＮＰＴの運用検討会議、今回は共同声明をしっかりと出さなきゃならない、そのために核兵器保有国と非核兵器国の間の考えの違いをどうやって埋めていくか、こういったことが一番中心…
御答弁ありがとうございました。 今国会の最初の外務委員会の質疑で、ＮＰＴの合意形成のことについても、私も質問をさせていただきました。是非、核兵器国また非核兵器国との間を埋める、溝を埋める努力を是非日本の政府には御尽力いただきたい、そのように期待をいたしております。 ここからは、学校保護宣言についてお伺いをいたします。 これは、紛争中であっても、学校や大学を軍事利用から守り、子供たちの教育を続けられるようにするための国際的な政治宣言です。言い換えれば、戦争のさなかにあっても、子供たちの学ぶ場所は守ろうという約束であります。公明党の平和創出ビジョンでも…
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茂木敏充(自民)外務大臣我が国は、全ての紛争当事者によります国際人道法の遵守、これを重視しております。そのため、武力紛争下においても紛争当事者は学校の安全と教育を保護すべきである、こういった安全な学校宣言の目的自体は、基本的に評価をいたしております。 一方、安全な学校宣言が支持をいたします、武力紛争下で学校や大学を軍事目的利用から守るためのガイドライン、これにつきましては、既存の国際人道法の義務を超える内容に言及しているところであります。 これらについて、我が国の安全保障環境が厳しさを増す中で、国家国民を守り抜くために必要となる自衛隊の部隊運用に影響を与える可能性が懸念され…
御答弁ありがとうございました。 国際人道法の定める範囲を超えると解釈される部分があるのではないかというお話も今ございました。例えば、アメリカについては、この学校保護宣言については、国際人道法に定める義務、これを超えるものではないという理解の下という留保つきで賛同をいたしております。そうした国もありますので、是非、日本政府にも引き続き、前向きに御検討をいただきたい、このように思っております。 本日は、ＡＩの軍事利用規制と学校保護宣言について質問させていただきました。一見するとそれぞれ別のテーマに見えますけれども、根っこは同じであると私は思います。それは…
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國場幸之助(自民)次に、金城泰邦君。
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金城泰邦(中道)中道改革連合、金城泰邦でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。 初めに、中東情勢についてでございます。 今、米国とイランによる戦闘終結に向けた協議が、四月の十一日から十二日にかけて、仲介国であるパキスタンの首都イスラマバードで開催されましたが、協議は合意に至らなかったということになっております。 この四月の十一日から十二日にかけての、パキスタンで開催された米国とイランの協議については、米国側の代表団を率いたバンス副大統領は、協議後の記者会見で、中身のあ…
今回の協議につきましては、我が国としましてもこれを評価しているところでございます。 その上で、今御紹介のありましたとおり、両国の間ではまだ幾つかの点で隔たりがありまして、そのため今回の協議ではまとまらなかったということでございます。 ただ、同時に、これも御紹介がありましたとおり、完全に決裂したわけでもないという具合に理解をしておりまして、まさに今、仲介国の努力も続いておりますし、また、両国の方から協議の再開に向けた発信等も出てきているところでございます。 政府としましては、最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の鎮静化が実際…
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金城泰邦(中道)ホルムズ海峡をめぐっては、米国のトランプ大統領が十二日のＳＮＳに投稿したとおり、米国東部時間においての十三日の午前十時から、イランの港に出入りする船舶を対象とする封鎖措置が開始されました。これに対し、イラン側は、外国の軍によるいかなる交渉や侵略も許さないと強く反発をしていると報じられております。 他方、イスラエルのネタニヤフ首相は、十一日に動画の声明を出し、イランへの米国との軍事作戦について、歴史的な成果を達成したとしながら、この作戦はまだ終わっていないとも述べ、米国とイランの間での協議が合意に至らなかった中で、戦闘の再開を示唆したものと報じられており…
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茂木敏充(自民)外務大臣委員おっしゃるとおりだと思っております。 二週間の停戦が合意をされた、そして、四十七年ぶりですね、米国とイランが直接向き合って協議が行われた。残念ながら、協議については、幾つかの点、恐らく、イランの核問題、さらにはホルムズ海峡をどうしていくかということ等について意見の隔たりがあり、合意には至らなかったわけでありますが、ただ、協議が決裂した、こういったことではないと理解をしております。 また、今、双方から、再協議、再会談、こういう話も出ておりますし、パキスタン、私も外相とも電話会談等も行いましたが、相当苦労しながら、イスラマバードでの会談、この実現に向…
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金城泰邦(中道)大臣、御答弁ありがとうございます。
四月の十三日に、高市総理はパキスタンのシャリフ首相と電話会談を行ったと承知しておりますが、米国とイランの協議の再開に向けどのようなやり取りが行われたのか、伺いたいと思います。また、両首脳は引き続き意思疎通を継続していくことで一致したということでありますが、具体的にどのような点で協力を進めていくのか、伺いたいと思います。
お答え申し上げます。 四月十三日、委員御指摘のとおり、高市総理大臣はシャバーズ・シャリフ・パキスタン首相と電話会談を行いました。 高市総理からは、イスラマバードで実施された米・イラン間の協議について、シャリフ首相を始めとするパキスタン関係者の仲介努力に敬意を表し、これを支持する旨述べました。また、最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の鎮静化が実際に図られることであり、協議を通じて最終的な合意に早期に至ることが重要との我が国の立場をお伝えしました。 さらに、総理から、日本としても、これまで米国及びイラン双方と首脳間の意思疎通…
