阪口議員より、臨時財政対策債の在り方について、まずお尋ねがありました。
地方の財源不足について、仮に、国が赤字国債を追加発行して地方交付税を増額させ、その全額を賄うこととすれば、地方が地域の行政サービスを提供する主体であるとしてその責任を負うべきであることとの関係、また、地方に比べ著しく悪化している国の財政を更に悪化させるおそれがあることなどから、適当ではないと考えております。
令和七年度地方財政計画においては、地方の一般財源総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行額について平成十三年度の制度創設以来初めてゼロとするなど、地方財政の健全化が大きく進んだところであります。
引き続き、国と地方が責任を分かち合い、協力して経済再生と財政健全化を進めることにより、赤字国債や臨時財政対策債に依存することなく、必要な財源を確保していくことが重要と考えております。
次に、債務償還費についてお尋ねがありました。
委員御指摘の債務償還費については、国債の償還財源を確実に確保しつつ、償還のための財政負担を平準化するといった観点から、六十年償還ルールの下で、法律の規定に基づいて計上しているものであります。
その上で、債務償還費を計上しているのは日本だけではないかとの御指摘については、主要先進国においては、六十年償還ルールのような償還財源の確保に関して毎年度適用される特別の制度はないものの、財政規律維持に関する基準等を法律等において規定しており、また、債務残高対ＧＤＰ比も日本よりははるかに低い水準にあるものと承知していることから、国際比較に当たっては、こうした財政規律の維持に関する枠組み全体や債務残高対ＧＤＰ比の動向を見る必要があると考えております。
最後に、国債を活用した積極財政の実施や消費税廃止についてお尋ねがありました。
まず、経済財政運営に当たっては、様々な不測の事態に十分耐えられる財政基盤を平時より備えることが不可欠であると考えております。
その上で、政府としては、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回り、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現するため、全ての世代の現在及び将来にわたる賃金、所得の増加を実現し、全国津々浦々に波及させ定着させるよう、予算、税制措置等を講じているところであります。
消費税については、急速な高齢化等に伴い社会保障給付費が大きく増加する中において、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置づけられていることから、政府として、消費税の廃止を行うことは適当ではないと考えております。（拍手）
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20
玄葉光一郎副議長
阪口直人君。
〔阪口直人君登壇〕
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21
阪口直人(れいわ)
れいわ新選組の阪口直人です。（拍手）
再びこの場に立つために費やした十年間、地域をくまなく歩きましたが、地方の疲弊、衰退、そして人口減少は本当に深刻です。
地方税と地方交付税等を合わせた令和七年度一般財源総額は、交付団体ベースで約六十三兆八千億円。今年度よりも約一兆五百三十五億円増となっています。ただ、これは、所得税などの税収が増えたことによる自然増です。
いわゆる所得税の百三万円の壁の引上げに伴う地方の減収は補償されず、交付税特別会計は、令和六年度までの繰延べ分二兆二千億円を含む二兆八千億円を令和七年度に償還することになっています。本来であれば税…
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22
村上誠一郎(自民)総務大臣
阪口議員から、二問御質問をいただきました。
まず、交付税特別会計借入金の償還についての御質問がありました。
交付税特別会計借入金については、地方財政が極めて厳しい時期において、予定した償還を繰り延べてきました。令和七年度地方財政計画においては、こうした経緯を踏まえ、令和六年度までの繰延べ分と合わせて二・八兆円を令和七年度に償還することといたしました。
一方で、社会保障関係費や人件費の増加、物価高への対応を適切に反映し、一般財源総額については、交付団体ベースで、令和六年度を一・一兆円上回る六十三・八兆円を確保しております。
地方からは、一般財源総額…
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- （上の発言）
23
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
阪口議員より、臨時財政対策債の在り方について、まずお尋ねがありました。
地方の財源不足について、仮に、国が赤字国債を追加発行して地方交付税を増額させ、その全額を賄うこととすれば、地方が地域の行政サービスを提供する主体であるとしてその責任を負うべきであることとの関係、また、地方に比べ著しく悪化している国の財政を更に悪化させるおそれがあることなどから、適当ではないと考えております。
令和七年度地方財政計画においては、地方の一般財源総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行額について平成十三年度の制度創設以来初めてゼロとするなど、地方財政の健全化が大きく進んだところであります。
引き続き、国と地方が責任を分かち合い、協力して経済再生と財政健全化を進めることにより、赤字国債や臨時財政対策債に依存することなく、必要な財源を確保していくことが重要と考えております。
次に、債務償還費についてお尋ねがありました。
委員御指摘の債務償還費については、国債の償還財源を確実に確保しつつ、償還のための財政負担を平準化するといった観点から、六十年償還ルールの下で、法律の規定に基づいて計上しているものであります。
その上で、債務償還費を計上しているのは日本だけではないかとの御指摘については、主要先進国においては、六十年償還ルールのような償還財源の確保に関して毎年度適用される特別の制度はないものの、財政規律維持に関する基準等を法律等において規定しており、また、債務残高対ＧＤＰ比も日本よりははるかに低い水準にあるものと承知していることから、国際比較に当たっては、こうした財政規律の維持に関する枠組み全体や債務残高対ＧＤＰ比の動向を見る必要があると考えております。
最後に、国債を活用した積極財政の実施や消費税廃止についてお尋ねがありました。
まず、経済財政運営に当たっては、様々な不測の事態に十分耐えられる財政基盤を平時より備えることが不可欠であると考えております。
その上で、政府としては、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回り、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現するため、全ての世代の現在及び将来にわたる賃金、所得の増加を実現し、全国津々浦々に波及させ定着させるよう、予算、税制措置等を講じているところであります。
消費税については、急速な高齢化等に伴い社会保障給付費が大きく増加する中において、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置づけられていることから、政府として、消費税の廃止を行うことは適当ではないと考えております。（拍手）
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24玄葉光一郎副議長
辰巳孝太郎君。
〔辰巳孝太郎君登壇〕
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25
辰巳孝太郎(共産)
私は、日本共産党を代表して、地方財政計画、ほか二案について質問をいたします。（拍手）
村上総務大臣は、今世紀末に人口が半減すれば、現在千七百以上ある自治体は三百から四百で済む、極端なことを言えば、県庁も全部要らないし、道州制も意味がないとの発言を行いました。
村上大臣にお聞きします。
平成の大合併と三位一体の改革が、周辺地域の衰退をもたらし、暮らし続けることが困難な地域を拡大させたのではありませんか。我が国の急激な人口減少は、自民党政治の下での失政がもたらしたという認識はないのでしょうか。物価高騰による暮らしと営業の危機、保育、介護などケア労働者の…
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26村上誠一郎(自民)総務大臣
辰巳議員から、五問の質問をいただきました。
答える前に、まだ私の真意がよく伝わっていないので、言わせていただきます。
私が申し上げたのは、今世紀末に国民の人口が五、六千になったときに、今のシステムで千七百の市町村が成り立つかどうか。御承知のように、もう二〇四〇年問題というのがありまして、多分、近々、役場を構成できない地域も出てくるんじゃないかという気がしております。そういう中で、どのようにしたらこの国の行政、地方自治ができていくかということを、やはり今から真剣に考える必要があるんじゃないかということを実は問題提起したわけであります。（発言する者あり）…
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