衆議院 安全保障委員会 第6号
2026年5月12日・147 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 中小企業への支援を増やしてほしい1人 / 1発言
- 防衛費を増やしてほしい1人 / 1発言
- 外国人の受け入れを制限してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年五月十二日（火曜日） 午前九時三十分開議 出席委員 委員長 西村 明宏君 理事 大野敬太郎君 理事 門山 宏哲君 理事 福田 達夫君 理事 本田 太郎君 理事 保岡 宏武君 理事 河西 宏一君 理事 前原 誠司君 理事 橋本 幹彦君 井原 隆君 江渡 聡徳君 大塚 拓君 小野寺五典君 鹿嶋 祐介君 木村 次郎君 小池 正昭君 塩崎 彰久君 長島 昭久君 中谷 元君 浜田 靖一君 細田 健一君 三原 朝利君 吉田 真次君 若宮 健嗣君 野間 健君 吉田 宣弘君 …
1
西村明宏(自民)これより会議を開きます。
国の安全保障に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、内閣官房内閣審議官中間秀彦君外十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
西村明宏(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
3
西村明宏(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。若宮健嗣君。
4
若宮健嗣(自民)おはようございます。自民党の若宮健嗣でございます。 最近の小泉大臣の委員会での御答弁、実にすかっとするような、胸のすくような答弁が非常に多く、今日も是非、その胸のすくような答弁をよろしくお願い申し上げます。 私、一期生のとき、ちょうど小泉大臣のお父様、小泉純一郎総理の時代に当選をさせていただき、振り返ってみますと、二〇〇六年、防衛庁が省に替わりました。初代の久間章生大臣の時代から約二十年ほどたっておりますけれども、本当に、まさに今、この情勢を見ますと、隔世の感があるな、そう実感いたしております。 様々な課題がありました。九〇年代、イラク戦争がありま…
5
小泉進次郎(自民)防衛大臣おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 若宮先生のお話を、歴史的に振り返りながらお話をいただいたことで、私も改めて、様々な、今、防衛装備移転の現場を預かる者として、今までの歴代の大臣始め政務の皆さん、そして、若宮先生のように国防分野で取り組まれてきた方々の礎の下で私は今仕事をしているということを忘れてはならないという気持ちでいっぱいになりました。 特に、二週間ほど前にオーストラリアに行って、「もがみ」型の最終的な契約完了のサインを私とマールズ副首相で見届けましたけれども、あのときに、防衛省の職員、担当する自衛官の中には、レセプショ…
6
若宮健嗣(自民)ありがとうございます。 今大臣おっしゃるように、確かに、防衛装備品が同じものを使うことによってその地域全体の抑止力が高まると思います。そしてまた、相手の国の産業界と日本の産業界との連携が深まることによってお互いの理解が更に増長されて、お互いのメリットもある、さらに、その地域の相手の国との連携が深まってくるかと思いますので、是非お進めをいただければと思っております。 さて、今、いろいろお話を申し上げておりましたが、防衛省の政策、先ほど申し上げたこの二十年間、庁から省に替わって以来、どんどんどんどん仕事の量が拡大をしてきています。私自身、防衛の政務に就か…
7
小泉進次郎(自民)防衛大臣ありがとうございます。 先日は、細田委員からも同じような趣旨で、防衛省、やはり体制強化が必要じゃないかというありがたいエールをいただきまして、そして、若宮先生からも今同じようにエールをいただきました。若宮先生はあと一局という話ですけれども、私個人的には一局どころじゃないというぐらいの思いです。 というのも、本当に予算もこれだけ増えていますし、そして業務についても、国際的な業務がどれだけ増えているか。私が昨年の十月に就任して、まだ私は防衛大臣になって半年程度です。その間で、ヘグセス長官とは六回、韓国の安長官とは既に四回、そしてオーストラリアのマールズ大…
8
若宮健嗣(自民)力強いお言葉をありがとうございます。 本当に私自身も思いますが、多分、大臣自身が実際に仕事をされておられて、今のままではどうにもならぬな、もうちょっと手厚くしていかなきゃいけないというのをお感じになっておられると思いますので、私どもも精いっぱい努力をしてまいりますけれども、大臣におかれても御尽力をいただければと思っております。 さて、軍民を問わず、昨今では様々な分野で技術革新が加速度的に進んでおります。まさにＡＩとか無人機、あるいは戦闘様相というのも大幅に変わってまいりました。システムというのが本当にいかに重要かということもまさに言える時代になってき…
