参議院 総務委員会 第5号
2025年3月31日・48 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 非正規雇用の待遇を改善してほしい2人 / 3発言
- 所得税の負担を減らしてほしい2人 / 2発言
- 賃金を上げてほしい1人 / 1発言
- ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年三月三十一日（月曜日） 午前十時開会 ───────────── 委員の異動 三月二十五日 辞任 補欠選任 江島 潔君 山田 太郎君 三月二十六日 辞任 補欠選任 古賀 千景君 田名部匡代君 三月二十七日 辞任 補欠選任 田名部匡代君 古賀 千景君 三月二十八日 辞任 補欠選任 若林 洋平君 山本 啓介君 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 宮崎 勝君 理 事 井上 義行…
1
宮崎勝(公明)ただいまから総務委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、江島潔君及び若林洋平君が委員を辞任され、その補欠として山田太郎君及び山本啓介君が選任されました。
─────────────
2
宮崎勝(公明)地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
両案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
3
岸真紀子(立憲)立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に反対、地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の立場で討論を行います。 まず、地方税法等改正案に反対する理由について、論点を絞って申し上げます。 石破総理は、三月二十七日の参議院予算委員会で正式に謝罪をしたとはいえ、二〇二五年度予算案を参議院で審議しているさなかにもかかわらず、予算案の成立後に強力な物価高対策を打ち出す考えを示したことに表れているとおり、現下における物価高対策が十分に組み込まれて…
4
石井苗子(維新)日本維新の会の石井苗子です。 会派を代表して、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。 本年一月の消費者物価指数において日本の物価上昇率はＧ７の中で最高となり、企業の業績も給料も適度に上がってはきていますが、成長痛とも言えるべき給与と物価のずれから目を背けることはできません。豊かな社会を日本国民全体で享受するため、減税が今必要だと考えます。 私たちは、今般、給与所得控除、基礎控除の見直しによって総額一・二兆円規模の所得税減税を実現しながらも、臨時…
5
芳賀道也(国民)国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 会派を代表して、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、そして、地方交付税法等の一部を改正する法律案、両案に反対する討論を行います。 石破総理が予算成立後に別途強力な物価高対策を進めるとの報道がありましたが、政府が提案しているこの地方税法改正案では物価高対策が明らかに足りません。三月二十六日のニュースでは、山形県内のガソリン価格の平均はレギュラーガソリンで百九十二円四十銭まで上昇しました。ガソリンの値段が高過ぎると全国各地の車なしには生活できない地域で国民の悲鳴が上がっています。 与党…
6
伊藤岳(共産)私は、日本共産党を代表して、地方税法等改正案並びに地方交付税法等改正案に対する反対の討論を行います。 まず、地方税法等改正案についてです。 個人住民税の課税最低限の引上げは給与所得控除のみにとどまり、基礎控除の引上げを見送りました。減税の恩恵は、年収百十万円から百九十万円の給与所得者に限られます。物価高騰が全ての人に襲いかかる中、年金生活者、給与所得ではないフリーランス、個人事業主、非課税世帯、年収百九十万円超の方には個人住民税の減税が及ばず、取り残されることになり、反対です。 現在、日豪部隊間協力円滑化協定によって、オーストラリア国防軍に対して軽…
7
浜田聡政府参考人などＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。 会派を代表して、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、いずれも反対の立場で討論を行います。 今回の法案においては、所得税控除額の引上げや臨時財政対策債の発行ゼロ、償還額、減税政策延長など良い点も見られますが、相変わらず複雑な税制と地方交付金の算定が不明確です。臨時財政対策債の発行はゼロですが、歳出削減ではなく、借入金で借金を増やしました。情報システム又は情報通信機器の整備に係る地方債の特例のように、交付金と見せかけて自治体に地方債…
8
宮崎勝(公明)他に御意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
まず、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
本案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
9
宮崎勝(公明)多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
本案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
10
宮崎勝(公明)多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
11
宮崎勝(公明)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
12
宮崎勝(公明)行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
