森英介議長

2026年6月3日・第221回国会 衆議院 本会議 第22号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 16 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 36 発言）

前後のやりとり

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• 13塩崎彰久(自民)

  自由民主党の塩崎彰久です。 自由民主党・無所属の会を代表して、令和八年度補正予算案について質問いたします。（拍手） 現下の中東情勢の緊迫化は、資源の大半を海外に依存する我が国にとって、国民の暮らしに直結する重大な危機であります。現在もペルシャ湾内で滞留を余儀なくされている日本関係船舶が三十八隻、私の地元、愛媛船主の船が実に十三隻に上ります。 私は、弁護士として多くの危機の現場に立ち会ってきました。だからこそ、この数を私は単なる数字として受け止めることはできません。そこには、船員の命があり、家族の不安があり、港で船の無事を待つ人たちの祈りがあります。…

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• 14高市早苗(自民)内閣総理大臣

  塩崎彰久議員の御質問にお答えいたします。 重点支援地方交付金の迅速な活用についてお尋ねがありました。 今般の補正予算においては、中東情勢が不透明である中で、経済活動や国民の皆様の暮らしに支障が生じないよう、特別高圧電力やＬＰガスの利用者への支援など、地域の実情に応じた物価高への支援を実施できるよう、重点支援地方交付金を一千億円追加措置することとしております。 本交付金が早期に活用されますよう、補正予算が成立しましたら直ちに、自治体に対して、内閣府から本交付金の概要や推奨事業メニューの内容、交付限度額などを示し、早期の予算化を含めた執行を依頼するとと…

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• 15片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  塩崎議員から、中東情勢等対応予備費を含む危機対応と市場の信認の両立についてお尋ねがありました。 今般創設する中東情勢等対応予備費については、中東情勢が不透明である中、今後の物価動向や経済に与える影響を十分注視しつつ、国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切かつタイムリーに対応するために、今後への万全の備えとして創設するものであり、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰といった我が国経済への影響を始め、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるようにするものです。 一方、歳入については、真に緊急性のある一時的な対応として特例公債を発行することとしてお…

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• （上の発言）

  16森英介議長

  原山大亮君。

  〔原山大亮君登壇〕

• 17原原山大亮(維新)

  日本維新の会の原山大亮です。 会派を代表して、令和八年度補正予算について、高市総理大臣に質問をいたします。（拍手） 総理は、責任ある積極財政の重要な要素として、補正予算を前提とした予算編成手法との決別を訴え、必要な措置は当初予算で講ずる旨の方針を明確にされており、今般の補正予算も、その観点から、必要最小限の危機対応に絞って計上されたと考えています。 しかし、コロナ禍での危機対応による補正予算の膨張が示すとおり、出口戦略のない、また行動変容を通じてアウトカムに結びつかない危機対応は、政策の終期を曖昧にし、国の財政を悪化させることに直結いたします。その…

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• 18高市早苗(自民)内閣総理大臣

  原山大亮議員の御質問にお答えをいたします。 今回の補正予算の設計に込めた財政運営上の意図と財政健全化の歩みについてお尋ねがありました。 今回の補正予算においては、歳出の追加に伴い、歳入としては特例公債を三・一兆円追加することとなりますが、前年度分の特例公債のうち、今後六月までの発行が予定されている三兆円分について、税収、税外収入、歳出不用の見込みを踏まえ、実際には発行せずに済む見込みが立っております。 御指摘のように、マーケットの信認を確保するため、通年の市中発行額に配慮することは重要であると考えており、今回の補正予算におきましても、国債発行予定額…

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• 19石井啓一副議長

  田中健君。

  〔田中健君登壇〕

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