今おっしゃったように、ほんの一握りの人たちが国連の中でこういう問題があると言うことで、これが問題化されているんですよ。ほとんどの県民は関係ない、我々日本国民は関係ないんだけれども、活動家たちがそういうふうにしようと仕向けているというのがこれで明らかになっているわけであります。
ただ、これを放置しておきますと、これは一つの参考で、ちゃんとしたものとしてお伝えするので、質問主意書のことについて皆さんにお伝えしたいと思うんですけれども、平成二十四年、自民党の片山さつき議員、今の財務大臣による質問主意書に書かれている、国連のクマラスワミ報告書、例のあれですよね、クマラスワミ報告書のように、その後の混乱と我が国の国際的立場の弱体化につながる、こういうようなことになるんじゃないかというおそれを非常に私は持っているんです。
もう一つ心配なのは、国連の中に脱植民地化特別委員会というのがありまして、非自治地域リストというのがあって、例えば英国のカリブ海の島々とかアメリカのサモア諸島とか、こういうのが含まれているんですけれども、それが今十七地域あるんですが、まさかこれの十八番目になるんじゃないかなんということを心配している方々もいらっしゃる。
こういう意味では、やはり政府の早急な対応が僕は必要だと思うんです。先ほどのように、いろいろ分析はされているんだと思うし、一部の人のことなのかもしれぬけれども、国連という、何というんですかね、インパクトを与えられるところ、これについていろいろ関与されている日本は、それなりの態度をはっきりさせなければいけないと思うんですけれども、対応はどういうものか、教えていただければと思います。
58門門脇仁一外務省大臣官房参事官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、自由権規約委員会及び人種差別撤廃委員会からの御指摘の勧告については、日本政府として承知をしております。
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59横横田光弘(維新)
こういうような状況でいるんですけれども、琉球王家の末裔の尚衛さんも、昨年の沖縄祖国復帰記念式典で、沖縄の人々のＤＮＡをひもとくと、先住民族ではない、日本人だとはっきり言っているわけです。
もちろん、誰も先住民だと思っておらず、ましてや、一握りの特殊な活動家以外は、沖縄は独立したいとか誰も思っていないわけですよ。こういう状況に何でなるのかなというふうに、常識外れだと私は思うんですけれども、この勧告が繰り返されるのはなぜか、教えてください。
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60門門脇仁一外務省大臣官房参事官
お答え申し上げます。
御指摘の勧告を出した人種差別撤廃委員会等の委員というのは、個人の資格で職務を遂行しておりまして、勧告の作成に当たっては、市民団体を含む様々なステークホルダーから提供される情報を参考にしているというふうに承知をしております。
我が国として委員会がどのような観点からこのような指摘の勧告を出すに至ったかを述べる立場にございませんけれども、そういう形で勧告がなされているということでございます。
いずれにしましても、政府としては、これらの委員会に対して我が国の立場を、累次、明確に説明してきているところであります。我が国の考えが正しく理解…
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- （上の発言）
61横横田光弘(維新)
今おっしゃったように、ほんの一握りの人たちが国連の中でこういう問題があると言うことで、これが問題化されているんですよ。ほとんどの県民は関係ない、我々日本国民は関係ないんだけれども、活動家たちがそういうふうにしようと仕向けているというのがこれで明らかになっているわけであります。
ただ、これを放置しておきますと、これは一つの参考で、ちゃんとしたものとしてお伝えするので、質問主意書のことについて皆さんにお伝えしたいと思うんですけれども、平成二十四年、自民党の片山さつき議員、今の財務大臣による質問主意書に書かれている、国連のクマラスワミ報告書、例のあれですよね、クマラスワミ報告書のように、その後の混乱と我が国の国際的立場の弱体化につながる、こういうようなことになるんじゃないかというおそれを非常に私は持っているんです。
もう一つ心配なのは、国連の中に脱植民地化特別委員会というのがありまして、非自治地域リストというのがあって、例えば英国のカリブ海の島々とかアメリカのサモア諸島とか、こういうのが含まれているんですけれども、それが今十七地域あるんですが、まさかこれの十八番目になるんじゃないかなんということを心配している方々もいらっしゃる。
こういう意味では、やはり政府の早急な対応が僕は必要だと思うんです。先ほどのように、いろいろ分析はされているんだと思うし、一部の人のことなのかもしれぬけれども、国連という、何というんですかね、インパクトを与えられるところ、これについていろいろ関与されている日本は、それなりの態度をはっきりさせなければいけないと思うんですけれども、対応はどういうものか、教えていただければと思います。
62門門脇仁一外務省大臣官房参事官
お答え申し上げます。
我が国政府として、沖縄県出身者が先住民又は先住民族であるとの認識は有しておりません。沖縄県出身者が先住民族であるとの認識が日本国内に広く存在するとも考えておりません。実際、沖縄県内の複数の市議会等において、沖縄県出身者が先住民や先住民族であるとの認識は誤りであるとの抗議の声も上がっております。
この点について、政府として、人種差別撤廃委員会等における対日審査の場を含め、国際社会において明確に説明しているところであります。引き続き、様々な動向も見極めながら、しっかりと我が国の考えを説明していく考えでございます。
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63横横田光弘(維新)
是非それは続けていただきたいと思うんです。
そこで、一つお伝えしなきゃいけないのが、最近、ウクライナ戦争は、ちょっといろいろニュースの頻度が下がってきていますけれども、今、非常に重要な局面を迎えているはずです。その中で言われているのが、ハイブリッド戦争という言葉なんですね。これは何かというと、政治的目的を達成するために、軍事的脅迫とそれ以外の様々な手段、例えば、政治、経済、外交、サイバー攻撃、プロパガンダを含む情報、心理戦などのツールのほか、テロや海底ケーブル切断などの犯罪行為が組み合わされた、非正規戦と正規戦を組み合わせた戦争の手法。要はウクライナで…
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64門門脇仁一外務省大臣官房参事官
お答え申し上げます。
御指摘の中国の発言については承知しておりまして、我が国政府として、繰り返しになりますが、沖縄県出身者が先住民又は先住民族であるとの認識は有しておらず、沖縄県出身者が先住民族であるとの認識が日本国内に広く存在するとも考えておりません。
御指摘の昨年十月の国連総会第三委員会における中国の発言に対しては、中国側は様々な発言を行いました。それ以外の発言とも併せて、総論として反論を行っております。
具体的には、反論のための答弁権を行使をいたしまして、日本は平和国家としての道を歩んでいること、基本的人権や自由、民主主義は日本のあらゆる決定…
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