衆議院 本会議 第6号
2025年2月18日・32 発言・国会会議録で会議の全文を見る(外部サイト、新しいタブで開きます)
この会議で多く話された要求
- 消費税を下げてほしい2人 / 2発言
- 所得税の負担を減らしてほしい2人 / 2発言
- ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい2人 / 2発言
- ガソリン代を下げてほしい1人 / 1発言
- 東京一極集中をなくしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年二月十八日(火曜日) ――――――――――――― 議事日程 第六号 令和七年二月十八日 午後一時開議 一 国務大臣の演説(令和七年度地方財政計画について)並びに地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)及び地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明 ――――――――――――― ○本日の会議に付した案件 村上総務大臣の令和七年度地方財政計画についての演説並びに地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)及び地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出…
これより会議を開きます。
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この際、御紹介申し上げます。
ただいまヌーマン・クルトゥルムシュ・トルコ共和国大国民議会議長御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。
〔起立、拍手〕
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国務大臣の演説(令和七年度地方財政計画について)並びに地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)及び地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明
この際、令和七年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣村上誠一郎君。
〔国務大臣村上誠一郎君登壇〕
令和七年度地方財政計画の概要並びに地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、令和七年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支分については、地方創生や防災・減災対策、自治体DX、地域社会のDXの推進等に対応するために必要な経費の計上や、社会保障関係費、人件費の増加を適切に反映した計上等を行うとともに、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとしております。 これらの結果、地方の一般財源総…
ただいまの地方財政計画についての発言及び二法律案の趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。吉川元君。
〔吉川元君登壇〕
立憲民主党の吉川元です。 立憲民主党・無所属を代表し、令和七年度地方財政計画及び地方税法等の一部改正案並びに地方交付税法等の一部改正案について、村上総務大臣に質問します。(拍手) 来年度の地方財政計画は、一般財源総額、地方交付税総額共に高水準の伸び率で今年度を上回り、財源不足も縮小され、制度の創設以来初めて、臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債の発行がゼロになりました。 一方、物価の高騰が続く現状において、地方財政計画に盛り込まれた自治体施設の光熱費や施設管理の委託料の増加等を踏まえた総額一千億円の物価高対応分は、今年度補正予算の重点支援地方交付金と…
吉川議員から、十四の質問をいただきました。 まず、物価高への対応についての御質問がありました。 令和七年度地方財政計画においては、自治体施設の光熱費の高騰や自治体施設の施設管理等の委託料の増加を踏まえ、物価高対策として、前年度比三百億円増の一千億円を計上いたしました。 これは、地方からの御要望に応えたものであり、地方からも一定の評価をいただいております。 今後とも、物価の動向や国における対策などを注視しつつ、各自治体の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、軽油引取税の当分の間税率の廃止についての御質問が…
黒田征樹君。
〔黒田征樹君登壇〕
日本維新の会、黒田征樹です。 会派を代表して、地方税法を改正する法律案等について御質問いたします。(拍手) まず、今月十四日、拉致被害者である有本恵子さんの父、有本明弘さんがお亡くなりになられました。心から御冥福をお祈りいたします。 政府認定の拉致被害者のうち親世代で御健在なのは、横田めぐみさんの母、早紀江さんのみとなりました。拉致問題は何としても早紀江さんの御存命のうちに解決しなければいけません。そんな中で総理が打ち出した北朝鮮との連絡事務所の設置案に関して、めぐみさんの弟、拓也さんは、時間稼ぎにしかならないと明確に反対を表明されました。総理には…
黒田議員から、十三問の御質問をいただきました。 まず、下水道管の老朽化について御質問がありました。 埼玉県八潮市における今回の道路陥没事故については、事故原因に係る調査が進められるものと承知しております。 下水道事業については、全国的に、下水道管や施設の老朽化に伴う更新需要の増大などにより、経営環境が厳しさを増しております。 各自治体の下水道事業が将来にわたり住民生活に必要なサービスを安定的に提供していくためには、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を適切に策定、改定し、計画的に老朽化対策を進めていくことが重要と認識しております。 次に、イン…