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金城泰邦(中道)ありがとうございました。 今回の米国とイランの協議を仲介したのはパキスタンでありました。報道によると、パキスタンが協議の仲介に意欲を示したのが本年三月下旬で、米国、イラン双方のメッセージを仲介する形で動き始めたとされております。他方、米国の同盟国であるとともに、イランと伝統的な友好関係に基づき二国間関係を拡大してきた我が国も、中東地域の平和と安定の実現に向けて外交を進めていく必要があると考えております。 米国とイスラエルによる核施設への攻撃を受け、イラン国会では、核拡散防止条約、ＮＰＴの脱退の議論が活発化していると報じられております。イランは、昨年六…
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茂木敏充(自民)外務大臣イラン、昨年来、ＮＰＴから脱退をするかどうか、こういったことが議論されましたが、とどまるという形になったわけであります。
このＮＰＴの精神からしましても、またイランが核兵器を保有するということは許されない、こういうのが基本的な日本の立場でありまして、それに向けて外交的な働きかけも、私も、さらには総理からも直接行っているところであります。この立場は一貫をいたしております。
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金城泰邦(中道)ありがとうございます。 イランをめぐる問題の本質は核の問題であり、その解決のため、二〇一五年に米国のオバマ政権下で成立した包括的共同行動計画、ＪＣＰＯＡは、ウランの濃縮と在庫を制限し、検証を強化することで危機を管理する画期的な合意で、我が国政府もこれを高く評価しておりました。しかし、第一次トランプ政権は、二〇一八年にそこから一方的に離脱を宣言をして、制裁を再強化するとともに、イラン側もウランの濃縮拡大に踏み切ったことで、最終的に今の武力紛争の事態に至っております。 四月十二日のイランとの協議終了後、米国のテレビ局の電話インタビューで、トランプ米大統領…
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茂木敏充(自民)外務大臣米国、オバマ政権、そしてその後のトランプ政権、それぞれの判断があったと思いますが、それについて日本としてコメントをすることは差し控えたいと思いますが、今まさに協議が行われている、恐らくそこの中でイランの核問題というのは中核的な議論になっている、こんなふうに思っております。 そこの中で、話合いを通じて、今回、この停戦から、最終的に実際にホルムズ海峡の安全の確保を含めて事態の鎮静化、さらには中東地域の平和と安定の回復、こういったことが図られることがまずは重要だと考えておりまして、その上のステップとして、委員おっしゃるような形で、どういった枠組みであったりと…
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金城泰邦(中道)大臣、御答弁ありがとうございます。 日本の立場としても、イランに対して核の保有を認めないということをこれからも貫き通す意味では、我が国自身も、これまで国是として持ってきた非核三原則、こういったものはこれからも堅持するという姿勢があってこそ説得力のある行動になると思っています。そういったことを加えて申し添えたいと思っております。よろしくお願いいたします。 続けて、質問が変わります。 「アメリカで沖縄の未来を考える」、ＴＯＦＵプログラム、シンク・オブ・オキナワズ・フューチャー・イン・ユナイテッドステーツ、この頭文字、Ｔ、Ｏ、Ｆ、Ｕを取ってＴＯＦＵプログ…
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茂木敏充(自民)外務大臣「アメリカで沖縄の未来を考える」、ＴＯＦＵ、シンク・オブ・オキナワズ・フューチャー・イン・ジ・ユナイテッドステーツ・プログラムは、委員おっしゃるように、沖縄の若い世代が、米国の現在の姿がどうなのか、国内でどんな議論が行われているのか、また議会ではどんな議論が行われているか、様々な米国の現在の姿や、国際社会における日本の役割を直接体験する機会を設けるべく、沖縄の高校生、大学生等を米国に派遣するプログラムであります。 直近では、本年の三月中旬に、三十名の学生をワシントンＤＣとニューヨークに派遣をいたしまして、米政府や米国議会の関係者、有識者、国連邦人職員等…
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金城泰邦(中道)大臣、御答弁ありがとうございました。 沖縄県内の離島を含めた様々な出身地またバックグラウンドの学生たちを選抜して、沖縄県内の多様性を反映されていると伺っております。県民の一人として感謝を申し上げたいと思います。 このプログラムにおいては、東京までの往復の旅費や国内での宿泊費は自己負担となっております。同プログラムには、高校生なども参加できたり、また、沖縄本島からもそうですが、特に本島以外のその周辺の離島、そういった地域から東京までの航空運賃や宿泊費等が大きな負担になる家庭もあるのではないかと思料いたします。 この国内での経済負担を理由にプログラムに…
御提案をいただき、どうもありがとうございます。
このプログラムにおきましては、現状、東京―米国間の往復国際航空賃、それから東京日程を含むプログラム中の食費、宿泊費、交通費、そして旅行傷害保険の保険料を負担しているところでございます。
予算上の制約というところがございますけれども、御指摘も踏まえて、このプログラムを更によくするべく努めていきたいというふうに考えているところでございます。
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金城泰邦(中道)現行の期間も一週間強の日程を維持していただいておりますが、例えば、それを夏休みなどを活用した集中型で増やしていっていただいて、米シンクタンク、米企業における短期実習など、インターンシップの要素も入れることで相互理解やスキルの習得が深まるのではないかと思っております。
かつて岸田総理も、訪米した際に、アメリカ側と、企業の交流、また人材交流、そういったことも話し合ってきたということが報告されておりましたし、そういった取組というのは今までも続いていると思うし、これからも必要だと思います。
こういった期間の多様化について、外務省の見解を伺いたいと思います。
お答えいたします。
この事業の拡大ということにつきましては、御指摘もございましたし、その他、沖縄県知事それから市町村長、沖縄の経済界等からも、高い評価をいただいている上で、要望というのもいただいているというところでございます。
