ありがとうございます。
おっしゃることももちろんだと思いますが、一方で、やはり制度の数が多過ぎるので、本当に重複していないかどうかというのはかなり評価するのが難しいのではないかなと思います。
似たような趣旨の制度を、一部だと思いますが、読み上げさせていただきます。早期再就職支援等助成金、ＵＩＪターンコース、デジタル田園都市国家構想交付金、地方創生推進タイプ、移住・起業・就業型、ふるさとワーキングホリデー制度、過疎地域持続的発展支援、地域おこし協力隊、環境保全型農業交付金、集落営農活性化プロジェクト促進事業、産地基幹施設等支援、地域集積協力金交付事業、農山漁村振興交付金、多面的機能支払交付金、農業農村整備事業、森林・山村多面的機能発揮対策交付金、空き家対策総合支援事業、空き家対策の担い手強化・連携モデル事業、地方創生推進交付金、地域活性化伝道師派遣制度などですね、これ以外にも多数あるとは思います。いま一度、ちょっと制度が多過ぎますので、削減の方向、そういう視点を持つことは重要かと思います。
次に、本制度に関して、私は廃止の提案をさせていただきたいと思います。
本制度、五年が経過して、対象とする千七百十八市町村の中で百十市町村しか制度の利用がないということは、元々のニーズに応じ、応える制度になっていないのか、あるいはニーズがそもそもなかったのか、どちらかではないでしょうか。年間の予算執行額が令和五年度六億円にとどまっておりまして、制度の広がりが見られないということもあろうかと思いますので、廃止を考えてもいいのではないでしょうか。この提案に関する御見解を伺います。
31
伊藤岳(共産)
法律上、そういう規定はないということですね。
問題点を指摘して、質問を終わります。
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浜田聡政府参考人など
ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。
端的に二点、提案する形で質問させていただきたいと思います。
まず、法、本案そのもののみならず、地域振興や地域創生に関する法律や制度全体を見るべきという観点から提案、質問させていただきます。
今回の法案なんですけれど、同様の趣旨の制度や関連する制度が多過ぎると思います。地方自治体を支援する制度というより、むしろ地方自治体の事務負担が増す制度になってしまっているのではないかという問題提起をさせていただきます。
各省庁がばらばらに施策を実施するので、際限なく事務作業が増え続けることになります。その弊害として…
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塩崎彰久(自民)
浜田委員の御指摘、制度の重複であったり無駄があってはいけない、まさにそのとおりだというふうに思います。
私は今日はこの改正法案の提案者という立場でございますので、それ以外の制度についていろいろお答えする、論評する立場にはないんですが、ただ、そうはいっても、それぞれの制度にはその制度ごとの趣旨や目的、こういったものがございまして、その対象もやはり分かれているからこそ違う制度になっているのではないかと思っております。
今回我々の出しているこの特定地域づくり事業推進法においては、人口急減地域において地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、職員を組…
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- （上の発言）
34浜田聡政府参考人など
ありがとうございます。
おっしゃることももちろんだと思いますが、一方で、やはり制度の数が多過ぎるので、本当に重複していないかどうかというのはかなり評価するのが難しいのではないかなと思います。
似たような趣旨の制度を、一部だと思いますが、読み上げさせていただきます。早期再就職支援等助成金、ＵＩＪターンコース、デジタル田園都市国家構想交付金、地方創生推進タイプ、移住・起業・就業型、ふるさとワーキングホリデー制度、過疎地域持続的発展支援、地域おこし協力隊、環境保全型農業交付金、集落営農活性化プロジェクト促進事業、産地基幹施設等支援、地域集積協力金交付事業、農山漁村振興交付金、多面的機能支払交付金、農業農村整備事業、森林・山村多面的機能発揮対策交付金、空き家対策総合支援事業、空き家対策の担い手強化・連携モデル事業、地方創生推進交付金、地域活性化伝道師派遣制度などですね、これ以外にも多数あるとは思います。いま一度、ちょっと制度が多過ぎますので、削減の方向、そういう視点を持つことは重要かと思います。
次に、本制度に関して、私は廃止の提案をさせていただきたいと思います。
本制度、五年が経過して、対象とする千七百十八市町村の中で百十市町村しか制度の利用がないということは、元々のニーズに応じ、応える制度になっていないのか、あるいはニーズがそもそもなかったのか、どちらかではないでしょうか。年間の予算執行額が令和五年度六億円にとどまっておりまして、制度の広がりが見られないということもあろうかと思いますので、廃止を考えてもいいのではないでしょうか。この提案に関する御見解を伺います。
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加藤竜祥(自民)
お答え申し上げます。
特定事業、特定地域づくり事業協同組合については、直近の数字である令和七年三月現在で百十一市町村において百八組合が認定され、活動をいたしております。
制度創設当初はコロナ禍の影響により地域活動が停滞した時期でありますが、こういった中でも事業者や市町村の準備が徐々に進むとともに、組合の設立数の伸びが緩やかに進捗したところでございます。また、コロナ後におきましても地域活動は平時の状態を取り戻しつつあり、直近のものとして、令和六年十月一日時点で全国市町村を対象に総務省が行った制度活用意向調査では、百六十四市町村が令和八年度までに組合を設…
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36浜田聡政府参考人など
ありがとうございます。提出者の御説明については敬意を表します。
今回の法案に関しては、本制度そのものだけを見るのではなくて、他の制度の存在を考えて評価することは必要であり、重要であると思います。そして、より重要なこととして、地域振興や地方創生に関する法律や制度の全体像を見直すことであります。
提案者の方々のみならず、他の国会議員の皆様、そして多くの国民の皆様にも考えていただきたいことを願いつつ、私もそのような考えを周知する努力をしていくことをお誓い申し上げまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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宮崎勝(公明)
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
衆議院議員塩崎彰久君及び加藤竜祥君は御退席いただいて結構です。
これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
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