野田君から発言を求められておりますので、これを許します。野田国義君。
13
野田国義(立憲)私は、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築等に関する決議案を提出いたします。 案文を朗読させていただきます。 自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築等に関する決議（案） 地方公共団体が人口減少の下で疲弊する地域経済の現状を克服し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を創造するために、政府は、自立した安定的な財政運営が可能となる地方税財政システムの確立を始め、次の諸点について格段の努力をすべきである。 一、交付…
14
宮崎勝(公明)ただいまの野田君提出の決議案の採決を行います。
本決議案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
15
宮崎勝(公明)多数と認めます。よって、本決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、村上総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。村上総務大臣。
16
村上誠一郎(自民)総務大臣ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
以上であります。
─────────────
17
宮崎勝(公明)政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、総務省大臣官房地域力創造審議官望月明雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
18
宮崎勝(公明)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
19
宮崎勝(公明)地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
まず、提出者衆議院総務委員長竹内譲君から趣旨説明を聴取いたします。竹内譲君。
20
竹内譲(公明)ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 特定地域づくり事業協同組合制度は、人口急減地域におきまして、地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、職員を組合で無期雇用した上で、組合員である事業者に派遣するというものであります。地域社会の維持及び地域経済の活性化に資することを目的とした制度であり、令和二年六月の制度開始以降、着実に全国での活用が進んでおります。 人口急減地域におきましては、市町村は人手不足に陥る一方、組合は農閑期等の閑散期の派遣先の確保に苦慮しているという状況にあります。しかし、市町村へ…
21
宮崎勝(公明)以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
22
伊藤岳(共産)日本共産党の伊藤岳です。
総務省にお聞きします。
現在、三十六道府県、百八事業協同組合があり、採用された派遣職員は六百五十三人だということですが、職員の給与水準はどのようになっていますか。また、離職率及びその理由、職員の要望、雇用の現場の問題点、課題をどのように把握していますか。お答えください。
お答え申し上げます。 組合から提出されました令和六年度交付申請書類によりますと、派遣職員の賃金は月二十万円台としている組合が百八組合中二十三組合と最も多くなっております。続いて、月十八万円台が二十二組合、月十九万円台が十六組合となっておりまして、これらを合わせますと全体の五六％程度を占めている状況でございます。また、全体の単純平均では月十九万七千円となっております。 派遣職員の離職の状況については、総務省において毎年二回の市町村に対する調査の中で把握しておりますけれども、直近の、済みません、令和二年度の制度開始以降、昨年の十月一日までに派遣職員として…
24
伊藤岳(共産)給与水準については、全体の単純平均として月十九万七千円というお答えがありました。一般労働者の月額平均賃金三十一万一千八百円に比べてもやはり低い。これは離職にも影響していることはあり得る、あっ、離職にも影響していると思うんですね。 総務省の資料では、事業協同組合当たりの派遣職員数は数名程度で、限られた範囲での雇用関係、派遣先との関係となります。制度では、監督は都道府県知事が行うこととされ、派遣労働の上で問題があれば当然労基署等に訴えることができます。しかし、地域の限られた関係の中で、問題を感じたり改善が必要だと思っても実際には声がなかなか届けられないので…
お答え申し上げます。 特定地域づくり事業協同組合が行う労働者派遣事業につきましては、原則として労働者派遣法の規定が適用されるというものでございます。 今委員から御指摘もございましたが、同法におきましては、派遣労働者の就業に関しまして、苦情その他の問題が発生した場合に、その迅速な解決を図り、その他適正な就業を確保する観点から、派遣元事業主に派遣元責任者の選任が義務付けられております。このため、特定地域づくり事業協同組合においても、選任された派遣元責任者に職員の苦情等を相談できる体制が整えられているところでございます。 また、労働者派遣法の違反が認めら…
26
伊藤岳(共産)制度の目的は異なりますが、地域おこし協力隊では、隊員をサポートするフォーラム形成が都道府県単位で進められています。検討を求めたいと思います。
労働者派遣事業では厚生労働大臣の許可が必要ですが、特定地域づくり事業では特例として厚生労働大臣への届出制が認められ、特定地域づくり事業協同組合としての認定を受ける場合も、労働者派遣事業に求められる雇用管理を適正に行う能力、個人情報の適正管理、事業を的確に遂行する能力については参酌、参酌するとされています。こうした特例を設けている理由は何ですか。