この点につきましても、予算上の制約というのもございますので、そういう点も考えながら、御指摘も踏まえて、引き続き、このプログラムをよくするということで不断の検討を続けてまいりたいというふうに思っているところでございます。
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金城泰邦(中道)御答弁ありがとうございます。 同プログラムでは、事前説明会や事後報告会を行って、より充実した成果を得られるよう配慮されているところでございます。この今まで行っている対応に加えまして、これまで参加した方々、ＯＢやＯＧ、こういった方々をネットワーク化して参加者を支援する仕組みができるといいなというふうに思っております。 そのＯＢ、ＯＧの協力を得て、渡航前にオンラインや対面で、英語ディベート、政策立案、プレゼン、沖縄の歴史、外交基盤等の研修を行ったり、帰国後の三か月また一年後など定期的なフォローアップの報告、アクションプランを行っていければ、プログラム終了…
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茂木敏充(自民)外務大臣委員御指摘のとおり、ＴＯＦＵプログラムの効果を高める努力、これはこれからも続けていかなければいけないと思っております。
御指摘のように、プログラムの実施前には事前説明会を実施し、また、プログラムの実施後には事後報告会を実施するなど、様々な形でフォローアップの取組を行っているところでありますけれども、せっかくのプログラムで、しかも高い評価を得ているものでありますから、ＯＢであったりとかＯＧのネットワーク化、これも更に進めて、より充実したプログラムにしていくということは極めて重要だと思っておりまして、そういった努力を図っていきたいと思っております。
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金城泰邦(中道)大臣、御答弁ありがとうございます。 これまでも、いわゆるカケハシ・プロジェクト、この創設に向けては、現委員長もこれまで大変御尽力いただいておりますし、関係者の方々も、多くの皆様の協力と理解があってこそこのプログラムが維持されてきたというふうに感謝をしているところでございます。 沖縄の若者世代が、現場の視点と国際的な知見を磨くことができ、また、沖縄県が直面している抑止力の維持と沖縄の負担軽減といった複雑な課題解決に向けて働いていく、動いていくリーダーが育ってくることを期待しているところでございます。イランを始め中東での戦火が広がるような国際情勢の中でこ…
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國場幸之助(自民)次に、横田光弘君。
今ずっと質疑を聞かせていただいておりまして、今の金城委員の質問、特にパキスタンにおける和平の継続ということについて、日本外交、もっと頑張れということについては完全に同意をいたします。 昨日も、参議院の外交防衛委員会で松沢議員も同様の質問をしていたと思うんですけれども、是非、外務大臣には世界を飛び回っていただいて、大変ですけれども、この和平の早期の達成、これを目指していただきたいと思います。 今、現状で、ホルムズ海峡波高しという状態ですけれども、今日はこういうテーマで行いたいと思います、沖縄に関する国連勧告と中国のハイブリッド戦争。 こういう状況のと…
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、自由権規約委員会及び人種差別撤廃委員会からの御指摘の勧告については、日本政府として承知をしております。
こういうような状況でいるんですけれども、琉球王家の末裔の尚衛さんも、昨年の沖縄祖国復帰記念式典で、沖縄の人々のＤＮＡをひもとくと、先住民族ではない、日本人だとはっきり言っているわけです。
もちろん、誰も先住民だと思っておらず、ましてや、一握りの特殊な活動家以外は、沖縄は独立したいとか誰も思っていないわけですよ。こういう状況に何でなるのかなというふうに、常識外れだと私は思うんですけれども、この勧告が繰り返されるのはなぜか、教えてください。
お答え申し上げます。 御指摘の勧告を出した人種差別撤廃委員会等の委員というのは、個人の資格で職務を遂行しておりまして、勧告の作成に当たっては、市民団体を含む様々なステークホルダーから提供される情報を参考にしているというふうに承知をしております。 我が国として委員会がどのような観点からこのような指摘の勧告を出すに至ったかを述べる立場にございませんけれども、そういう形で勧告がなされているということでございます。 いずれにしましても、政府としては、これらの委員会に対して我が国の立場を、累次、明確に説明してきているところであります。我が国の考えが正しく理解…
今おっしゃったように、ほんの一握りの人たちが国連の中でこういう問題があると言うことで、これが問題化されているんですよ。ほとんどの県民は関係ない、我々日本国民は関係ないんだけれども、活動家たちがそういうふうにしようと仕向けているというのがこれで明らかになっているわけであります。 ただ、これを放置しておきますと、これは一つの参考で、ちゃんとしたものとしてお伝えするので、質問主意書のことについて皆さんにお伝えしたいと思うんですけれども、平成二十四年、自民党の片山さつき議員、今の財務大臣による質問主意書に書かれている、国連のクマラスワミ報告書、例のあれですよね…
お答え申し上げます。
我が国政府として、沖縄県出身者が先住民又は先住民族であるとの認識は有しておりません。沖縄県出身者が先住民族であるとの認識が日本国内に広く存在するとも考えておりません。実際、沖縄県内の複数の市議会等において、沖縄県出身者が先住民や先住民族であるとの認識は誤りであるとの抗議の声も上がっております。
この点について、政府として、人種差別撤廃委員会等における対日審査の場を含め、国際社会において明確に説明しているところであります。引き続き、様々な動向も見極めながら、しっかりと我が国の考えを説明していく考えでございます。
是非それは続けていただきたいと思うんです。 そこで、一つお伝えしなきゃいけないのが、最近、ウクライナ戦争は、ちょっといろいろニュースの頻度が下がってきていますけれども、今、非常に重要な局面を迎えているはずです。その中で言われているのが、ハイブリッド戦争という言葉なんですね。これは何かというと、政治的目的を達成するために、軍事的脅迫とそれ以外の様々な手段、例えば、政治、経済、外交、サイバー攻撃、プロパガンダを含む情報、心理戦などのツールのほか、テロや海底ケーブル切断などの犯罪行為が組み合わされた、非正規戦と正規戦を組み合わせた戦争の手法。要はウクライナで…
