参政党の木下敏之でございます。
本日も質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。
私は農林水産省の出身でありますので、今回は、イランとアメリカの戦争によりまして世界全体で肥料が不足していること、そして、さらには、そのことによって発展途上国を中心とした穀物の確保が難しくなるのではないかという点について質問をさせていただきます。
参政党の理念は、日本の国益を守り、世界に大調和を生むということでございます。外交政策でも、日本が歴史的に培ってきた伝統的価値観であります調和、平等、協調、そして利他の精神をもって、世界秩序の形成を主導するということを目標としております。
現在、世界の国々が来年の食料確保に一生懸命になっているわけでございますが、特に発展途上国におきまして食料確保をどうやっていくか、それに対して日本がどのように貢献できるのかということを問題提起するものでございます。
皆さんのお手元に資料を一枚配っておりますが、資料一を御覧になっていただきたいと思います。
既に、肥料の生産のもとになります天然ガス、それから窒素肥料やリン酸肥料の生産に必要な硫黄の輸出が中東地域から止まっておりまして、インドなどの世界の農業生産の大産地の作付時期であります六月が迫ってきている状況でございます。
少しばかり技術的なことを御説明させていただきたいと思いますが、農業生産に必要な肥料は、N、P、K、窒素、リン酸、カリと申しまして、主にこの資料の真ん中、ちょっと薄い水色でくくってあるところが主要な肥料でございまして、上から見ていきますと、尿素、これが窒素肥料になりますけれども、ほぼ輸入に頼っております。これの原料がアンモニアなんですが、これは天然ガスがないと製造できないわけでございます。
それから、真ん中にリン安というものがございますが、これはリン鉱石を硫酸で溶かしまして製造いたしますが、この硫酸というのが、石油の精製過程で取れる硫黄を使って作っているものでございます。このリン安もやはり輸入一〇〇%でございます。
ただ、上から二つ目の硫安につきましては、日本でほぼ国産ができておる、数少ない国内自給肥料でございます。
農林省の事前レクを受けまして、尿素もリン安も輸入一〇〇%に近いものということでございますが、大変残念ながら、尿素というのは長期保存の利かない肥料でございます。
資料一の裏が資料二になっておりまして、では、一体日本がどの国から輸入をしているかということでありますが、特に、窒素とリンが含まれているリン安肥料が恐らく影響を受けるだろうと私は思っております。
少し前になりますが、ウクライナとロシアの戦争が始まった時点で肥料価格は急上昇いたしまして、そのときに、日本政府が頑張っていただいて、調達先をかなり変えてきております。リン安はかつては中国が九〇%を占めていたわけですが、現在は中国とモロッコからリン安を輸入してございます。
現状では、中国は八月まで既に輸出停止ということを打ち出しております。中国は、リン安の製造に必要な硫黄の六割が中東から輸入されているということも影響しているかと思いますが、では、モロッコがどうかというと、製造に必要な天然ガス、これをやはり中東から輸出しておりまして、硫黄も中東から輸入しておりますので、現状が続くと日本への供給も危ぶまれるのではないかと私自身は推測をしております。農林水産省は現状では全然問題ないと言っておりますが、私はどうも先を見ると危ないのではないかと思っております。
いささか前置きが長くなりましたが、ここから外務省にお伺いしたいと思いますが、世界で飢餓に苦しむ人がこれから増えるのではないかということを私は危惧をしておりますが、まず現状を教えていただきたいと思います。
コロナを挟んで、飢餓に苦しむ人もかなり変化したのではないかと思いますが、コロナが収束した現在、世界の貧困国、そして飢餓地域の状況がどのようになっているのか。そして、日本政府はこれら飢餓に苦しむ地域に対してどのような支援活動を行っているのか。多分、日本のお米が行っていることはないと思いますけれども、現物支給などもどのようにしているのかをまず政府参考人に伺いたいと思います。
96寺寺田広紀防衛省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
多機能な複合防衛拠点にどのような施設を整備するかにつきましては、今後、細部を決定してまいりますが、施設の設置や運用に当たっては、関係法令に基づき、適切な安全対策を行ってまいります。
例えば、燃料タンクの設置に当たりましては、消防法等の関係法令に基づき、管轄の消防署に設置の申請を行い、燃料タンクの設置位置、構造基準、それから燃料の外部流出防止、消火設備などについて、消防法の技術上の基準に適合しているか審査され、許可を受けて設置することとなります。
このように、防衛省として、安全対策を適切に講じ、施設の設置や運用を行っていくととも…
この発言のページ
97鍋鍋島勢理(国民)
ありがとうございました。
この度の御答弁で、この防衛拠点が、呉市におきまして、あるいは日本全体におきましても安全保障上重要な拠点であるということが分かりましたし、こちら、地元呉の地域経済にも資するものであると考えております。そういった意味でも、先ほどお話がありましたけれども、安全というところをしっかりと担保していただきながら、引き続きの整備をお願いしたいと思います。
こちらで私の質問を終わります。ありがとうございました。
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98
國場幸之助(自民)
次に、木下敏之君。
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- (上の発言)
99木木下敏之(参政)
参政党の木下敏之でございます。
本日も質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。
私は農林水産省の出身でありますので、今回は、イランとアメリカの戦争によりまして世界全体で肥料が不足していること、そして、さらには、そのことによって発展途上国を中心とした穀物の確保が難しくなるのではないかという点について質問をさせていただきます。
