塩崎彰久議員の御質問にお答えいたします。
重点支援地方交付金の迅速な活用についてお尋ねがありました。
今般の補正予算においては、中東情勢が不透明である中で、経済活動や国民の皆様の暮らしに支障が生じないよう、特別高圧電力やＬＰガスの利用者への支援など、地域の実情に応じた物価高への支援を実施できるよう、重点支援地方交付金を一千億円追加措置することとしております。
本交付金が早期に活用されますよう、補正予算が成立しましたら直ちに、自治体に対して、内閣府から本交付金の概要や推奨事業メニューの内容、交付限度額などを示し、早期の予算化を含めた執行を依頼するとともに、資源エネルギー庁から特別高圧電力やＬＰガス分野での重点的な活用について働きかけを行ってまいります。
重要物資の目詰まり解消と中小・小規模事業者の資金繰り、価格転嫁についてお尋ねがございました。
政府は、数百人規模の体制で地方機関も総動員し、九百団体に対する通常どおりの供給、発注の要請を行い、五十三の医療物資、四百三十三件の燃料油案件の目詰まりを解消し、備蓄放出された医療用手袋は医療現場に届き始めています。
あわせて、工務店など、取引先との交渉力が十分でない方が多いと考えられる川下の事業者に対して、プッシュ型支援で目詰まり解消を進めております。
また、ナフサに関する川上から川下まで八つの業界団体から、四月まで前年と同水準又はそれ以上の供給実績があり、今後も継続的に供給できる見通しである旨を発信していただいています。
さらに、シンナー、塗料メーカーに、原料のトルエンやキシレンを、石油化学メーカーのみならず石油元売からも従来を大きく超える量を新たに直接供給することで、例年の需要の一・八倍の供給を可能にします。
中小企業、小規模事業者の皆様の資金繰り、価格転嫁については、これまで、特別相談窓口の設置、日本政策金融公庫による貸付けの金利引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請といった支援を実施してきましたが、さらに、業況が厳しい業種を追加して信用保証による支援を強化するとともに、取引Ｇメンや建設Ｇメンなど千人体制で、中東情勢の影響を重点調査し、価格転嫁の徹底を図るなど、支援を強化してまいります。
今般のエネルギー情勢を成長の力へ転換することについてお尋ねがございました。
中東情勢の緊迫化により、原油の中東依存の高さや、国際的な燃料価格高騰の影響を受けやすい火力発電への依存といった、我が国のエネルギー需給構造上の課題が再認識されました。
また、我が国でも、ＡＩの進展に伴い、電力需要の増加が見込まれております。
これらを踏まえ、ペロブスカイト太陽電池や原子力、地熱発電など、我が国が強みを持つ危機管理投資を通じて、我が国のエネルギー需給構造を強靱化することは急務です。
あわせて、世界のエネルギー制約を乗り越える製品、技術、インフラの海外展開を強力に推進することで日本の成長につなげます。
さらに、我が国のＡＩ競争力の基盤となるデータセンター投資を効果的に進めるため、ＧＸ戦略地域制度の枠組みなどを活用し、脱炭素電源や電力インフラの観点から、適した地域へ投資を誘導するとともに、通信インフラも整合的に整備するワット・ビット連携の取組も進めてまいります。
今後、日本成長戦略の中で、エネルギー安全保障やＧＸ、ＡＩ、情報通信などの戦略分野について、日本の勝ち筋を明らかにし、日本の成長にしっかりとつなげてまいります。
残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
〔国務大臣片山さつき君登壇〕
11
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
岡本議員から、事業者の資金繰り支援についてお尋ねがありました。
日本政策金融公庫等では、中東情勢の影響を受ける事業者に対して、セーフティーネット貸付けの金利を〇・四％引き下げるとともに、全支店に特別相談窓口を設置してセーフティーネット貸付けの周知徹底を行う等の措置を取っております。
その上で、公庫等への追加出資のお尋ねですが、金利引下げ措置は、既存の公庫等の自己資本の活用により、十分に継続可能であると承知をしております。
また、コロナ禍での実質無利子無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資も含めた既往債務の条件変更や借換え等についても、事業者に寄り添った迅…
この発言のページ
12
森英介議長
塩崎彰久君。
〔塩崎彰久君登壇〕
この発言のページ
13
塩崎彰久(自民)
自由民主党の塩崎彰久です。
自由民主党・無所属の会を代表して、令和八年度補正予算案について質問いたします。（拍手）
現下の中東情勢の緊迫化は、資源の大半を海外に依存する我が国にとって、国民の暮らしに直結する重大な危機であります。現在もペルシャ湾内で滞留を余儀なくされている日本関係船舶が三十八隻、私の地元、愛媛船主の船が実に十三隻に上ります。
私は、弁護士として多くの危機の現場に立ち会ってきました。だからこそ、この数を私は単なる数字として受け止めることはできません。そこには、船員の命があり、家族の不安があり、港で船の無事を待つ人たちの祈りがあります。…
この発言のページ
- （上の発言）
14
高市早苗(自民)内閣総理大臣
塩崎彰久議員の御質問にお答えいたします。