お答え申し上げます。 御指摘の中国の発言については承知しておりまして、我が国政府として、繰り返しになりますが、沖縄県出身者が先住民又は先住民族であるとの認識は有しておらず、沖縄県出身者が先住民族であるとの認識が日本国内に広く存在するとも考えておりません。 御指摘の昨年十月の国連総会第三委員会における中国の発言に対しては、中国側は様々な発言を行いました。それ以外の発言とも併せて、総論として反論を行っております。 具体的には、反論のための答弁権を行使をいたしまして、日本は平和国家としての道を歩んでいること、基本的人権や自由、民主主義は日本のあらゆる決定…
ちゃんと国連でやっていただいているのは非常に心強いというふうに思っておりますし、要するに、今後もこういうことが、これからむしろ頻繁に起きてくると想像されるわけです。先ほど私はハイブリッド戦争とわざわざ定義してお伝えしました。私が言ったことじゃなくて、これは専門家が言っていることです。 こういう中で、やはり、中国も同様の動き、さっきの三戦のような動きをしている以上は、我々はそれに備えなきゃいけないんですよ。ぼうっとしているわけにはいかない。 中国という国は、御承知のように、あの南シナ海で島を埋め立てちゃった、造っちゃった。それでフィリピンが提訴したとこ…
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茂木敏充(自民)外務大臣御指摘のように、中国、情報戦であったり、またハイブリッド、さらに、今、認知領域まで含めて、様々な手法を組み合わせた動向を取っている、このことについては十分認識をいたしております。 日本政府としては、先ほど政府委員の方からも答弁をさせていただきましたが、我が国の政策や立場に関して事実に反する主張等がなされる場合にはしっかりと反論してきておりまして、今後もその方針は変わりません。 引き続き、様々な機会、さらには手法を活用して、我が国の考え方を説明、発信し、国際社会において正確な理解、これが浸透するような取組を行ってまいりたい、このように今考えているところ…
ありがとうございました。
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國場幸之助(自民)次に、鍋島勢理君。
おはようございます。国民民主党の鍋島勢理と申します。 同期であります佐々木真琴議員に代わりまして、本日は質問の機会をいただきました。茂木大臣を始め、外務省の皆様に、本日質問させていただけますことに感謝を申し上げます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 私は、常々、人と人との関係性は、時に複雑な国家間の関係をも乗り越える力を持つものだと考えております。その実感を得た経験を少し、冒頭、お話をさせていただきたいと思います。 学生時代にイギリスへ留学をした際に、ホストファミリーの家に同居をしていた、イラン出身のおばあさんがおりました。毎晩そのおばあさ…
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茂木敏充(自民)外務大臣今朝、鍋島委員の方から短い文書でこの質問をいただいたと。今、ある程度お聞きしましたので、答えられる範囲で答えさせていただきたいと思いますが、一般的に、事前に質問通告をいただきまして、しっかり準備をしてお答えをさせていただく、これが望ましいなと、こういうふうに考えていることは御理解いただきたいと思います。 外交においても人と人とのつながりが基本でありまして、様々な国からの招聘であったりとか派遣を通じた人的交流に日本としても取り組んできているところでおります。このような取組、引き続き積極的に進めていきたいと思っております。 外務省において実施する人材交流…
茂木大臣、ありがとうございます。シンガポールでのプログラムのことについても教えていただきまして、ありがとうございました。 質問につきまして、通告をしておらず、大変失礼をいたしました。申し訳ございませんでした。ありがとうございます。 そういった意味でも、今御紹介をいただきました取組も含めまして、海外で挑戦をしたいという方、あるいは人と人との交流を海外で持ちたいという方、そういった方々の背中を押すプログラム、たくさん外務省が進めておられると思いますので、そういった取組に深く感謝を申し上げますし、今後もこういった取組がより進んでいきますように、そして、国際…
お答え申し上げます。 二〇二三年のＧ７広島サミット以来、我が国は、核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンを受けまして、広島及び長崎の人々が経験した甚大な非人間的な苦難を人類が二度と味わうことがないよう、Ｇ７諸国を含む国際社会と連携しながら、核兵器のない世界に向けた取組を進めてきました。 世界は、戦後最も大きな構造的変化の中にあり、核軍縮をめぐる情勢は一段と厳しいものになっていますが、広島ビジョンが訴えた核兵器の不使用は、戦後八十年継続しておるところでございます。 広島ビジョンは、核兵器のない世界に向けた道が狭く厳しいものだと述べているところでございます…
ありがとうございます。
その上で、茂木大臣は当時、幹事長として記者会見で、広島という平和の誓いを象徴する地で開催されたサミットにおいて、核軍縮に関する広島ビジョンをＧ７として初めて発出できたことは歴史的な意義があった、今回のサミットは、日本がＧ７議長国としてリーダーシップを発揮し、国際社会の結束を高める、歴史を刻むサミットになったと考えると述べておられました。
この間に、具体的に、どういった国とどのような枠組みでどのような成果があったとお考えかを伺います。
これまで我が国は、広島ビジョンを受けまして、国際社会と連携しながら、核兵器のない世界に向けた取組を推進してまいりました。 例えば、昨年の国連総会では、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約、ＦＭＣＴに対する政治的関心を高めるべく、十二か国から外務大臣を含むハイレベルの出席者を得て、ＦＭＣＴフレンズ会合を開催したところです。 また、我が国が拠出して国連が立ち上げたユース非核リーダー基金プログラム、この下で、第一期として百名の若者が世界各国から研修に参加をし、その約半数が広島、長崎を訪れ、被爆の実相に対する理解を深めたところです。 引き続き、唯一の戦争被爆国…
ありがとうございました。
広島ビジョンでは現実的かつ実践的なアプローチが掲げられているというふうに認識をしておりますけれども、現在、核兵器をめぐる国際環境は当時よりも更に厳しい状況になっているというふうに考えております。
そういった点で、この現状を政府としてはどのように評価をし、どこに課題があると認識をされているのか、伺います。