参政党の理念は、日本の国益を守り、世界に大調和を生むということでございます。外交政策でも、日本が歴史的に培ってきた伝統的価値観であります調和、平等、協調、そして利他の精神をもって、世界秩序の形成を主導するということを目標としております。
現在、世界の国々が来年の食料確保に一生懸命になっているわけでございますが、特に発展途上国におきまして食料確保をどうやっていくか、それに対して日本がどのように貢献できるのかということを問題提起するものでございます。
皆さんのお手元に資料を一枚配っておりますが、資料一を御覧になっていただきたいと思います。
既に、肥料の生産のもとになります天然ガス、それから窒素肥料やリン酸肥料の生産に必要な硫黄の輸出が中東地域から止まっておりまして、インドなどの世界の農業生産の大産地の作付時期であります六月が迫ってきている状況でございます。
少しばかり技術的なことを御説明させていただきたいと思いますが、農業生産に必要な肥料は、N、P、K、窒素、リン酸、カリと申しまして、主にこの資料の真ん中、ちょっと薄い水色でくくってあるところが主要な肥料でございまして、上から見ていきますと、尿素、これが窒素肥料になりますけれども、ほぼ輸入に頼っております。これの原料がアンモニアなんですが、これは天然ガスがないと製造できないわけでございます。
それから、真ん中にリン安というものがございますが、これはリン鉱石を硫酸で溶かしまして製造いたしますが、この硫酸というのが、石油の精製過程で取れる硫黄を使って作っているものでございます。このリン安もやはり輸入一〇〇%でございます。
ただ、上から二つ目の硫安につきましては、日本でほぼ国産ができておる、数少ない国内自給肥料でございます。
農林省の事前レクを受けまして、尿素もリン安も輸入一〇〇%に近いものということでございますが、大変残念ながら、尿素というのは長期保存の利かない肥料でございます。
資料一の裏が資料二になっておりまして、では、一体日本がどの国から輸入をしているかということでありますが、特に、窒素とリンが含まれているリン安肥料が恐らく影響を受けるだろうと私は思っております。
少し前になりますが、ウクライナとロシアの戦争が始まった時点で肥料価格は急上昇いたしまして、そのときに、日本政府が頑張っていただいて、調達先をかなり変えてきております。リン安はかつては中国が九〇%を占めていたわけですが、現在は中国とモロッコからリン安を輸入してございます。
現状では、中国は八月まで既に輸出停止ということを打ち出しております。中国は、リン安の製造に必要な硫黄の六割が中東から輸入されているということも影響しているかと思いますが、では、モロッコがどうかというと、製造に必要な天然ガス、これをやはり中東から輸出しておりまして、硫黄も中東から輸入しておりますので、現状が続くと日本への供給も危ぶまれるのではないかと私自身は推測をしております。農林水産省は現状では全然問題ないと言っておりますが、私はどうも先を見ると危ないのではないかと思っております。
いささか前置きが長くなりましたが、ここから外務省にお伺いしたいと思いますが、世界で飢餓に苦しむ人がこれから増えるのではないかということを私は危惧をしておりますが、まず現状を教えていただきたいと思います。
コロナを挟んで、飢餓に苦しむ人もかなり変化したのではないかと思いますが、コロナが収束した現在、世界の貧困国、そして飢餓地域の状況がどのようになっているのか。そして、日本政府はこれら飢餓に苦しむ地域に対してどのような支援活動を行っているのか。多分、日本のお米が行っていることはないと思いますけれども、現物支給などもどのようにしているのかをまず政府参考人に伺いたいと思います。
100今今福孝男外務省国際協力局長
お答え申し上げます。
国連のデータによりますと、コロナ前の二〇一九年には約五・八億人が飢餓に直面していたというデータがございます。二〇二〇年以降、その数は増大しておりまして、二〇二四年には約七・二億人が飢餓に直面したという認識でおります。
食料不安に直面する地域に対しまして、日本は、令和七年度には、緊急食料支援等による短期的な対応として合計約百五十億円の食料支援を行ってきております。具体的には、WFP、世界食糧計画を通じて、米などの食料を調達し、支援を行ってきております。
また、中長期的には、生産能力を向上させるために、例えば、サブサハラ・アフリカ…
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101木木下敏之(参政)
お答えありがとうございました。
世界で飢餓に苦しむ人が増大しているという現状で、これから肥料が、供給が不安になっていくということでございますが、ただ、私がいろいろな場所で、今回のイランとアメリカの戦争が世界全体の肥料の供給に大変な影響を与えるんだということを言っても、皆さん、海峡の封鎖が解かれてしまえばそんな問題は解消するのではないですかということをよく言われるわけですね。
ここからまた政府参考人に、外務省にお伺いするわけですが、例えばカタールにあるラスラファンLNGコンプレックス、これが世界最大級のLNG生産拠点でございますが、報道によりますと、三…
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102岩岩本桂一外務省中東アフリカ局長
今委員御指摘の湾岸諸国の今回の被害の状況、これは、おっしゃるとおり、日本そして世界の、エネルギー安全保障のみならず食料安全保障に与える影響が非常に大きいという具合に考えております。したがいまして、日本政府としましても、各国の被害の状況、これは非常に重大な関心を持って情報収集に努めているところでございます。
先ほど御紹介のありました、カタールのラスラファン工業地区へのミサイル攻撃によって非常に大きな被害が出たということで、修理の完了まで最大で五年間かかるという具合にカタールエナジー、石油会社が発表をしております。また、もう一つの、肥料の関係のメサイード工…
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