お答えいたします。 ロシアによるウクライナ侵略では、長期戦への備え、すなわち十分な継戦能力の確保の重要性が明らかになるとともに、無人機の大量運用や電子戦、ＡＩ、それから宇宙、サイバー、情報戦といった要素を駆使した新しい戦い方が出現しております。これに各国が対応を急いでいるという認識でございます。また、戦場では、従来と比べ極めて短いサイクルで装備品や戦術が更新され、迅速かつ柔軟な技術革新が重要になってきております。 我が国においても、ウクライナの教訓等も踏まえながら、長期戦にも対応して抑止力を高めることができる生産基盤を有するとともに、新しい戦い方に迅…
10
小泉進次郎(自民)防衛大臣済みません、ちょっと今の補足をさせていただくと、最近、スタートアップ、ベンチャーキャピタル、インキュベーターなどとも意見交換をしていますと、やはり具体的な課題として言われる一つが金融面における課題です。 例えば、政府系金融機関において、今なお武器や武器関連製品の事業に対する投資に制限を設けているため、これらの機関から出資を受けたベンチャーキャピタルも防衛分野に投資できない、こういった状況が生じていること、それと、リードタイムが長過ぎてスタートアップの資金繰りの悪化を招いているとか、こういった関連のところがありますので、今日は委員のメンバーの中には自民党…
11
若宮健嗣(自民)力強いお言葉をありがとうございます。 実は私、これは質問しようと思ったんですが、最後、お話だけさせていただければと思っているんですが、今、小泉大臣がお話しになったような形のもの、これは、実は半官半民で一個そういった民間の企業みたいなのをつくってはどうかという御提案を実は前からさせていただいておりました。 そこには、例えば重工さん、もちろん政府は半分出すんですが、電気、あるいは情報通信、あるいはソフトの会社、あるいはサイバー、あるいは、そこに商社や、今おっしゃったように保険や銀行の金融機関も含めた形で、リース会社もいいかもしれません。そうした形で、世の…
12
西村明宏(自民)次に、河西宏一君。
13
河西宏一(中道)おはようございます。中道の河西宏一でございます。 小泉大臣、また尾崎副長官、お忙しいところありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 本日は、先ほども質疑がございましたけれども、四月二十一日、防衛装備移転の三原則と運用指針が改定をされたところであります。 まず冒頭、小泉大臣に基本的なことをお伺いしますけれども、この三原則の前文には、装備移転の目的として、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出をしていく、こういったことが引き続き明記をされております。 この創出、この最大の目的は何かということであります。やはり、戦争を起こさせない、ま…
14
小泉進次郎(自民)防衛大臣今、河西先生から言われた、新たな戦争を起こさせない、こういったことについては、若宮委員に今お答えをさせていただいたとおりで、全くそのとおりであります。 防衛装備移転の推進は、我が国を取り巻く安全保障環境の変化が加速度的に生じる中、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する観点から推進するものです。防衛装備移転の推進を通じて同盟国、同志国の抑止力、対処力を向上させることにより、我が国の安全と地域及び国際社会の平和と安定の確保を図ることが可能となり、結果として力による一方的な現状変更や我が国への侵攻の発生を抑止することにつながると考えており、委員御指摘の…
15
河西宏一(中道)大臣おっしゃいますとおり、国連憲章の目的と原則に沿って使用されること、これはすなわち、先ほど十七か国とおっしゃいましたけれども、防衛装備移転協定等、この締結、また、その確実な実行、履行ということが大事であります。この点はまた、終盤の方、時間があれば問わせていただきたいと思いますけれども。 その上で、防衛装備の移転政策に関する国民の皆様の御理解という点について確認をさせていただきたいというふうに思っております。 これは端的にお伺いしますけれども、今回の三原則、また運用指針の改定におきまして、移転の対象というのが大幅に拡大をされました。我が党も、立憲民主…
16
小泉進次郎(自民)防衛大臣国民の皆さんの御理解は極めて重要だと思っております。 先ほど私が、協定締結国は約十七か国だという話をさせていただいたのも、この防衛装備移転の政策の見直しがまるで野方図に世界中に装備移転が展開をしていくというような受け止めを持たれている方も私は一部いらっしゃると思っています。なので、今、国連加盟国、百九十三か国でありますが、今回我々が対象とするのは、その中でも協定を締結している国のみでありますので、百九十三か国中十七か国だ、こういったことがまず一つ。 それに加えまして、我々、今、先ほど若宮委員の答弁でも、オーストラリアの「もがみ」やフィリピンの「あぶく…