お答え申し上げます。 まず、本法におきまして届出制が認められている趣旨でございますけれども、人口急減地域において、組合の職員を組合員の事業に従事させる特定地域づくり事業を積極的に推し進めて地域における就業機会の確保を図るため、通常の許可制とは別に、小規模事業者による団体であっても労働者派遣事業を行うことが可能となるような仕組みを設ける必要があったということ、次に、組合は既に都道府県知事による認定を受けてその監督に服するとされていることから、更に労働者派遣事業の許可を受けさせる必要性が通常の許可制と比べて相対的に高くないこと、こういった理由によるものとい…
28
伊藤岳(共産)総務省も、法令用語として、参酌とは、一般的にいろいろな事情、条件等を考慮に入れて参照し判断することと回答しているように、あくまで参照ですよ。遵守すべき基準となっていないことは大きな問題だと思います。 最後に、特定地域づくり事業の目的から見て、事業協同組合が職員を市町村に派遣する場合、その市町村において雇用される常勤職員や会計年度任用職員等の代替となるようなこととすれば、それは好ましいと思っておられるのか。そして、法改正は、員外利用について、市町村への派遣に限って員内利用の五〇％までの拡大し緩和するものです。少なくとも常勤職員や会計年度任用職員等が行って…
お答え申し上げます。 特定地域づくり事業協同組合制度は、人口急減地域において地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、職員を組合で無期雇用した上で、組合員である事業者に派遣する制度でございます。市町村は組合員になることができませんが、組合員の利用に支障がない場合に限り、組合員による利用の二〇％の範囲内で組合員以外の者も利用することができるというふうにされておるところでございます。 今般の法改正は、運営する施設とかイベント時期などの人手不足に対応したい市町村と、冬の農閑期などの組合による利用が少ない時期に派遣先を確保することで雇用を増やしたい組…
30
宮崎勝(公明)時間来ておりますので。
31
伊藤岳(共産)法律上、そういう規定はないということですね。
問題点を指摘して、質問を終わります。
32
浜田聡政府参考人などＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。 端的に二点、提案する形で質問させていただきたいと思います。 まず、法、本案そのもののみならず、地域振興や地域創生に関する法律や制度全体を見るべきという観点から提案、質問させていただきます。 今回の法案なんですけれど、同様の趣旨の制度や関連する制度が多過ぎると思います。地方自治体を支援する制度というより、むしろ地方自治体の事務負担が増す制度になってしまっているのではないかという問題提起をさせていただきます。 各省庁がばらばらに施策を実施するので、際限なく事務作業が増え続けることになります。その弊害として…
33
塩崎彰久(自民)浜田委員の御指摘、制度の重複であったり無駄があってはいけない、まさにそのとおりだというふうに思います。 私は今日はこの改正法案の提案者という立場でございますので、それ以外の制度についていろいろお答えする、論評する立場にはないんですが、ただ、そうはいっても、それぞれの制度にはその制度ごとの趣旨や目的、こういったものがございまして、その対象もやはり分かれているからこそ違う制度になっているのではないかと思っております。 今回我々の出しているこの特定地域づくり事業推進法においては、人口急減地域において地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、職員を組…
34
浜田聡政府参考人などありがとうございます。 おっしゃることももちろんだと思いますが、一方で、やはり制度の数が多過ぎるので、本当に重複していないかどうかというのはかなり評価するのが難しいのではないかなと思います。 似たような趣旨の制度を、一部だと思いますが、読み上げさせていただきます。早期再就職支援等助成金、ＵＩＪターンコース、デジタル田園都市国家構想交付金、地方創生推進タイプ、移住・起業・就業型、ふるさとワーキングホリデー制度、過疎地域持続的発展支援、地域おこし協力隊、環境保全型農業交付金、集落営農活性化プロジェクト促進事業、産地基幹施設等支援、地域集積協力金交付事業、…
35
加藤竜祥(自民)お答え申し上げます。 特定事業、特定地域づくり事業協同組合については、直近の数字である令和七年三月現在で百十一市町村において百八組合が認定され、活動をいたしております。 制度創設当初はコロナ禍の影響により地域活動が停滞した時期でありますが、こういった中でも事業者や市町村の準備が徐々に進むとともに、組合の設立数の伸びが緩やかに進捗したところでございます。また、コロナ後におきましても地域活動は平時の状態を取り戻しつつあり、直近のものとして、令和六年十月一日時点で全国市町村を対象に総務省が行った制度活用意向調査では、百六十四市町村が令和八年度までに組合を設…
36
浜田聡政府参考人などありがとうございます。提出者の御説明については敬意を表します。
今回の法案に関しては、本制度そのものだけを見るのではなくて、他の制度の存在を考えて評価することは必要であり、重要であると思います。そして、より重要なこととして、地域振興や地方創生に関する法律や制度の全体像を見直すことであります。
提案者の方々のみならず、他の国会議員の皆様、そして多くの国民の皆様にも考えていただきたいことを願いつつ、私もそのような考えを周知する努力をしていくことをお誓い申し上げまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
37
宮崎勝(公明)他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
衆議院議員塩崎彰久君及び加藤竜祥君は御退席いただいて結構です。
これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
38
伊藤岳(共産)私は、日本共産党を代表して、特定地域づくり事業推進法改正案に対する反対討論を行います。 現行法は、地域人口の急減に直面している地域において、都道府県知事からの認定を受けた事業協同組合が、その無期雇用する職員について、組合の地区を含む市町村に限定して労働者派遣事業を行うものです。 人口減少が進む地域において、市町村が観光協会などと積極的に連携して仕事をつくり、移住支援などを含めた地域おこしや地域活性化に取り組む中でこうした事業を活用する取組がありますが、一方、制度の中身は厚生労働大臣の許可制である労働者派遣事業を届出制にした労働者派遣事業の規制緩和であ…
