原田直樹 (中道改革連合)

2026年4月15日・第221回国会 衆議院 外務委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 18 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 119 発言)

公明党が去年発表した平和創出ビジョンでは、日本は、LAWSをつくらず、また使わない立場を堅持すべきだ、その上で、CCWの枠組みで国際ルール作りを進めるべきだと明記をしております。

お手元の資料に解説がございますけれども、LAWSというのは、致死性自律型兵器システムといいまして、人間の殺傷を目的とする兵器システムでありますけれども、一度起動をすれば、操作者、人間の介入、操作なしに、攻撃の標的を識別し、選択し、殺傷力を持って交戦することができるという兵器システムであります。こうしたものはつくらない、使わない、そういう立場を堅持すべきであると。

また、CCWというのは、特定通常兵器使用禁止制限条約でございます。通常兵器のうち、過度に傷害を与え又は無差別の効果を有することがあると認められる特定通常兵器、こうした兵器の使用の禁止や制限に関して、合意を達成する目的で締結をされた条約でございます。一九八〇年に採択をされ、八三年に発効、日本も八二年には批准をしております。

こうした国際的な話合いの枠組みの中で、このLAWS、一度スイッチを入れれば人間が介さなくても機械が自動的に攻撃を行っていく、こうしたことは規制をすべきだということを私たちは訴えております。私は、この考え方は非常に重要だと思います。人の命を奪う最終判断を機械に委ねてよいのかという問題意識であります。

そこで、茂木外務大臣にお伺いいたします。

CCWのGGE、政府専門家会合におけるLAWS規制の議論の現状を、政府はどう認識しているのか。また、日本政府として、今後どのような具体的な役割を果たしていくお考えか。外務大臣の見解をお伺いいたします。

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