17
河西宏一(中道)私も以前、与党の時代にワーキングチームの一員として、当時ＧＣＡＰの移転に関する改定がありましたので、それこそ現場を何十回以上も回って説明をさせていただきました。反撃能力についても回らせていただきました。その視点は今も変わらずに説明をさせていただいております。 先ほどの大臣からお話あったこともそうだと思いますし、あと、私は、これが的を射ているかどうかは分かりませんが、やはりこのアジアにおける安全保障環境、また、中ロ北が連携を深めている中で、そのような国のアセットが様々な国に行くということに比して我が国のアセットがしっかり移転をされていくことによって相互運…
18
小泉進次郎(自民)防衛大臣やはり我々は民主主義国家でありますから、政策を進める上で、国民の皆さんの支持基盤を基にこの政策の強度そして速度というものが初めて高まってくるという理解が基本的に私はあります。 特に、歴史的な転換点とも言われて、戦後最も複雑で厳しい安全保障環境にあるという中で、それでも国民の皆さんに必要な政策遂行を理解をいただくためには、河西先生、なかなか国民の皆さんの理解を十分得られていないというふうに御意見はあると思いますが、私からすると、いろいろな世論調査はありますが、説明を尽くしていく中で、理解が広がっていることも感じます。 ですので、この防衛装備移転という世…
19
河西宏一(中道)今日、資料を幾つか用意をさせていただきました。 資料二の方から御覧になっていただきたいと思いますけれども、これは基本的な図でありまして、三権分立の仕組みであります。これは衆議院のホームページから持ってきたものでありますが。 これは、野党の一員として、また立法府に身を置く者として申し上げなければならないのは、いわゆる装備移転政策というのは、後ほども申し上げますが、私なりには二層構造にあるというふうに思っております。最終的には外為法の運用ということで行政処分をしていく、許可を行っていくわけであります。これは外為法という、この国会における審議を経た立法によ…
お答えいたします。
防衛装備移転に係る輸出許可は、外国為替及び外国貿易法、いわゆる外為法の運用によって行政権の下で行われるものでありますが、まず、防衛装備移転三原則及びその運用指針にのっとり、経済産業大臣も出席する国家安全保障会議において、防衛装備移転の可否につき、政府として実質的な判断を行うものでございます。
その上で、当該実質的判断を踏まえて、外為法に基づき、経済産業大臣にて形式的に輸出許可を行うものでございます。
でございますので、国家安全保障会議における実質的な判断と、外為法に基づく輸出許可とは、法的性質が異なるものでございます。
21
河西宏一(中道)実質的判断は国家安全保障会議でされるんだけれども、やはり法的には整理されるべきというもの、先ほど御答弁あったとおりであります。
続いて、これも基本的なこと、これは一般論で結構であります。内閣法制局に今日はお越しをいただきました。
よく行政権の作用という言葉が使われますけれども、この行政権の作用のうち、許認可等、国民の権利を制限し得る行政処分について、これは国会が定めた法律等に基づく必要があるというふうに一般的に考えられると思いますけれども、念のため確認をさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
一般論として申し上げますと、行政機関が国民の権利を制限したり、国民に対して義務を課するような場合には、法律の根拠が必要であると考えております。
23
河西宏一(中道)今御答弁のあったとおりであります。 本来は、そういったいわゆる行政処分、特に、国民の権利を制限し得る場合には、法律が必要なんだということであります。ただ、この防衛装備移転三原則また運用指針、ここは、立法されていないという、こういった状況があるわけであります。 ですので、やはり、先ほども申し上げましたとおり、国民の皆様の御理解が非常に大事でありますし、また、今回移転対象が大幅に拡大していく中で、国会がどのように関与していくのかということは、この御理解を得るためにも私は非常に大事な論点なのではないかというふうに、これはある意味建設的な観点から考えていると…
お答え申し上げます。
防衛装備移転に際しては、防衛装備移転三原則及びその運用指針に従いまして、先生お尋ねの、個別の案件ごとの厳格な審査、あるいは適正な管理を確保するということになってございます。三原則及びその運用指針でございます。
また、従来から、防衛装備移転三原則に基づき、国家安全保障会議で審議された案件については、政府として情報の公開を図ることとしており、個別の案件に関する審議の結果を関係省庁のホームページで掲載している。また、経済産業省においては、年次報告を作成し、公表しているところでございます。
25