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茂木敏充(自民)外務大臣委員おっしゃるように、世界は今、パワーバランスの変化であったりとか紛争対立の激化を受けて、戦後最も大きな構造的な変化の中にあると考えております。 また、国家間の競争が激化をしておりまして、ロシアによるウクライナ侵略、また、北朝鮮による核・ミサイル開発の進展、米ロ間の新ＳＴＡＲＴの失効、さらには中国による急速かつ不透明な形での核戦力の増強などによりまして、委員御指摘のように、核軍縮をめぐる情勢は一段と厳しさを増している、このように考えております。 このような中、最も重要なことは、核兵器国と非核兵器国が広く参加をする核軍縮・不拡散の唯一の普遍的な枠組みで…
ありがとうございます。
私といたしましては、被爆地広島からこのビジョンが発信されたということが非常に意義がありまして、日本にはより強いリーダーシップが求められていると今考えております。
そういった意味で、今後、日本として新たに打ち出す具体的な外交イニシアチブがございましたら、お示しをください。
お答え申します。 被爆地広島で初めて開催されたＧ７サミットにおきまして、初めてＧ７として核軍縮に焦点を当てた広島ビジョンを発出し、核兵器のない世界の実現への決意を世界に示した、これは非常に大きな意義があったと考えます。 その精神にのっとりまして、我が国は、核兵器国と非核兵器国が広く参加する唯一の普遍的な枠組みであるＮＰＴの維持強化を図るべく、国際社会の取組を主導してきております。 そして、今月末からＮＰＴ運用検討会議が開始されますけれども、核兵器国と非核兵器国の双方が一致できる点を見出すため、積極的な役割を果たす決意でございます。 その一環として…
ありがとうございます。 今御答弁いただきましたように、厳しさは増していますけれども、同時に今、様々な取組を、前進をされているということで、引き続き是非求めてまいりたいと思います。ありがとうございます。 そして、今お話がございました、核保有国と非保有国の双方をつなぐ橋渡しが日本はできる、その役割を担っているというふうに思いますので、この認識を大臣や外務省の皆様とも共有できればうれしいと考えております。ありがとうございます。 それでは、続いての質問に移ります。 続いては、広島平和記念資料館に関してお伺いをいたします。 この平和記念資料館の運営などを…
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茂木敏充(自民)外務大臣展示を前にいたしまして、核兵器がもたらす被害の甚大さであったりとか深刻さを強く感じまして、二度とこういったことを繰り返してはならない、そういった思いを強くいたしました。 私の友人で広島出身の人間がおりまして、何人かの外国の方と広島、原爆資料館の方に行く、原爆ドームを見る。行くときに、広島が近づくと、非常に緊張した思いというか、どんな形なんだろうと。こういう、どちらかといいますと非常にどきどきするという感じを持っていたのが、やはりこういう被爆の実相に接することで、こういったことが二度と繰り返されてはいけない、非人間的な行動でありまして、そういったことが繰…
ありがとうございます。 今お話がございましたように、若い世代、ユースの育成というのも非常に重要だと思いますし、広島のみならず、長崎の皆様とも連携をしていけたらというふうに思っております。 そして、この入館者数についてなんですけれども、外国人の方の入館者数も非常に今増えておりまして、九十四万五千六百十八人と、これは全体の来館者数の約四割を占めている状況で、過去最高の比率となっております。 私、先月、平和記念資料館東館一階のオープニングセレモニーに伺ったんですけれども、そちら、資料館の外にまで長い行列ができておりまして、ぱっと見たときの印象ですと、半分…
お答え申し上げます。 広島平和記念資料館におきます、原爆投下がもたらした被害の実態を伝える展示や被爆者の皆様の証言を通じて、世界に被爆の実相への正確な理解を広めていくということは、核軍縮に向けたあらゆる取組の原点でありまして、極めて重要だと考えております。 こうした考え方に基づきまして、政府としては、例えば、国連総会に毎年我々は核廃絶決議案を提出しておりますけれども、この中でも世界中の指導者や若者等の被爆地訪問を呼びかけておりまして、様々な取組を通じて被爆地訪問を促進しているところでございます。 引き続き、被爆者の方々や、その体験を継承する若者の皆…
ありがとうございます。 このように、入館者数が過去最高を毎年更新するほど多くの方が来場してくださっているということは、被爆の実相を伝えるという点で非常に歓迎すべきことである。その一方で、こちら、混雑の緩和が、今、現地では大きな課題となっております。 特に、先ほど御紹介もありましたけれども、平和学習を行う地域の子供たち、そして修学旅行生などが落ち着いて学ぶことができる環境を整えていくことが大切です。 二〇二四年度の修学旅行生は約三十三万人に上っており、修学旅行で資料館を訪れた学校にアンケートを実施したところ、一番見たい展示場所でも止まることが許されな…
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栗原渉(自民)厚生労働大臣政務官お答えいたします。 原子爆弾の投下からもう既に八十年以上が経過しております。被爆者の方々の高齢化、現在、平均年齢がもう八十六歳も超えておりまして、高齢化が進んでおります。被爆の実相を次世代に引き継いでいくことは重要な課題であるというふうに考えております。 このため、広島市、そして長崎市におきましては、被爆の実相に係る情報の発信拠点であります広島、長崎原爆資料館の展示改修を行い、子供向け展示の充実、あるいはデジタル技術を活用した展示の導入など、発信機能の強化を行うこととしており、政府としても、こうした取組を支援するため、令和八年度予算において、必要な予…
御説明をありがとうございました。 必要な予算を計上していただいているということで、地元自治体では今、様々な議論を進めておりますので、是非とも、国としても引き続き必要な支援をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 今お話がございましたように、実際に被爆された方、あるいは戦争を経験された方は非常に高齢化をしているということで。 私の曽祖父も、当時、広島に幼い子供三人を含む家族を残して日本を旅立ちました。当時二十九歳でしたけれども、メレヨン島で戦死をいたしました。食料の配給もままならない中での餓死でございま…
