時間来ておりますので。
宮崎勝 (公明党)
2025年3月31日・第217回国会 参議院 総務委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 30 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 48 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 まず、本法におきまして届出制が認められている趣旨でございますけれども、人口急減地域において、組合の職員を組合員の事業に従事させる特定地域づくり事業を積極的に推し進めて地域における就業機会の確保を図るため、通常の許可制とは別に、小規模事業者による団体であっても労働者派遣事業を行うことが可能となるような仕組みを設ける必要があったということ、次に、組合は既に都道府県知事による認定を受けてその監督に服するとされていることから、更に労働者派遣事業の許可を受けさせる必要性が通常の許可制と比べて相対的に高くないこと、こういった理由によるものとい…
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伊藤岳(共産)総務省も、法令用語として、参酌とは、一般的にいろいろな事情、条件等を考慮に入れて参照し判断することと回答しているように、あくまで参照ですよ。遵守すべき基準となっていないことは大きな問題だと思います。 最後に、特定地域づくり事業の目的から見て、事業協同組合が職員を市町村に派遣する場合、その市町村において雇用される常勤職員や会計年度任用職員等の代替となるようなこととすれば、それは好ましいと思っておられるのか。そして、法改正は、員外利用について、市町村への派遣に限って員内利用の五〇％までの拡大し緩和するものです。少なくとも常勤職員や会計年度任用職員等が行って…
お答え申し上げます。 特定地域づくり事業協同組合制度は、人口急減地域において地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、職員を組合で無期雇用した上で、組合員である事業者に派遣する制度でございます。市町村は組合員になることができませんが、組合員の利用に支障がない場合に限り、組合員による利用の二〇％の範囲内で組合員以外の者も利用することができるというふうにされておるところでございます。 今般の法改正は、運営する施設とかイベント時期などの人手不足に対応したい市町村と、冬の農閑期などの組合による利用が少ない時期に派遣先を確保することで雇用を増やしたい組…
- （上の発言）
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宮崎勝(公明)時間来ておりますので。
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伊藤岳(共産)法律上、そういう規定はないということですね。
問題点を指摘して、質問を終わります。
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浜田聡政府参考人などＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。 端的に二点、提案する形で質問させていただきたいと思います。 まず、法、本案そのもののみならず、地域振興や地域創生に関する法律や制度全体を見るべきという観点から提案、質問させていただきます。 今回の法案なんですけれど、同様の趣旨の制度や関連する制度が多過ぎると思います。地方自治体を支援する制度というより、むしろ地方自治体の事務負担が増す制度になってしまっているのではないかという問題提起をさせていただきます。 各省庁がばらばらに施策を実施するので、際限なく事務作業が増え続けることになります。その弊害として…
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塩崎彰久(自民)浜田委員の御指摘、制度の重複であったり無駄があってはいけない、まさにそのとおりだというふうに思います。 私は今日はこの改正法案の提案者という立場でございますので、それ以外の制度についていろいろお答えする、論評する立場にはないんですが、ただ、そうはいっても、それぞれの制度にはその制度ごとの趣旨や目的、こういったものがございまして、その対象もやはり分かれているからこそ違う制度になっているのではないかと思っております。 今回我々の出しているこの特定地域づくり事業推進法においては、人口急減地域において地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、職員を組…
顔写真の出典（Wikimedia Commons、4件）
- 宮崎勝: 20200918miyazaki masaru.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 伊藤岳: Itougaku20220828Omiya.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、KedakakiTamashii Fudou、CC BY-SA 4.0
- 浜田聡: 2023.12.22-浜田聡 参議院議員 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Tamiron、CC0
- 塩崎彰久: Akihisa Shiozaki.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、厚生労働省、CC BY 4.0