河西宏一(中道)ここにいらっしゃる委員の皆様にとってはもう当然のことでありますけれども、三原則及び運用指針に基づいて今のような運用が行われていくということであります。 その上で、お待たせしました、副長官にお伺いをいたしたいと思います。 これまで申し上げましたとおり、この三原則、運用指針というのは政策判断であります。当時、私、予算委員会でも、大臣から政策判断であるというふうにお答えをいただいた後、だからこそ、やはり、政府・与党におかれては、非常に、慎重に、また誠実に議論をし、また国会で御説明をいただくことが大事であるということで、その旨、政府の皆様からも累次答弁がある…
26
尾崎正直(自民)内閣官房副長官お答えをいたします。 先ほども御答弁させていただいたことでありますけれども、防衛装備移転に係る輸出許可でありますが、これは、外国為替及び外国貿易法、いわゆる外為法の運用によって行われるものであります。 まず、防衛装備移転三原則及びその運用指針にのっとり、経済産業大臣も出席する国家安全保障会議において、防衛装備移転の可否について、政府として実質的な判断を行って、その上で、国家安全保障会議による当該実質的判断を踏まえて、外為法に基づきまして、経済産業大臣にて形式的に輸出許可を行うというものであります。 でありますから、その意味で、御指摘のとおり、国家安…
27
河西宏一(中道)明確に御答弁いただきました。ありがとうございます。 まさに外為法四十八条には、許可処分ということが明記をされているわけでありますけれども、国家安全保障会議設置法二条には、所掌事務を審議をするというところでとどまっているわけであります。法文に基づいても、そういったことが言えるんだろうということであります。 続いて、まさにそういったプロセス、また、二層構造を経て行われる海外移転における許可でありますけれども、今回、自衛隊法上の武器を移転するに当たっては、国会への通知というものが制度化をされたわけであります。 そこで、防衛大臣にお伺いをしたいというふうに…
28
小泉進次郎(自民)防衛大臣まず、どのような目的でという御質問がありました。 今般の改正により、自衛隊法上の武器の移転について、国家安全保障会議において審議し、移転を認め得ると判断し、これを公表した場合には、速やかに全ての国会議員に対して審議の結果概要をお伝えすることといたしました。 このような国会への通知を行うことにより、防衛装備移転の透明性を高め、責任ある防衛装備移転の管理体制を構築するとともに、国家安全保障会議決定の内容を御理解いただくため、今般制度化することといたしました。 通知の内容については、具体的には、いかなる装備品をどの国に対し移転をするか、厳格審査においてど…
29
河西宏一(中道)今の答弁について、若干確認をさせていただきたいと思います、二点確認をさせていただきます。 まず一つは、国家安全保障会議の決定に対して、その内容を御理解いただくためである、また、国会における十分な議論、ここにプラスになるということでおっしゃいましたけれども、これが目的であるということでよろしいかどうかということと、あと、しっかり厳格審査の内容も通知をしていくんだということでありますけれども、これはまさに、冒頭御答弁いただきました防衛装備移転協定と国連憲章の目的と原則に沿って使用されるというふうに認められるかどうか、そういった厳格審査の内容もここに含まれる…
30
小泉進次郎(自民)防衛大臣そのように御理解をいただいて結構だと思います。
31
河西宏一(中道)ありがとうございます。 我が党も、まさに今こういった国際情勢の中で、国連憲章にしっかり沿って使われていくということが、我が国としてしっかりと担保をした上で移転をしていくということが、平和国家としてのプレゼンスを高めていくと。 大臣、よく御存じであると思いますけれども、シンガポールのシンクタンクでは、七年連続で、最も信頼ができる国家は日本、我が国であります。その理由というのは、国際法を遵守するからということでありまして、これが非常に国益にとっても大事であるということで、今の御答弁は非常に大事であるというふうに思っております。 続きまして、通知のタイミ…
お答え申し上げます。
法令上の直ちに、速やかに及び遅滞なくの用語につきまして、一般論として申し上げますと、遅滞なくは、直ちに及び速やかにに比べると時間的な即時性が弱い場合が多く、正当な、又は合理的な遅れは許されるものと解されております。一方で、直ちにと速やかににつきましては、直ちにが時間的即時性が強く、一般に一切の遅れを許さない趣旨で用いられているものと解されております。これに比べると、速やかには、直ちによりは急迫の程度が低い場合に用いられているものと承知をしております。
33