黒田征樹議員にお答えをいたします。 地方創生におけるKPIについてのお尋ねがありました。 これまでの地方創生の取組により、全国各地で様々な好事例が生まれたことは大きな成果であると考えております。 一方で、KPIについては、デジタル実装に取り組む自治体数や小さな拠点の形成数など順調に推移しているものもありますけれども、東京圏から地方への転出入の均衡など達成できていないものも見られます。 このため、地方において地域の多様な関係者の知恵が十分に引き出されてきたか、国においてこれを十分に後押ししてこられたかについては、改善の余地が多分にあると考えておりま…
向山好一君。
〔向山好一君登壇〕
国民民主党・無所属クラブの向山好一でございます。 地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。(拍手) まず、石破内閣の基本認識について伺います。 先日、二月七日に総務省が発表した家計調査によりますと、二人以上の世帯が消費に使った一世帯当たりの月間の平均額が三十万二百四十三円、実質で前年を一・一%減少したということです。賃金がそれなりに上がり、物価が上がっているにもかかわらず、消費額が減少しています。これは、手取りが上がっていないあかしではないでしょうか。個人消費が伸びないとGDPが伸びる…
向山議員から、八問の御質問をいただきました。 まず、個人住民税における基礎控除等の更なる引上げについての御質問がありました。 個人住民税においては、地域社会の会費的な性格や地方税財源への影響等を総合的に勘案し、給与所得控除の見直し等に対応する一方で、基礎控除は据え置くこととしております。 自治体の首長さんからは税収減等を懸念する声が上がっていたと承知しておりますが、地方税財源への配慮について、地方からも一定の評価をいただいたものと考えております。 今後につきましては、三党の幹事長間で誠実に協議を進めることが確認されており、政党間で協議が進められる…
向山議員より、減税による国民生活改善の必要性についてお尋ねがありました。 まず、税財政の国民生活への影響を考える際には、負担面だけではなく、税収等を財源とした公的サービスによる受益面も併せて見る必要があるものと考えております。 その上で、石破内閣においては、足下、物価高に苦しむ人々を支援しつつ、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆様の所得の向上を図ることとしております。 具体的には、今般、御指摘の税制面において、物価上昇局面における税負担の調整等を行うこととしておりますが、税制以外でも、特に物価高の影…
中川康洋君。
〔中川康洋君登壇〕
公明党の中川康洋でございます。 私は、自由民主党の皆さんと公明党を代表して、令和七年度地方財政計画並びに地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、本日も大変に力強くお元気であろう村上総務大臣並びに関係大臣に御質問をいたします。(拍手) 初めに、令和七年度地方財政計画について伺います。 今回提出されました地方財政計画を見ますと、一般財源総額は、前年度を一・一兆円上回る六十三・八兆円を確保し過去最高額となるとともに、地方交付税総額についても、対前年度比〇・三兆円プラスとなる十九兆円…
中川議員から、六問の御質問をいただきました。 まず、今後の地方財政健全化に向けた目標と、その達成に向けた決意についての御質問がありました。 令和七年度の地方財政計画においては、前年度を上回る地方の一般財源総額と地方交付税総額を確保いたしました。また、臨時財政対策債について、制度創設以来初めて発行額をゼロとするなど、地方財政の健全化にも取り組むこととしております。 しかしながら、地方財政は、巨額の特例的な債務残高を抱えているほか、今後も、社会保障関係費や人件費の増加、物価高により、厳しい財政状況が続くと見込まれます。 今後も、必要な地方財源の確保と…
中川康洋議員から、緊急浚渫推進事業の好事例についてお尋ねがありました。 本事業については、多くの自治体から高い評価をいただいております。 例えば、三重県の二級河川安濃川では、平成二十七年八月の台風第十五号により約三十戸の浸水被害が発生をした後、本事業を活用して、令和二年度から五年度までに約三万立方メートルの堆積土砂の撤去を行いました。 その結果、令和六年八月の台風第十号では、平成二十七年の台風第十五号と同程度の降雨量を記録した大雨になりましたが、家屋浸水の被害はなく、本事業が家屋浸水を防ぐ効果を発揮をしたと承知をしております。(拍手) ―――――…
阪口直人君。
〔阪口直人君登壇〕
れいわ新選組の阪口直人です。(拍手) 再びこの場に立つために費やした十年間、地域をくまなく歩きましたが、地方の疲弊、衰退、そして人口減少は本当に深刻です。 地方税と地方交付税等を合わせた令和七年度一般財源総額は、交付団体ベースで約六十三兆八千億円。今年度よりも約一兆五百三十五億円増となっています。ただ、これは、所得税などの税収が増えたことによる自然増です。 いわゆる所得税の百三万円の壁の引上げに伴う地方の減収は補償されず、交付税特別会計は、令和六年度までの繰延べ分二兆二千億円を含む二兆八千億円を令和七年度に償還することになっています。本来であれば税…
阪口議員から、二問御質問をいただきました。 まず、交付税特別会計借入金の償還についての御質問がありました。 交付税特別会計借入金については、地方財政が極めて厳しい時期において、予定した償還を繰り延べてきました。令和七年度地方財政計画においては、こうした経緯を踏まえ、令和六年度までの繰延べ分と合わせて二・八兆円を令和七年度に償還することといたしました。 一方で、社会保障関係費や人件費の増加、物価高への対応を適切に反映し、一般財源総額については、交付団体ベースで、令和六年度を一・一兆円上回る六十三・八兆円を確保しております。 地方からは、一般財源総額…
阪口議員より、臨時財政対策債の在り方について、まずお尋ねがありました。 地方の財源不足について、仮に、国が赤字国債を追加発行して地方交付税を増額させ、その全額を賄うこととすれば、地方が地域の行政サービスを提供する主体であるとしてその責任を負うべきであることとの関係、また、地方に比べ著しく悪化している国の財政を更に悪化させるおそれがあることなどから、適当ではないと考えております。 令和七年度地方財政計画においては、地方の一般財源総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行額について平成十三年度の制度創設以来初めてゼロとするなど、地方財政の健全化が大きく…