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茂木敏充(自民)外務大臣政府として、被爆者の方々や被爆地自治体と協働しながら、被爆の実相の正確な理解を世代と国境を越えて促進をしてまいりました。 特に、昨年は被爆八十年に当たりまして、また関西・大阪万博の機会でありましたので、外務省から各国に広島、長崎への訪問を改めて呼びかけました。実際に、各国の首脳、閣僚を含みます多くの海外の方々が被爆地を訪問し、被爆の実相に触れていただきました。 同様に、国内で暮らす外国人市民の皆さんに被爆地を訪問していただいて、資料館の展示や被爆者の証言に直接触れる機会を持ち、そこで得た感想等を国内外に発信していただくことも、被爆の実相の普及という観…
ありがとうございます。 今後も自治体としっかり力を合わせて、政府としても取り組んでいただきたいというふうに思っております。また、スペインの例も教えていただきまして、ありがとうございます。 続いて、最後の質問に移ります。 少しテーマが変わりますけれども、広島県の呉市の日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所の、呉の跡地におきまして、現在、防衛省による大規模な複合防衛拠点の整備計画が進められております。 呉市は、歴史的にも、海軍、そして海上自衛隊とともに歩んできた町でございまして、特に今回の計画には、艦艇の補給整備機能のみならず、高度な情報通信施設や研究開発機能…
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吉田真次(自民)防衛大臣政務官・内閣府大臣政務官お答えを申し上げます。 日本製鉄呉地区の跡地における多機能な複合防衛拠点につきましては、装備品の維持整備、製造、訓練、補給等を一体的に機能させ、部隊運用の持続性を高めるために整備をするものであります。 この拠点においては、民間の誘致を含む装備品などの維持整備、製造基盤、防災拠点及び部隊の活動基盤、岸壁などを活用した港湾機能、この三つの機能を整備する考えであります。呉地区において多機能な複合防衛拠点を整備することは、防衛力整備計画等に基づく防衛力の抜本的強化を具体化する取組でありまして、安全保障上重要な意義を有するものであると認識をしております。 こ…
ありがとうございました。 日本の安全保障上、非常に意義がある場所であるというふうな認識、承知いたしました。ありがとうございます。 今、この整備事業につきまして総論的なことをお答えいただきましたけれども、続いて、少し各論的なところについても伺ってまいります。 本拠点につきまして、防衛省は、呉地区が海上自衛隊の主要部隊、そして多数の艦艇を擁し、すぐ近くには海上自衛隊部隊も所在し、さらに、太平洋、日本海、南西方面へのアクセスが良好で、地理的に重要な位置にあるというふうにしております。この拠点の整備をすることにつきまして、地理的な観点からどのように位置づけ…
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、多機能な複合防衛拠点を整備する予定の呉地区には、呉地方総監部を始め、第一潜水隊群司令部や第二水上戦群司令部といった海上自衛隊の主要部隊が所在しております。また、多数の艦艇が配備されておるところでございます。また、近傍の海田町には陸上自衛隊一三旅団の主要部隊等も所在しております。さらに、呉地区は、米海軍の佐世保基地や米海軍、米海兵隊の岩国基地にも近接しておりまして、太平洋、日本海及び南西方面へのアクセスにも優れていることから、地理的に重要な位置にございます。 一方で、このような様々な主要な部隊が集まっている地域…
ありがとうございます。
委員長、栗原政務官そして吉田政務官は御退室をいただいて構いません。ありがとうございます。
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國場幸之助(自民)では、両政務官、御退室ください。
ありがとうございました。
現状の部隊の配置、そして各方面への海洋のアクセス、こういったところが重視されていることが分かりました。
続いて、今回の拠点整備のゾーニングの最終案では、民間企業の誘致エリアが位置づけられ、防衛生産技術を担っていく企業の誘致、こういったことも示されております。
こうした防衛産業、技術基盤の強化は、経済安全保障上の観点でも重要であるというふうに考えておりますが、こうしたエリアの整備は、安全保障上、どのように評価しておられますでしょうか。
お答えいたします。 御指摘の民間企業誘致エリアにつきましては、装備品の研究開発、製造等のため、防衛生産・技術基盤を担う民間企業を誘致することとしてございまして、現在、様々な企業との意見交換も踏まえながら検討を行っているところでございます。 また、同じエリアに防衛装備庁の研究関連施設の整備も検討してございまして、民間企業、大学、研究機関等による安全保障上重要な研究開発目的での使用にも開放することを検討してございます。 我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、新しい戦い方への対応や長期戦への備えの必要性といったウクライナ侵略の教訓も踏まえながら、…
ありがとうございます。
続いて、拠点整備に際しましては、地元住民の方からは一定の不安の声が聞かれております。こちら、安全を確保した上で進めていくことが非常に重要であると思いますけれども、こうした拠点整備が地域に及ぼす影響はどのように認識をされており、どのような対策を取られていこうとしているのか、伺います。
お答え申し上げます。 多機能な複合防衛拠点にどのような施設を整備するかにつきましては、今後、細部を決定してまいりますが、施設の設置や運用に当たっては、関係法令に基づき、適切な安全対策を行ってまいります。 例えば、燃料タンクの設置に当たりましては、消防法等の関係法令に基づき、管轄の消防署に設置の申請を行い、燃料タンクの設置位置、構造基準、それから燃料の外部流出防止、消火設備などについて、消防法の技術上の基準に適合しているか審査され、許可を受けて設置することとなります。 このように、防衛省として、安全対策を適切に講じ、施設の設置や運用を行っていくととも…
ありがとうございました。
この度の御答弁で、この防衛拠点が、呉市におきまして、あるいは日本全体におきましても安全保障上重要な拠点であるということが分かりましたし、こちら、地元呉の地域経済にも資するものであると考えております。そういった意味でも、先ほどお話がありましたけれども、安全というところをしっかりと担保していただきながら、引き続きの整備をお願いしたいと思います。
こちらで私の質問を終わります。ありがとうございました。
98
國場幸之助(自民)次に、木下敏之君。