河西宏一(中道)御答弁ありがとうございました。 この答弁、実は、今まで国会ではなされたことがなかったということで、是非御参考にしていただきたいというふうに思っていますけれども。 ですので、今、直ちには一切の遅れが許されない、遅滞なくは正当又は合理的な遅れは許されるというような中で、その中間に速やかにがあるということでありますので、私の理解では、基本的には、原則として遅滞は許されない、できる限り早くというようなニュアンスがこの速やかにという言葉の意味なのかなというふうに捉えさせていただきました。 今日、資料四に、御参考に銃刀法でありますとか児童虐待防止法におけるこの…
お答えいたします。 防衛装備移転に係る輸出許可につきましては、経済産業大臣も出席いたします国家安全保障会議において、政府として実質的な判断を行うものであり、その上で、外為法に基づきまして経済産業大臣による輸出許可、これは、当該実質的判断を踏まえまして形式的に行うものであり、速やかに判断されるものでございます。 外為法上の許可に係る審査期間につきましては、個々の事案に応じて異なるため一概にお答えすることは困難でございますが、なお、経済産業省のホームページにおきましては、関係省庁への意見照会が必要な場合もございますので、申請を受理してから原則として九十日…
35
河西宏一(中道)これはホームページにも載っているんですが、原則として九十日以内ということでありました。当然、申請書類が整っていればもっと早くなるということもあろうかと思いますけれども。 ちなみに、これも少し安直的な話なんですが、速やかにというものが実は何日以内にというふうに法改正されたのが、昭和四十年の銃刀法でありまして、速やかにから二十日以内にという形になりました。二十日が速やかにかどうかというのは、でも、銃を見つけたときでありますから、いろいろ御議論があると思いますけれども。 何をお聞きしたいかというと、せっかく制度化をされた国会への通知であります。先ほども大臣…
36
尾崎正直(自民)内閣官房副長官御指摘のこの防衛装備移転に係る輸出許可でありますが、先ほどの繰り返しになって恐縮でありますが、この防衛装備移転三原則及びその運用指針にのっとりまして、経済産業大臣も出席する国家安全保障会議によって防衛装備移転の可否について政府として実質的な判断を行った上で、国家安全保障会議等による当該実質的判断を踏まえて、外為法に基づき、経済産業大臣にて形式的に輸出許可を行うという流れになるわけであります。 この点、外為法に基づきます経済産業大臣の輸出許可は国家安全保障会議での決定以降に行われるものでありますけれども、国会に対する通知は国家安全保障会議の後速やかに行う…
37
河西宏一(中道)当然、一概には、個別の案件によっていろいろスケジュールが決まってきます。ただ、基本的には前に行われていくということが、やはり位置づけとしては、これは御理解いただくためには大事なんだろうということで、ぎりぎりの答弁をしていただいたというふうに思っております。ありがとうございます。 その上で、じゃ、移転許可の前なんだ、法的効果が外部的に発生する前なんだということでありますけれども、そこで、我が党の部会でもこれはちょっと話題になったんですが、資料五を御覧になっていただきたいと思います。これは、今回の改定に当たりまして政府の方で作成また公表された、今回の見直し…
38
尾崎正直(自民)内閣官房副長官今般、自衛隊法上の武器の移転の可否につきましては、国家安全保障会議で移転を認め得ると判断、公表した場合には速やかに国会への通知を行うこととしたものでありますが、移転可否に関する政府の判断につきましては、経済産業大臣も出席する国家安全保障会議において行うものでありまして、実質的な判断はそこで終了しておる、そのように考えております。 諸外国の制度は各国の背景や状況などを踏まえて設計されておりまして、一概に比較評価することは困難でありますけれども、我が国の制度におきましては、政府としての判断は国家安全保障会議において実質的に行うものでありまして、国会への通知…
39
河西宏一(中道)実質的にと問われればそういうことなのかもしれませんけれども、ただ、これは別に、事前とか事後とかというのは運用指針とか三原則には一切出てこないんですよね。ですけれども、マスコミでは事後通知というふうに報道されております、ほとんど。これは本当にそれでいいのかなというふうに思っています。これは一応、移転許可の前には基本的にはやるということですので、私は、そういったところは正確に御説明をされた方が、今回のこの運用指針また三原則の改定というものはそういったバランスも踏まえているんだというふうに伝わるんじゃないかというふうに思いますし、国会の関与の可能性というものも…
40
小泉進次郎(自民)防衛大臣非常に大事で前向きな御議論をありがとうございます。 今の副長官と河西先生のやり取りを聞きましても、この資料五を参考にさせていただければ、恐らく河西先生が言いたいことというのは、アメリカの事前通知とドイツ以降にある事後通知の間に、事前、スラッシュ、事後通知というような、こういったことが正確な日本の通知の在り方ではないかと。なのに、メディアを通じてだと、事前が入らず、事後のみの分類に入ってしまっていることは、国民の皆さんの御理解をいただく上では損なのではないかという趣旨だと捉えていくのが正解だとすれば、今後、まさに先ほどの副長官の答弁のように、個別具体的な…