辰巳孝太郎君。
〔辰巳孝太郎君登壇〕
私は、日本共産党を代表して、地方財政計画、ほか二案について質問をいたします。(拍手) 村上総務大臣は、今世紀末に人口が半減すれば、現在千七百以上ある自治体は三百から四百で済む、極端なことを言えば、県庁も全部要らないし、道州制も意味がないとの発言を行いました。 村上大臣にお聞きします。 平成の大合併と三位一体の改革が、周辺地域の衰退をもたらし、暮らし続けることが困難な地域を拡大させたのではありませんか。我が国の急激な人口減少は、自民党政治の下での失政がもたらしたという認識はないのでしょうか。物価高騰による暮らしと営業の危機、保育、介護などケア労働者の…
辰巳議員から、五問の質問をいただきました。 答える前に、まだ私の真意がよく伝わっていないので、言わせていただきます。 私が申し上げたのは、今世紀末に国民の人口が五、六千になったときに、今のシステムで千七百の市町村が成り立つかどうか。御承知のように、もう二〇四〇年問題というのがありまして、多分、近々、役場を構成できない地域も出てくるんじゃないかという気がしております。そういう中で、どのようにしたらこの国の行政、地方自治ができていくかということを、やはり今から真剣に考える必要があるんじゃないかということを実は問題提起したわけであります。(発言する者あり)…
辰巳孝太郎議員から、埼玉県八潮市の道路陥没事故についてお尋ねがありました。 まず、今回の道路陥没事故の原因につきましては、今後、施設管理者である埼玉県において調査がなされるものと承知をしております。 点検の仕組みにつきましては、下水道法に基づく維持修繕基準において、下水道管理者が、全ての施設について、構造や流入する下水の量などを勘案して、適切な時期に、適切な方法により行うこととしております。 また、腐食するおそれが大きい施設の点検につきましては、国土交通省において、下水道管理者から点検結果や結果に対する措置状況について毎年聞き取りを行い、取りまとめ…
辰巳孝太郎議員の御質問にお答えいたします。 訪問介護についてお尋ねがありました。 訪問介護は、人手不足や燃料代等の高騰などにより、厳しい状況にあると認識しており、処遇改善加算の更なる取得促進や、先般の補正予算による、地域の特性や事業所の規模等に応じたきめ細かい対策を着実に進め、地域で必要なサービスが確保されるように努めてまいります。 なお、介護サービス事業所を閉鎖する場合には、他の事業所等を紹介するなど、利用者にとって必要なサービス提供が継続されるよう適切な配慮を行うこととされており、総理の答弁も、そのような配慮の下、近隣市町村の事業所などから広域…
辰巳議員より、森友学園事案についてお尋ねがありました。
情報公開法は、不開示情報が記録されている場合を除き、開示しなければならない旨を規定しており、各文書の内容について、不開示情報が含まれるかを一つ一つ判断する必要があります。
今後の開示、不開示の判断に当たっては、総理の指示を踏まえ、法令の規定にのっとりつつ、国民に対する説明責任の観点から適切に対応してまいります。
最後になりますが、改めて、高い志と倫理観を持ち、真面目に職務に精励された赤木俊夫さんに哀悼の誠をささげます。(拍手)
これにて質疑は終了いたしました。
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本日は、これにて散会いたします。
午後三時八分散会
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出席国務大臣
総務大臣 村上誠一郎君
財務大臣 加藤 勝信君
厚生労働大臣 福岡 資麿君
国土交通大臣 中野 洋昌君
国務大臣 武藤 容治君
出席副大臣
総務副大臣 冨樫 博之君
顔写真の出典(Wikimedia Commons、13件)
- 額賀福志郎: Fukushirō Nukaga on January 30, 2024.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Affairs Office、CC BY 4.0
- 村上誠一郎: Seiichirō Murakami, Minister for Internal Affairs and Communications.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、総務省、CC BY 4.0
- 吉川元: Hajime Yoshikawa 20250529.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、総務省、CC BY 4.0
- 黒田征樹: Masaki Kuroda 2026-01-31 (1).png(外部サイト、新しいタブで開きます)、日本中学生新聞、CC BY 3.0
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- 加藤勝信: Katsunobu Katō 20201017 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、厚生労働省、CC BY 4.0
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- 中野洋昌: Hiromasa Nakano 20241206.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 阪口直人: Naoto Sakaguchi 20150501 1 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、外務省 在キルギス日本国大使館、CC BY 4.0
- 辰巳孝太郎: Kotaro Tatsumi 2014.png(外部サイト、新しいタブで開きます)、J-CASTテラポリ、CC BY 3.0
- 福岡資麿: Takamaro Fukuoka (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0