参政党の木下敏之でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。 私は農林水産省の出身でありますので、今回は、イランとアメリカの戦争によりまして世界全体で肥料が不足していること、そして、さらには、そのことによって発展途上国を中心とした穀物の確保が難しくなるのではないかという点について質問をさせていただきます。 参政党の理念は、日本の国益を守り、世界に大調和を生むということでございます。外交政策でも、日本が歴史的に培ってきた伝統的価値観であります調和、平等、協調、そして利他の精神をもって、世界秩序の形成を主導するということ…
お答え申し上げます。 国連のデータによりますと、コロナ前の二〇一九年には約五・八億人が飢餓に直面していたというデータがございます。二〇二〇年以降、その数は増大しておりまして、二〇二四年には約七・二億人が飢餓に直面したという認識でおります。 食料不安に直面する地域に対しまして、日本は、令和七年度には、緊急食料支援等による短期的な対応として合計約百五十億円の食料支援を行ってきております。具体的には、ＷＦＰ、世界食糧計画を通じて、米などの食料を調達し、支援を行ってきております。 また、中長期的には、生産能力を向上させるために、例えば、サブサハラ・アフリカ…
お答えありがとうございました。 世界で飢餓に苦しむ人が増大しているという現状で、これから肥料が、供給が不安になっていくということでございますが、ただ、私がいろいろな場所で、今回のイランとアメリカの戦争が世界全体の肥料の供給に大変な影響を与えるんだということを言っても、皆さん、海峡の封鎖が解かれてしまえばそんな問題は解消するのではないですかということをよく言われるわけですね。 ここからまた政府参考人に、外務省にお伺いするわけですが、例えばカタールにあるラスラファンＬＮＧコンプレックス、これが世界最大級のＬＮＧ生産拠点でございますが、報道によりますと、三…
今委員御指摘の湾岸諸国の今回の被害の状況、これは、おっしゃるとおり、日本そして世界の、エネルギー安全保障のみならず食料安全保障に与える影響が非常に大きいという具合に考えております。したがいまして、日本政府としましても、各国の被害の状況、これは非常に重大な関心を持って情報収集に努めているところでございます。 先ほど御紹介のありました、カタールのラスラファン工業地区へのミサイル攻撃によって非常に大きな被害が出たということで、修理の完了まで最大で五年間かかるという具合にカタールエナジー、石油会社が発表をしております。また、もう一つの、肥料の関係のメサイード工…
御答弁ありがとうございます。 情報を収集するということをお答えいただいて、ちょっと安堵をしておるところでございます。 是非その情報を、農林水産省、さらには肥料の輸入に非常に大きな力を持っております全農さん、そういったところと情報を共有されて、一体、本当にこれから先、肥料が日本に入ってくるのかこないのか、世界全体がどんなふうな肥料生産になるのかということを、是非、情報の共有をお願いしたいと思います。 それで、これはお答えはいただかなくて、お願いなんですけれども、特にリン安の輸入についてはモロッコがどうなるかということが非常に重要でございまして、既に中…
お答え申し上げます。 自国の農業の安定や食料安全保障の観点から、開発途上国を含め、肥料の備蓄や安定供給の取組を行う国はあると承知してございます。 一方で、その備蓄制度は、自国の経済安全保障に関わるものでございますし、また、その態様については明らかにされていないことが多いということで、我が国としましては、網羅的に詳細にお答えすることはちょっと困難であるというところでございます。 その上でなんですけれども、インドなんですが、インドの肥料の備蓄につきましては、同国の化学品肥料省が本年三月にプレスリリースを発出しておりまして、例年六月頃から始まる次期作付期…
御答弁ありがとうございました。 確かにインド政府がそのような発表をしておるのは存じておりますが、もう既に戦争が始まって一か月半、これから先、本当に末端の農村にまで肥料が行き渡るのかどうかということは是非よく見ていていただきたいと思います。 それで、これから、備蓄制度は余り十分ではないような印象を受けておりますけれども、では、そういったことも含めまして、発展途上国の来年の春以降の収穫にどのような影響が出ると外務省は予想されているのか。今年の秋の収穫については、既に肥料をまいているのでそんなに大きな影響はないと思うんですが、インドとかブラジルとかそういっ…
お答え申し上げます。 肥料価格高騰及び生産量減少が及ぼす影響につきましては、国ごとに事情や条件も異なりますので、かつ、自国の経済安全保障に関わるというものでもございますので、明らかにされていないことが多く、網羅的、詳細にお答えすることは困難でございます。 その上で申し上げれば、今御指摘もいただきましたけれども、国連食糧農業機関、ＦＡＯでございますが、現下の中東情勢による肥料輸入の減少は中東依存度が高いアフリカ、南アジア等の国々が最も影響を受けやすいとして、また、肥料投入量の減少は本年後半の作付、収穫量の減少につながる懸念を表明しているということは承知…
では、今回、ここが最後になると思いますが、外務大臣にお伺いいたしますが、これから世界全体が肥料が足りなくて食料生産が危うくなるという状態が出てくる可能性もあると思っております。
そうなる前に、日本政府として、アメリカそれからＧ７、国連に対しまして、このままいくと世界の食料生産が大変な状態になるので、それを防ぐために、取りあえず肥料若しくは肥料関連物資だけでも先にホルムズ海峡を通してくれないかというようなことを緊急議題として提起するべきではないかと思いますが、外務大臣の御見解を伺います。
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茂木敏充(自民)外務大臣現下の中東情勢、エネルギーであったりとか、また、医薬品を含みます、医療用を含みます化学製品のみならず、委員御指摘のように、肥料であったりとか肥料原料のサプライチェーンの停滞をもたらし、世界全体の肥料供給にも影響が出る、ひいては食料事情というものにも大きな影響が出る懸念というのがあると考えております。 これを受けまして、肥料のサプライチェーンを含みます食料安全保障対応について、Ｇ７等の場でも様々な角度から議論を行ってきておりまして、日本も積極的に議論に貢献をしております。 先日、フランスで行われましたＧ７の外相会談におきましても、エネルギー、重要鉱物、…
御答弁ありがとうございました。
例えば肥料製造設備の改修だけ先に先行してやらないかとか、いろいろなアイデアもございますが、何問か積み残したこともございますので、重要な問題だと私は思っておりますので、次回の一般質疑のときにまた続きをさせていただければと思います。