重点支援地方交付金の迅速な活用についてお尋ねがありました。
今般の補正予算においては、中東情勢が不透明である中で、経済活動や国民の皆様の暮らしに支障が生じないよう、特別高圧電力やＬＰガスの利用者への支援など、地域の実情に応じた物価高への支援を実施できるよう、重点支援地方交付金を一千億円追加措置することとしております。
本交付金が早期に活用されますよう、補正予算が成立しましたら直ちに、自治体に対して、内閣府から本交付金の概要や推奨事業メニューの内容、交付限度額などを示し、早期の予算化を含めた執行を依頼するとともに、資源エネルギー庁から特別高圧電力やＬＰガス分野での重点的な活用について働きかけを行ってまいります。
重要物資の目詰まり解消と中小・小規模事業者の資金繰り、価格転嫁についてお尋ねがございました。
政府は、数百人規模の体制で地方機関も総動員し、九百団体に対する通常どおりの供給、発注の要請を行い、五十三の医療物資、四百三十三件の燃料油案件の目詰まりを解消し、備蓄放出された医療用手袋は医療現場に届き始めています。
あわせて、工務店など、取引先との交渉力が十分でない方が多いと考えられる川下の事業者に対して、プッシュ型支援で目詰まり解消を進めております。
また、ナフサに関する川上から川下まで八つの業界団体から、四月まで前年と同水準又はそれ以上の供給実績があり、今後も継続的に供給できる見通しである旨を発信していただいています。
さらに、シンナー、塗料メーカーに、原料のトルエンやキシレンを、石油化学メーカーのみならず石油元売からも従来を大きく超える量を新たに直接供給することで、例年の需要の一・八倍の供給を可能にします。
中小企業、小規模事業者の皆様の資金繰り、価格転嫁については、これまで、特別相談窓口の設置、日本政策金融公庫による貸付けの金利引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請といった支援を実施してきましたが、さらに、業況が厳しい業種を追加して信用保証による支援を強化するとともに、取引Ｇメンや建設Ｇメンなど千人体制で、中東情勢の影響を重点調査し、価格転嫁の徹底を図るなど、支援を強化してまいります。
今般のエネルギー情勢を成長の力へ転換することについてお尋ねがございました。
中東情勢の緊迫化により、原油の中東依存の高さや、国際的な燃料価格高騰の影響を受けやすい火力発電への依存といった、我が国のエネルギー需給構造上の課題が再認識されました。
また、我が国でも、ＡＩの進展に伴い、電力需要の増加が見込まれております。
これらを踏まえ、ペロブスカイト太陽電池や原子力、地熱発電など、我が国が強みを持つ危機管理投資を通じて、我が国のエネルギー需給構造を強靱化することは急務です。
あわせて、世界のエネルギー制約を乗り越える製品、技術、インフラの海外展開を強力に推進することで日本の成長につなげます。
さらに、我が国のＡＩ競争力の基盤となるデータセンター投資を効果的に進めるため、ＧＸ戦略地域制度の枠組みなどを活用し、脱炭素電源や電力インフラの観点から、適した地域へ投資を誘導するとともに、通信インフラも整合的に整備するワット・ビット連携の取組も進めてまいります。
今後、日本成長戦略の中で、エネルギー安全保障やＧＸ、ＡＩ、情報通信などの戦略分野について、日本の勝ち筋を明らかにし、日本の成長にしっかりとつなげてまいります。
残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
〔国務大臣片山さつき君登壇〕
15片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
塩崎議員から、中東情勢等対応予備費を含む危機対応と市場の信認の両立についてお尋ねがありました。
今般創設する中東情勢等対応予備費については、中東情勢が不透明である中、今後の物価動向や経済に与える影響を十分注視しつつ、国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切かつタイムリーに対応するために、今後への万全の備えとして創設するものであり、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰といった我が国経済への影響を始め、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるようにするものです。
一方、歳入については、真に緊急性のある一時的な対応として特例公債を発行することとしてお…
この発言のページ
16森英介議長
原山大亮君。
〔原山大亮君登壇〕
この発言のページ
17原原山大亮(維新)
日本維新の会の原山大亮です。
会派を代表して、令和八年度補正予算について、高市総理大臣に質問をいたします。（拍手）
総理は、責任ある積極財政の重要な要素として、補正予算を前提とした予算編成手法との決別を訴え、必要な措置は当初予算で講ずる旨の方針を明確にされており、今般の補正予算も、その観点から、必要最小限の危機対応に絞って計上されたと考えています。
しかし、コロナ禍での危機対応による補正予算の膨張が示すとおり、出口戦略のない、また行動変容を通じてアウトカムに結びつかない危機対応は、政策の終期を曖昧にし、国の財政を悪化させることに直結いたします。その…
この発言のページ