れいわ新選組の阪口直人です。（拍手）
再びこの場に立つために費やした十年間、地域をくまなく歩きましたが、地方の疲弊、衰退、そして人口減少は本当に深刻です。
地方税と地方交付税等を合わせた令和七年度一般財源総額は、交付団体ベースで約六十三兆八千億円。今年度よりも約一兆五百三十五億円増となっています。ただ、これは、所得税などの税収が増えたことによる自然増です。
いわゆる所得税の百三万円の壁の引上げに伴う地方の減収は補償されず、交付税特別会計は、令和六年度までの繰延べ分二兆二千億円を含む二兆八千億円を令和七年度に償還することになっています。本来であれば税収増を反映して地方に配分できる地方交付税を減額して借金返済に使っており、物価高騰に苦しむ地方自治体を更に苦しめることになっています。
村上総務大臣、繰延べ分を含む二兆八千億円を償還する理由は何なのか。今、目の前で苦しんでいる人々、未来を担う子供たちを支えることより優先されるべきことなのでしょうか。
財務大臣に提案します。二〇〇一年から三年間の時限措置だった臨時財政対策債が二十五年も続き、交付金を減らしてきたことで、地方の衰退は加速しました。積極財政の考えの下、国債発行で地方交付金を増やし、臨財債という制度自身を見直してはどうでしょうか。
小泉改革で切り捨てられ、約三十八兆円と税収が大きく減ったことで、民主党政権時代には支えられなかった地方の財政。税収が当時のおよそ倍になった今こそ、地方の創意工夫が発揮できる土台をつくっていこうではありませんか。
次に、地方税について伺います。
令和七年度分の税制改正の影響により、住民税非課税世帯はどの程度増えると推計しているのでしょうか。非課税世帯が増加しても、暮らしを守る住民サービスを継続する財政措置を強く求めます。
最後に、財政規律派の方々に向けて、国債発行に関する考えを述べます。
まず、国家予算の中に債務償還費を入れている国は日本だけです。大臣、お答えください。これは、国債をこれ以上発行できないように見せるトリックではありませんか。
国債発行は将来へのツケといいますが、本当の将来へのツケは、不況を放置して人的資源を眠らせ、経済を停滞させ、国民の可能性を奪うことなんです。一人一人の大切な、二度とはない人生なんです。経済的理由で結婚や子供を持つことを諦めた若者たちの無念を思うと、国民を苦しめている現実を見ようとしない、変えようとしない政治家は、この場にいるべきではありません。
政治の責任で、失われた三十年の政策を抜本的に改め、国債を活用した積極財政、とりわけ消費税廃止で、地方の、そして国民の努力を後押ししましょう。
消費税を廃止した場合、年収が二百万から三百万の世帯で年間十八万円所得が増えます。しかし、いわゆる百三万円の壁を百二十三万円に引き上げても、同じ収入の世帯の所得増は年間僅か五千円です。百七十八万円に引き上げても、年収二百万円世帯は八万七千円、三百万世帯で十一万三千円増です。消費税廃止は、地方を守り、少子化を打ち破る上で、はるかに大きな効果があります。
財政が好調なのであれば、今こそ、積極財政で、地方が引っ張る経済に変える土台をつくろうではありませんか。
経団連やアメリカなど強いものにこびる政治を変えて、政治がずっと切り捨ててきた、必死に生きる一人一人の未来を守る政治に今こそ変える。私たちの強い決意と、全ての皆さんの理解と協力を呼びかけ、質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
〔国務大臣村上誠一郎君登壇〕
18
村上誠一郎(自民)総務大臣
中川議員から、六問の御質問をいただきました。
まず、今後の地方財政健全化に向けた目標と、その達成に向けた決意についての御質問がありました。
令和七年度の地方財政計画においては、前年度を上回る地方の一般財源総額と地方交付税総額を確保いたしました。また、臨時財政対策債について、制度創設以来初めて発行額をゼロとするなど、地方財政の健全化にも取り組むこととしております。
しかしながら、地方財政は、巨額の特例的な債務残高を抱えているほか、今後も、社会保障関係費や人件費の増加、物価高により、厳しい財政状況が続くと見込まれます。
今後も、必要な地方財源の確保と…
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19
中野洋昌(公明)国土交通大臣
中川康洋議員から、緊急浚渫推進事業の好事例についてお尋ねがありました。
本事業については、多くの自治体から高い評価をいただいております。
例えば、三重県の二級河川安濃川では、平成二十七年八月の台風第十五号により約三十戸の浸水被害が発生をした後、本事業を活用して、令和二年度から五年度までに約三万立方メートルの堆積土砂の撤去を行いました。
その結果、令和六年八月の台風第十号では、平成二十七年の台風第十五号と同程度の降雨量を記録した大雨になりましたが、家屋浸水の被害はなく、本事業が家屋浸水を防ぐ効果を発揮をしたと承知をしております。（拍手）
―――――…
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20
玄葉光一郎副議長
阪口直人君。
〔阪口直人君登壇〕
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- （上の発言）
21
阪口直人(れいわ)
れいわ新選組の阪口直人です。（拍手）