39
浜田聡政府参考人などＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。 会派を代表して、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案に関して、反対の立場から討論をします。 端的に申し上げたいと思います。 地方移住に際する雇用のマッチング、金銭的条件や雇用環境の補填や後押しという制度に関して、同様の制度や関連する制度が数十ほど存在しておりまして、無駄が多いと考えます。地域振興策が省庁ごとに並行して多数存在する、こちらも大きな問題であると思います。こういった中でこのような制度が継続されることは、地方自治体の事務負担が過大になる可能性、…
40
宮崎勝(公明)他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
41
宮崎勝(公明)多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この際、古賀君から発言を求められておりますので、これを許します。古賀千景さん。
42
古賀千景(立憲)私は、ただいま可決されました地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び地方公共団体は、本法施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 一、都道府県知事が特定地域づくり事業協同組合を認定するに当たっては、「地域…
43
宮崎勝(公明)ただいま古賀君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
44
宮崎勝(公明)多数と認めます。よって、古賀君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、村上総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。村上総務大臣。
45
村上誠一郎(自民)総務大臣ただいま御決議のありました事項につきまして、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと思います。
以上です。
46
宮崎勝(公明)なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
47
宮崎勝(公明)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午前十一時十分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、12件）
- 宮崎勝: 20200918miyazaki masaru.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 岸真紀子: Makiko Kishi 20250529.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、総務省、CC BY 4.0
- 石井苗子: Mitsuko Ishii 20171010.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Kst01、CC BY-SA 4.0
- 芳賀道也: Michiya Haga 2022-11-20.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省 東北地方整備局 山形河川国道事務所、CC BY 4.0
- 伊藤岳: Itougaku20220828Omiya.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、KedakakiTamashii Fudou、CC BY-SA 4.0
- 浜田聡: 2023.12.22-浜田聡 参議院議員 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Tamiron、CC0
- 野田国義: Kuniyoshi Noda 20191127.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、DAINA LE LARDIC - © European Union 2019 - Source : EP、European Parliament
- 村上誠一郎: Seiichirō Murakami, Minister for Internal Affairs and Communications.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、総務省、CC BY 4.0
- 竹内譲: Takeuchi Yuzuru.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 塩崎彰久: Akihisa Shiozaki.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、厚生労働省、CC BY 4.0
- 加藤竜祥: Ryusho Kato 20210903.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 古賀千景: Chikage Koga cropped 1 Hitoshi Kikawada, Kiyomi Tsujimoto and Tomoko Kojima and Chikage Koga and Takanori Yokosawa 20260609.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Japan 内閣府男女共同参画局、CC BY 4.0