2026年6月3日・第221回国会 衆議院 本会議 第22号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 11 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 36 発言）
岡本議員から、事業者の資金繰り支援についてお尋ねがありました。
日本政策金融公庫等では、中東情勢の影響を受ける事業者に対して、セーフティーネット貸付けの金利を〇・四％引き下げるとともに、全支店に特別相談窓口を設置してセーフティーネット貸付けの周知徹底を行う等の措置を取っております。
その上で、公庫等への追加出資のお尋ねですが、金利引下げ措置は、既存の公庫等の自己資本の活用により、十分に継続可能であると承知をしております。
また、コロナ禍での実質無利子無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資も含めた既往債務の条件変更や借換え等についても、事業者に寄り添った迅速かつ柔軟な対応を取るように、私から、三月二十七日に発出した緊急要請において、全ての金融機関に対して働きかけを行っているところです。
政府といたしましては、引き続き、諸情勢を注視しつつ、適切な対応に万全を期してまいります。（拍手）
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森英介議長
これより国務大臣の演説に対する質疑に入ります。岡本三成君。
〔岡本三成君登壇〕
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岡本三成(中道)
中道改革連合・無所属の岡本三成です。（拍手） アメリカ、イスラエルによるイラン攻撃から三か月。エネルギー価格の高騰、物価高、石油製品の供給不足が日本経済と暮らしを直撃しています。 私たち中道、立憲、公明の三党は、令和八年度当初予算の段階から緊急経済対策を求め、衆参両院で組替えや修正を提案、その後も現場を歩き、全国一万二千件を超えるお声を伺い、四月二十八日、五月二十五日と政府に具体策を提言してまいりました。 本来、政府の補正予算案提出はもっと早くあるべきでした。しかも、三兆円を超える補正予算案について、予算委員会での審議が衆参それぞれ僅か一日では全く…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
岡本三成議員の御質問にお答えいたします。 予算の組替え動議、効果的な経済対策の予算化、早期執行についてお尋ねがありました。 今回の補正予算は、中東情勢が不透明である中で、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、リスクの最小化の観点から、万全の備えを取るものです。 このため、今回の補正予算においては、今後の万全の備えとして、中東情勢等対応予備費を創設するものであり、これらも活用し、引き続き臨機応変に対応してまいります。 また、本日、御党から予算…
11片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
岡本議員から、事業者の資金繰り支援についてお尋ねがありました。
日本政策金融公庫等では、中東情勢の影響を受ける事業者に対して、セーフティーネット貸付けの金利を〇・四％引き下げるとともに、全支店に特別相談窓口を設置してセーフティーネット貸付けの周知徹底を行う等の措置を取っております。
その上で、公庫等への追加出資のお尋ねですが、金利引下げ措置は、既存の公庫等の自己資本の活用により、十分に継続可能であると承知をしております。
また、コロナ禍での実質無利子無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資も含めた既往債務の条件変更や借換え等についても、事業者に寄り添った迅速かつ柔軟な対応を取るように、私から、三月二十七日に発出した緊急要請において、全ての金融機関に対して働きかけを行っているところです。
政府といたしましては、引き続き、諸情勢を注視しつつ、適切な対応に万全を期してまいります。（拍手）
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12森英介議長
塩崎彰久君。
〔塩崎彰久君登壇〕
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塩崎彰久(自民)
自由民主党の塩崎彰久です。 自由民主党・無所属の会を代表して、令和八年度補正予算案について質問いたします。（拍手） 現下の中東情勢の緊迫化は、資源の大半を海外に依存する我が国にとって、国民の暮らしに直結する重大な危機であります。現在もペルシャ湾内で滞留を余儀なくされている日本関係船舶が三十八隻、私の地元、愛媛船主の船が実に十三隻に上ります。 私は、弁護士として多くの危機の現場に立ち会ってきました。だからこそ、この数を私は単なる数字として受け止めることはできません。そこには、船員の命があり、家族の不安があり、港で船の無事を待つ人たちの祈りがあります。…
14高市早苗(自民)内閣総理大臣
塩崎彰久議員の御質問にお答えいたします。 重点支援地方交付金の迅速な活用についてお尋ねがありました。 今般の補正予算においては、中東情勢が不透明である中で、経済活動や国民の皆様の暮らしに支障が生じないよう、特別高圧電力やＬＰガスの利用者への支援など、地域の実情に応じた物価高への支援を実施できるよう、重点支援地方交付金を一千億円追加措置することとしております。 本交付金が早期に活用されますよう、補正予算が成立しましたら直ちに、自治体に対して、内閣府から本交付金の概要や推奨事業メニューの内容、交付限度額などを示し、早期の予算化を含めた執行を依頼するとと…