41
河西宏一(中道)大臣、非常に思慮をいただいた上で御答弁いただいて、ありがとうございました。是非、そこは正確にやはり伝えていくということが大事だと思います。 そこで、ここは非常に御意見の分かれるところ、また、恐らくこれまでも御議論があったことかと思いますけれども、今まで私が申し上げてきた点につきまして、資料六にまとめさせていただきました。 今回の装備移転における政府の判断あるいは行政処分などの行為というのは、法的性格を軸に考えると実は二層構造なんだ、先ほど来ずっと御答弁いただいたとおりであります。ＮＳＣの判断、公表というのは、立法による授権はないんだけれども、実質的に…
42
小泉進次郎(自民)防衛大臣先ほど副長官からもるる御答弁がありましたけれども、政府としては、防衛装備移転の可否や許可は外為法の運用によって行われるものであり、同法の運用は行政権の作用に含まれることから、同法にのっとり、個別の案件ごとに、国家安全保障会議における厳格審査を経て、政府がその主体となって行っていくことが適切だと考えています。 その上で、政府としては、今日のような国会の質疑などを通じて、これまで以上に国民に対して丁寧に説明することが重要であると考えており、国家安全保障会議決定の内容を御理解いただくべく、今回の改正では、自衛隊法上の武器の移転について、国家安全保障会議におい…
43
河西宏一(中道)当然、変わり得ることを前提としてこの判断を行うことというのはないんだろうということは、それはそのとおりだというふうには思いますけれども。 ただ、その上で、国会への通知の目的が何かとすれば、やはりしっかり十分に議論をいただくということと、また、しっかり理解に資するということであるということは御答弁いただいたとおりであります。 これは大臣、今、もう一度お伺いをしたいんですけれども、私自身は、やはりこれは見直す余地を一切認めないということではなくて、事前にその前提とするかどうかは別です、むしろそこの余地は残した上で、背水の陣をしっかり張っていく、それに耐え…
44
小泉進次郎(自民)防衛大臣まず、先生が言われる、国会での丁寧な説明が必要だ、そういった思いについては全く同感です。 防衛装備の移転の可否に関する政府の判断については、先ほども申し上げたとおり、経産大臣も出席をする国家安保会議において行うものでありますので、実質的な判断はそこで終了しております。 特に、今般、国際社会への影響等に留意し、自衛隊法上の武器について、充実させた審査項目により一層厳格に審査をすることとしておりますので、変更があり得ることを前提として判断を行うことは想定をされませんし、今日の質疑の中で通知の在り方について先生からも非常に丁寧に掘り下げていただいたことで、…
45
河西宏一(中道)そうしますと、先ほど、国会での質疑は非常に重いものと、この御答弁自体も非常に重いというふうに思いますけれども、これは国会の質疑を尊重していく、そういうことでよろしいでしょうか。
46
小泉進次郎(自民)防衛大臣防衛装備移転でこれだけ毎日質疑をする防衛大臣は、世界の中で私だけだと思います。
47
河西宏一(中道)大臣の御所感もいただきましたけれども、非常に重いものという答弁は私も今日は大事な答弁であったというふうに思いますので。 それを踏まえて、私は、これは何かＮＳＣの判断が終わった後、国会での議論でわあっと盛り上がって何か混乱をしていく、そんなものを当然想定をしたものではないというのはもうよくお分かりのことかと思います。 やはり与野党を問わず、安全保障政策に対してしっかり自分で調べて向き合って議論をしていく、その中で初めて国益というものに対する、安全保障に対する、やはり責任が芽生えてくるというふうに、私自身もまだ拙い、まだ三期目の人間ではありますが、そのよ…
48
尾崎正直(自民)内閣官房副長官政府としては、新たな制度の下で、国家安全保障会議において移転を認め得ると判断、公表した場合には、速やかに国会への通知を行う、この実績を着実に積み上げてまいりたい、そのように考えております。 通知の内容につきましても、個々の防衛装備の性質等にも留意しつつ、充実させた審査項目等に関する政府の考え方を分かりやすくお示しできるように検討していきたい、そのように考えております。 また、国会での御議論については、制度や個別案件に関する政府の考え方を丁寧に説明するための機会として重視をしているわけでありまして、特に国会での質疑につきましては、国民の皆様にも御説明す…
49
河西宏一(中道)済みません、副長官、結果的に最終盤になりましたけれども、以上で答弁は終わりでございますので、もしよろしければ御退席いただいて結構でございます。 もう時間となりましたので終わりますけれども、あと二分半ほどですね、今日、私自身が確認をさせていただいた論点を、最後、資料七にまとめさせていただきました。 一番目が、本委員会における報告ということであります。これを速やかに行って、意見を求めていただくということ。また、通知時期の明確化ということも、今日、基本的には移転許可の前ということで御答弁いただきましたけれども、こういったこと。あるいは、公表内容の標準化、や…