再びこの場に立つために費やした十年間、地域をくまなく歩きましたが、地方の疲弊、衰退、そして人口減少は本当に深刻です。
地方税と地方交付税等を合わせた令和七年度一般財源総額は、交付団体ベースで約六十三兆八千億円。今年度よりも約一兆五百三十五億円増となっています。ただ、これは、所得税などの税収が増えたことによる自然増です。
いわゆる所得税の百三万円の壁の引上げに伴う地方の減収は補償されず、交付税特別会計は、令和六年度までの繰延べ分二兆二千億円を含む二兆八千億円を令和七年度に償還することになっています。本来であれば税収増を反映して地方に配分できる地方交付税を減額して借金返済に使っており、物価高騰に苦しむ地方自治体を更に苦しめることになっています。
村上総務大臣、繰延べ分を含む二兆八千億円を償還する理由は何なのか。今、目の前で苦しんでいる人々、未来を担う子供たちを支えることより優先されるべきことなのでしょうか。
財務大臣に提案します。二〇〇一年から三年間の時限措置だった臨時財政対策債が二十五年も続き、交付金を減らしてきたことで、地方の衰退は加速しました。積極財政の考えの下、国債発行で地方交付金を増やし、臨財債という制度自身を見直してはどうでしょうか。
小泉改革で切り捨てられ、約三十八兆円と税収が大きく減ったことで、民主党政権時代には支えられなかった地方の財政。税収が当時のおよそ倍になった今こそ、地方の創意工夫が発揮できる土台をつくっていこうではありませんか。
次に、地方税について伺います。
令和七年度分の税制改正の影響により、住民税非課税世帯はどの程度増えると推計しているのでしょうか。非課税世帯が増加しても、暮らしを守る住民サービスを継続する財政措置を強く求めます。
最後に、財政規律派の方々に向けて、国債発行に関する考えを述べます。
まず、国家予算の中に債務償還費を入れている国は日本だけです。大臣、お答えください。これは、国債をこれ以上発行できないように見せるトリックではありませんか。
国債発行は将来へのツケといいますが、本当の将来へのツケは、不況を放置して人的資源を眠らせ、経済を停滞させ、国民の可能性を奪うことなんです。一人一人の大切な、二度とはない人生なんです。経済的理由で結婚や子供を持つことを諦めた若者たちの無念を思うと、国民を苦しめている現実を見ようとしない、変えようとしない政治家は、この場にいるべきではありません。
政治の責任で、失われた三十年の政策を抜本的に改め、国債を活用した積極財政、とりわけ消費税廃止で、地方の、そして国民の努力を後押ししましょう。
消費税を廃止した場合、年収が二百万から三百万の世帯で年間十八万円所得が増えます。しかし、いわゆる百三万円の壁を百二十三万円に引き上げても、同じ収入の世帯の所得増は年間僅か五千円です。百七十八万円に引き上げても、年収二百万円世帯は八万七千円、三百万世帯で十一万三千円増です。消費税廃止は、地方を守り、少子化を打ち破る上で、はるかに大きな効果があります。
財政が好調なのであれば、今こそ、積極財政で、地方が引っ張る経済に変える土台をつくろうではありませんか。
経団連やアメリカなど強いものにこびる政治を変えて、政治がずっと切り捨ててきた、必死に生きる一人一人の未来を守る政治に今こそ変える。私たちの強い決意と、全ての皆さんの理解と協力を呼びかけ、質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
〔国務大臣村上誠一郎君登壇〕
22村上誠一郎(自民)総務大臣
阪口議員から、二問御質問をいただきました。
まず、交付税特別会計借入金の償還についての御質問がありました。
交付税特別会計借入金については、地方財政が極めて厳しい時期において、予定した償還を繰り延べてきました。令和七年度地方財政計画においては、こうした経緯を踏まえ、令和六年度までの繰延べ分と合わせて二・八兆円を令和七年度に償還することといたしました。
一方で、社会保障関係費や人件費の増加、物価高への対応を適切に反映し、一般財源総額については、交付団体ベースで、令和六年度を一・一兆円上回る六十三・八兆円を確保しております。
地方からは、一般財源総額…
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23
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
阪口議員より、臨時財政対策債の在り方について、まずお尋ねがありました。
地方の財源不足について、仮に、国が赤字国債を追加発行して地方交付税を増額させ、その全額を賄うこととすれば、地方が地域の行政サービスを提供する主体であるとしてその責任を負うべきであることとの関係、また、地方に比べ著しく悪化している国の財政を更に悪化させるおそれがあることなどから、適当ではないと考えております。
令和七年度地方財政計画においては、地方の一般財源総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行額について平成十三年度の制度創設以来初めてゼロとするなど、地方財政の健全化が大きく…
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24玄葉光一郎副議長
辰巳孝太郎君。
〔辰巳孝太郎君登壇〕
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