2025年2月18日・第217回国会 衆議院 本会議 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 15 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 32 発言）
向山議員より、減税による国民生活改善の必要性についてお尋ねがありました。
まず、税財政の国民生活への影響を考える際には、負担面だけではなく、税収等を財源とした公的サービスによる受益面も併せて見る必要があるものと考えております。
その上で、石破内閣においては、足下、物価高に苦しむ人々を支援しつつ、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆様の所得の向上を図ることとしております。
具体的には、今般、御指摘の税制面において、物価上昇局面における税負担の調整等を行うこととしておりますが、税制以外でも、特に物価高の影響を受ける低所得者世帯向けの給付金や、地域の実情に応じた物価高対策を後押しをする重点支援地方交付金を措置しつつ、賃上げの原資となる価格転嫁対策や生産性向上策を講じるなど、令和六年度補正予算も含め、総合的な対策を講じているところであります。
政策手段には、予算、税制含め様々なものがありますが、今後とも、真に必要で効果的な政策を積み上げ、国民の皆さんの所得の向上を図ってまいります。（拍手）
〔議長退席、副議長着席〕
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額賀福志郎議長
向山好一君。
〔向山好一君登壇〕
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向山好一(国民)
国民民主党・無所属クラブの向山好一でございます。 地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。（拍手） まず、石破内閣の基本認識について伺います。 先日、二月七日に総務省が発表した家計調査によりますと、二人以上の世帯が消費に使った一世帯当たりの月間の平均額が三十万二百四十三円、実質で前年を一・一％減少したということです。賃金がそれなりに上がり、物価が上がっているにもかかわらず、消費額が減少しています。これは、手取りが上がっていないあかしではないでしょうか。個人消費が伸びないとＧＤＰが伸びる…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
向山議員から、八問の御質問をいただきました。 まず、個人住民税における基礎控除等の更なる引上げについての御質問がありました。 個人住民税においては、地域社会の会費的な性格や地方税財源への影響等を総合的に勘案し、給与所得控除の見直し等に対応する一方で、基礎控除は据え置くこととしております。 自治体の首長さんからは税収減等を懸念する声が上がっていたと承知しておりますが、地方税財源への配慮について、地方からも一定の評価をいただいたものと考えております。 今後につきましては、三党の幹事長間で誠実に協議を進めることが確認されており、政党間で協議が進められる…
15加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
向山議員より、減税による国民生活改善の必要性についてお尋ねがありました。
まず、税財政の国民生活への影響を考える際には、負担面だけではなく、税収等を財源とした公的サービスによる受益面も併せて見る必要があるものと考えております。
その上で、石破内閣においては、足下、物価高に苦しむ人々を支援しつつ、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆様の所得の向上を図ることとしております。
具体的には、今般、御指摘の税制面において、物価上昇局面における税負担の調整等を行うこととしておりますが、税制以外でも、特に物価高の影響を受ける低所得者世帯向けの給付金や、地域の実情に応じた物価高対策を後押しをする重点支援地方交付金を措置しつつ、賃上げの原資となる価格転嫁対策や生産性向上策を講じるなど、令和六年度補正予算も含め、総合的な対策を講じているところであります。
政策手段には、予算、税制含め様々なものがありますが、今後とも、真に必要で効果的な政策を積み上げ、国民の皆さんの所得の向上を図ってまいります。（拍手）
〔議長退席、副議長着席〕
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玄葉光一郎副議長
中川康洋君。
〔中川康洋君登壇〕
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中川康洋(公明)
公明党の中川康洋でございます。 私は、自由民主党の皆さんと公明党を代表して、令和七年度地方財政計画並びに地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、本日も大変に力強くお元気であろう村上総務大臣並びに関係大臣に御質問をいたします。（拍手） 初めに、令和七年度地方財政計画について伺います。 今回提出されました地方財政計画を見ますと、一般財源総額は、前年度を一・一兆円上回る六十三・八兆円を確保し過去最高額となるとともに、地方交付税総額についても、対前年度比〇・三兆円プラスとなる十九兆円…
18村上誠一郎(自民)総務大臣
中川議員から、六問の御質問をいただきました。 まず、今後の地方財政健全化に向けた目標と、その達成に向けた決意についての御質問がありました。 令和七年度の地方財政計画においては、前年度を上回る地方の一般財源総額と地方交付税総額を確保いたしました。また、臨時財政対策債について、制度創設以来初めて発行額をゼロとするなど、地方財政の健全化にも取り組むこととしております。 しかしながら、地方財政は、巨額の特例的な債務残高を抱えているほか、今後も、社会保障関係費や人件費の増加、物価高により、厳しい財政状況が続くと見込まれます。 今後も、必要な地方財源の確保と…