50
西村明宏(自民)理事会にて協議いたします。
51
河西宏一(中道)ありがとうございます。
以上、今日は、防衛装備移転三原則について、五十分間という時間でありましたけれども、様々確認をさせていただきました。
今後、政策の大転換でありますので、こういったものがしっかり国民の理解に支えられながら安定的に進んでいくということ、そのために、我々国会が、立法府にいる者がしっかり責任を持ってこの政策に関与をしていくということ、これをしっかり道筋をつけていくことが国益に資するのだろうということを最後に改めて申し上げまして、質疑とさせていただきます。
大変にありがとうございました。
52
西村明宏(自民)次に、前原誠司君。
53
前原誠司(維新)日本維新の会の前原でございます。 まず、防衛大臣に質問させていただきたいというふうに思います。 ウクライナとロシアの戦いというものが継続している中で、イスラエルとアメリカがイランを攻撃するということで、中東情勢が緊迫をしております。今、アメリカの空母が、三隻ですか、中東の方に派遣をされているということですし、話を聞いていますと、かなり武器弾薬等を中東で使って、ドローンなんかが足りなくなっていて、アメリカ国防総省はＧＭとかフォードにドローンの生産を促している、そんな状況であるということであります。 私が心配しているのは、このアジア太平洋地域というもの…
54
小泉進次郎(自民)防衛大臣ありがとうございます。今日もよろしくお願いいたします。 前原先生からお話があった、アメリカのアセットが中東に向いて、こちらの地域は大丈夫かという御指摘につきましては、私とヘグセス長官の間でも、アメリカの新たな発表された戦略の中においても、インド太平洋地域は引き続き最重要な項目の一つであること、そしてまた、私がフィリピンに、バリカタンという演習で、米軍も参加をしておりました。そして、自衛隊からは内倉統幕長、そしてまた、アメリカからはインド太平洋司令軍からパパロ海軍大将も参加をされて、その場で内倉統幕長とパパロ海軍大将とも意見交換を実施をするなど、日頃から…
55
前原誠司(維新)ということは、三文書の中に、こういった今では対応できない、つまり、那覇から四百キロメートル離れていて、そこからスクランブルをかけても、言ってみれば海警船に常備、積載されているヘリが領空侵犯したときには対応できないということに対してどう対応するかということについて、三文書の中でしっかりとその対応策を決めていく、こういう理解でよろしいでしょうか。それであれば、我々も、与党の一員としてしっかりとそれについては提案をしていきたいと思います。 では、その提案の一つでありますけれども、資料一を見ていただきますと、左下、ポイントスリー、無人機の活動の活発化というのも…
56
小泉進次郎(自民)防衛大臣今、前原先生から御指摘のありましたような個別具体的なケースで、こうしますと言うことは我々としては控えますが、自衛隊が対処する中で、防衛省・自衛隊としては、引き続き、東シナ海を含む我が国周辺海域における警戒監視に万全を期すとともに、警察機関を含む関係省庁と緊密に連携をして、各種事態への対応に万全を期していく、そういった考えであります。
57
前原誠司(維新)今私が一例を申し上げました提案の中にも、そういったことも含めて、三文書に向けて、我々も政府に対しても提案をしていきたいというふうに思っています。 今日は国交副大臣にお越しをいただいておりますけれども、海上保安庁が一義的に対応するということでありますが、ドローンなどの無人機に対して、海上保安庁法、御提示いただいたものによりますと、十八条の一項とかあるいは二十八条の二において電波妨害などの対応をすることができるということでありますが、こういうのは効果的にやれるものなんですか。無人機が飛んできて、本当に海上保安庁が電波妨害等、根拠規定、やれるということになっ…
58
佐々木紀(自民)国土交通副大臣御質問ありがとうございます。
海上保安庁では、平素から、あらゆる事態に適切に対応できるように、関係機関と連携しつつ、特に尖閣諸島周辺海域については巡視船艇を配備するなど、万全の領海警備体制を確保しております。
その上で、御指摘のことについてでございますけれども、迅速にその阻止や排除を図ることができるように取り組んでいきたいというふうに思っておりますが、個別具体の対応については、警備上の観点からお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
59
