武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年2月18日・第217回国会 衆議院 本会議 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 11 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 32 発言)

黒田征樹議員にお答えをいたします。

地方創生におけるKPIについてのお尋ねがありました。

これまでの地方創生の取組により、全国各地で様々な好事例が生まれたことは大きな成果であると考えております。

一方で、KPIについては、デジタル実装に取り組む自治体数や小さな拠点の形成数など順調に推移しているものもありますけれども、東京圏から地方への転出入の均衡など達成できていないものも見られます。

このため、地方において地域の多様な関係者の知恵が十分に引き出されてきたか、国においてこれを十分に後押ししてこられたかについては、改善の余地が多分にあると考えております。

今後十年間集中的に取り組む基本構想を本年夏に策定することとしており、東京一極集中の是正に向け、施策を具体化してまいります。この中で、適切なKPIについても議論をしてまいります。

次に、副首都についてのお尋ねがございました。

東京圏への過度な一極集中を是正し、多極分散型の多様な経済社会を構築していくことが重要であると考えております。地方創生二・〇を令和の日本列島改造として、日本全体の活力を取り戻すべく進めてまいります。

副首都制定に向けた議論についての御提案でありますけれども、政府といたしましては、東京圏への一極集中の主な要因として、進学や就職を契機とする若者や女性の転入超過が挙げられることを踏まえ、若者や女性にも選ばれる地方づくりが重要と考えています。

また、東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散や、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生、付加価値創出型の新しい地方経済の創生なども重要な論点と考えております。

今後、総理を本部長とし、全閣僚を構成員とする新地方創生本部の下、産官学金労言から成る有識者会議などにおいて、地方創生二・〇の具体化に向け、しっかりと議論を進めてまいります。(拍手)

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