「アメリカで沖縄の未来を考える」、TOFU、シンク・オブ・オキナワズ・フューチャー・イン・ジ・ユナイテッドステーツ・プログラムは、委員おっしゃるように、沖縄の若い世代が、米国の現在の姿がどうなのか、国内でどんな議論が行われているのか、また議会ではどんな議論が行われているか、様々な米国の現在の姿や、国際社会における日本の役割を直接体験する機会を設けるべく、沖縄の高校生、大学生等を米国に派遣するプログラムであります。
直近では、本年の三月中旬に、三十名の学生をワシントンDCとニューヨークに派遣をいたしまして、米政府や米国議会の関係者、有識者、国連邦人職員等から、安全保障環境、日米同盟、国際社会における日本の役割について学び、様々な意見交換も行いまして、委員の方からも幾つか事例を紹介していただきましたが、大きな成果があった、このように聞いております。
二〇一七年度以降、TOFUプログラムは、合計八回を実施いたしまして、延べ二百名が参加をいたしましたが、外務省として、沖縄の一層の成長を後押しし、そして若い世代の国際進出にもこれからも貢献をしていきたい、このように考えております。
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金城泰邦(中道)
ありがとうございます。
イランをめぐる問題の本質は核の問題であり、その解決のため、二〇一五年に米国のオバマ政権下で成立した包括的共同行動計画、JCPOAは、ウランの濃縮と在庫を制限し、検証を強化することで危機を管理する画期的な合意で、我が国政府もこれを高く評価しておりました。しかし、第一次トランプ政権は、二〇一八年にそこから一方的に離脱を宣言をして、制裁を再強化するとともに、イラン側もウランの濃縮拡大に踏み切ったことで、最終的に今の武力紛争の事態に至っております。
四月十二日のイランとの協議終了後、米国のテレビ局の電話インタビューで、トランプ米大統領…
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茂木敏充(自民)外務大臣
米国、オバマ政権、そしてその後のトランプ政権、それぞれの判断があったと思いますが、それについて日本としてコメントをすることは差し控えたいと思いますが、今まさに協議が行われている、恐らくそこの中でイランの核問題というのは中核的な議論になっている、こんなふうに思っております。
そこの中で、話合いを通じて、今回、この停戦から、最終的に実際にホルムズ海峡の安全の確保を含めて事態の鎮静化、さらには中東地域の平和と安定の回復、こういったことが図られることがまずは重要だと考えておりまして、その上のステップとして、委員おっしゃるような形で、どういった枠組みであったりと…
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金城泰邦(中道)
大臣、御答弁ありがとうございます。
日本の立場としても、イランに対して核の保有を認めないということをこれからも貫き通す意味では、我が国自身も、これまで国是として持ってきた非核三原則、こういったものはこれからも堅持するという姿勢があってこそ説得力のある行動になると思っています。そういったことを加えて申し添えたいと思っております。よろしくお願いいたします。
続けて、質問が変わります。
「アメリカで沖縄の未来を考える」、TOFUプログラム、シンク・オブ・オキナワズ・フューチャー・イン・ユナイテッドステーツ、この頭文字、T、O、F、Uを取ってTOFUプログ…
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- (上の発言)
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茂木敏充(自民)外務大臣
「アメリカで沖縄の未来を考える」、TOFU、シンク・オブ・オキナワズ・フューチャー・イン・ジ・ユナイテッドステーツ・プログラムは、委員おっしゃるように、沖縄の若い世代が、米国の現在の姿がどうなのか、国内でどんな議論が行われているのか、また議会ではどんな議論が行われているか、様々な米国の現在の姿や、国際社会における日本の役割を直接体験する機会を設けるべく、沖縄の高校生、大学生等を米国に派遣するプログラムであります。
直近では、本年の三月中旬に、三十名の学生をワシントンDCとニューヨークに派遣をいたしまして、米政府や米国議会の関係者、有識者、国連邦人職員等から、安全保障環境、日米同盟、国際社会における日本の役割について学び、様々な意見交換も行いまして、委員の方からも幾つか事例を紹介していただきましたが、大きな成果があった、このように聞いております。
二〇一七年度以降、TOFUプログラムは、合計八回を実施いたしまして、延べ二百名が参加をいたしましたが、外務省として、沖縄の一層の成長を後押しし、そして若い世代の国際進出にもこれからも貢献をしていきたい、このように考えております。
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金城泰邦(中道)
大臣、御答弁ありがとうございました。
沖縄県内の離島を含めた様々な出身地またバックグラウンドの学生たちを選抜して、沖縄県内の多様性を反映されていると伺っております。県民の一人として感謝を申し上げたいと思います。
このプログラムにおいては、東京までの往復の旅費や国内での宿泊費は自己負担となっております。同プログラムには、高校生なども参加できたり、また、沖縄本島からもそうですが、特に本島以外のその周辺の離島、そういった地域から東京までの航空運賃や宿泊費等が大きな負担になる家庭もあるのではないかと思料いたします。
この国内での経済負担を理由にプログラムに…
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50熊熊谷直樹外務省北米局長
御提案をいただき、どうもありがとうございます。
このプログラムにおきましては、現状、東京―米国間の往復国際航空賃、それから東京日程を含むプログラム中の食費、宿泊費、交通費、そして旅行傷害保険の保険料を負担しているところでございます。
予算上の制約というところがございますけれども、御指摘も踏まえて、このプログラムを更によくするべく努めていきたいというふうに考えているところでございます。
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金城泰邦(中道)
現行の期間も一週間強の日程を維持していただいておりますが、例えば、それを夏休みなどを活用した集中型で増やしていっていただいて、米シンクタンク、米企業における短期実習など、インターンシップの要素も入れることで相互理解やスキルの習得が深まるのではないかと思っております。
かつて岸田総理も、訪米した際に、アメリカ側と、企業の交流、また人材交流、そういったことも話し合ってきたということが報告されておりましたし、そういった取組というのは今までも続いていると思うし、これからも必要だと思います。
こういった期間の多様化について、外務省の見解を伺いたいと思います。
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