質問を終わります。ありがとうございました。
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國場幸之助(自民)次に、土橋章宏君。
チームみらいの土橋章宏です。 今日は、質問の時間をいただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、ＯＤＡ及びＪＩＣＡの在り方についてお伺いいたします。 現在、日本は各国に対してＯＤＡを実施しておりますが、近年は一帯一路を推進する中国と競合するケースもよく見られます。中国は、インフラ整備に加え、教育支援などもしっかり組み合わせることで、影響力を拡大しております。 こうした状況を踏まえると、日本のＯＤＡにおいても、従来の慈善という位置づけにとどまらず、投資としての側面をより明確にし、インフラだけではなく、教育支援や産業支援を一…
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茂木敏充(自民)外務大臣ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献するということは、資源の安定供給の確保にも直結し、ひいては我が国の平和、安定、更なる繁栄といった国益にもつながると考えております。 道路を始め、日本の支援で整備をされたインフラは極めて質が高いと、供与国からも高く評価をされておりまして、これが日本への信頼にもつながっている。ある太平洋島嶼国で、日本が二十年前に整備した道路と、違う国が十年前に整備した道路を比べてみますと、日本が二十年前に造った道路は全くひび割れていないんですよ。一方で、違う国が造った道路は十年前なのにかなり亀裂が入っているということで、こういったこ…
御答弁ありがとうございました。 投資といいますと、ちょっとお金もうけかというふうな印象もあると思うんですけれども、日本人というのはお金もうけを悪いことと捉えがちなんですけれども、そういった日本のよりよい商品を幅広い国に買っていただくということは、すごく双方にとってメリットがあります。 一方、宣伝費をたくさんかけたような国が、余りいいとは言えない商品をたくさん売っているというような状況もありますので、こうした、日本がＯＤＡを投資という側面も捉えましてどんどんと経済発展をしていくといったことも、私は大事だと思っております。 次に、日本のコンテンツの海外…
お答え申し上げます。 御指摘のコンテンツでございますが、日本成長戦略会議の下、十七の戦略分野の一つに位置づけられておりまして、今や日本の基幹産業の一つという認識でございます。 外務省としましても、日本文化の紹介にとどまらず、日本のコンテンツ産業の海外展開を戦略的に後押しする観点から、成長戦略の議論に積極的に関与するとともに、様々な取組を行ってございます。 具体的には、首脳会談を含む外交機会を活用し、日本のコンテンツ産業の海外展開に向けて、各国ハイレベルとの間で海賊版対策を含む連携協力を推進してございます。また、ＯＤＡの戦略的な活用、国際交流基金との…
御答弁ありがとうございます。 私も、いろいろな活動をされているとお聞きしまして、例えば現地でのテレビでの配信とか、放送、放映とか、いろいろやっておられると思うんですけれども、やはり、もっと宣伝していくといいますか、例えばチャンネルをどのチャンネルで配信するのかとか、例えば日本でも一チャンネルと八チャンネルでは、どっちかというと一から順番にチャンネルを変えられるみたいなこともありますので、そういった細かい点でも、商売の芽といいますか、宣伝、どうやって日本のコンテンツを広げていくかというふうなことを考えていくのも必要だと思います。 例えば、海賊版とかもす…
お答え申し上げます。 議員御指摘のコンテンツ分野、これにつきましては、日本が強みを持つものでございまして、ＯＤＡを活用して、日本企業の海外展開に資する環境整備、これを戦略的に行っていくことは重要な点であると考えております。 例えば、今委員からも御指摘ございましたとおり、無償資金協力によって、相手のテレビ局の機材整備を行うとともに、併せて我が国のコンテンツ、番組コンテンツを供与するというような試みもこれまでもやってきておりますし、そういった観点からコンテンツの発信強化に取り組んできております。 また、あと、今、ＩＴ等で組み入れてというお話がございまし…
ありがとうございます。 今、コンテンツの方でもすごく日本語翻訳の、ＡＩの技術が進んでおりまして、特に、最近では、今年か来年には日本語と外国語の翻訳がぺらぺらになるのではないかというような感じの状態にもあるんです。 今までは、日本のコンテンツを海外に売っていくときに、どうしても日本語の障壁というのが、日本語の言語障壁というものがありまして、それでやはり日本のコンテンツを売っていきづらいというのがあったんですけれども、例えば、これまで外務省の方でいろいろな翻訳をなされていると思うんですけれども、そういった翻訳のデータをＡＩに学習させて、そういったＡＩの学…
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國場幸之助(自民)次回は、来る十七日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午前十一時四十九分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、6件）
- 國場幸之助: Konosuke Kokuba.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 西銘恒三郎: Kosaburō Nishime 20211004.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、復興庁／Reconstruction Agency、CC BY 4.0
- 茂木敏充: Official portrait of Toshimitsu Motegi 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 金城泰邦: Yasukuni Kinjou 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 栗原渉: Wataru Kurihara 20251022.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 吉田真次: Shinji Yoshida 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、厚生労働省、CC BY 4.0