前原誠司(維新)無人機というものを申し上げましたけれども、これからはロボットが上陸をするということは十二分に考えられるわけです。 そして、政府においては、平成二十七年五月十四日に、離島等に対する武装集団による不法上陸等事案に対する政府の対処についてということで、閣議決定文書があります。これはあくまでも武装集団なんですね。 しかし、これからグレーゾーンあるいはハイブリッド戦というものを考えたときに、また、資料一で申し上げているように無人機、あるいは、中国はロボットがすごく開発が目覚ましいですよね。ハーフマラソンで人間よりも速いスピードで完走するとか、あるいは、春節のパ…
60
佐々木紀(自民)国土交通副大臣ありがとうございます。
仮に、海上においてロボット等による上陸の予兆があれば、関係機関と連携しながら迅速にその阻止や排除を図るものと認識しておりますので、ただ、個別具体の対応については警備上の観点からお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
61
前原誠司(維新)防衛大臣に御答弁いただきたいんですけれども、私はオペレーションを聞いているのではなくて、戦われ方の変化、まさにこれから戦略三文書を作る上で、ドローンであるとかＡＩであるとか、あるいは宇宙であるとか、様々な戦われ方の変化というものが、このウクライナ、イランでの戦争、また中東での状況の中で、我々は認識をしていかなきゃいけない。 その中で、先ほど申し上げたように、武装集団が上陸するものについてのシームレスな省庁間連携をしての閣議決定はあるけれども、ロボットが大量に来て、そして武装している可能性というのは十二分にあるわけですね、そういうものについて、しっかりと…
62
小泉進次郎(自民)防衛大臣前原先生がおっしゃるような新たな戦い方、これが、ウクライナ、ロシア、そしてまた今のイラン、ここで見られることにどう対応すべきかということは、間違いなく戦略三文書の改定の中で一つのテーマであります。 そういった中で、今、大量のロボットで、また、大量のドローンでという、個別具体的なことは控えるべきだと思いますが、一般論として申し上げれば、自衛隊による対処については、発生した個別具体的な状況を総合的に踏まえて判断することになりますし、離島等への不法上陸を含む武力攻撃に至らない侵害への対処においては、第一義的な対応の責任を有する警察機関との連携が極めて重要であ…
63
前原誠司(維新)答弁としてはそういうものになるんだろうと思いますが、先ほど申し上げたように、新たな戦われ方、新たなグレーゾーン事態というものを想定し、これは我々も提案をいたしますけれども、しっかりと政府がそういう新たな事態に備えて、離島侵攻、尖閣防衛についてのやはり新たな閣議決定というものを、武装集団が上陸したものについてはあるわけでありますけれども、新たなものに対してやはりしっかり作るということが大事なことだと思いますので、是非踏まえてお考えをいただきたいし、我々も提案をしたいと思います。 さて、茂木外務大臣、ありがとうございます、お越しをいただいて。ゴールデン期間…
64
茂木敏充(自民)外務大臣前原委員おっしゃるとおりだと考えておりまして、特定国に依存しない資源の安定供給の確保のためには、供給面の多角化に加えまして、御指摘のような、需要面においても健全な市場の形成など同志国との連携した取組を進めることが重要だと考えております。 昨年十一月のＧ７外相会談におきましても、私から、Ｇ７を含む同志国間の連携の下、レアアースを始めとする重要鉱物のサプライチェーンの強靱化の重要性、これを強調しつつ、需要、供給両面の取組を更に強化していくことが重要である旨、強調したところであります。 また、具体的な外交上の取組としましては、例えば、日米両国間で昨年の十月…
65
前原誠司(維新)ありがとうございました。
時間が来たので終わりますが、主管は小野田大臣だというふうに思いますけれども、これは本当に、多方面にわたってしっかりと政府が取り組まなければまた元のもくあみになって、一極集中になってしまって、そして、そこが封鎖される、輸出規制をされたら困るということのないように対応していただきたいということを申し上げて、質問を終わらせてもらいます。
ありがとうございました。
66
西村明宏(自民)次に、田村智子君。
67
田村智子(共産)日本共産党の田村智子です。 四月九日の本委員会で、在日米軍がアメリカのイラン攻撃の作戦に参加している問題を取り上げました。イラン攻撃の指揮を執るアメリカ中央軍からの要請で沖縄の海兵隊などが中東に派遣をされた、横須賀基地から派兵された艦艇がトマホーク攻撃を行った、これらは米軍側が公表している事実です。安保条約第六条、事前協議の義務違反が相当に疑われます。 この事前協議というのは、六〇年の安保条約改定の焦点の一つでした。一九五一年、国民に全く知らされずに吉田茂首相がたった一人で署名した日米安保条約によって、米軍が占領時と変わらずに日本に駐留していることに…
68
茂木敏充(自民)外務大臣委員もよく御案内だと思いますが、事前協議とは、日米安全保障条約第六条の実施に関する交換公文、岸・ハーター公文に基づきまして米国から申入れがなされるべきものでありまして、我が国に対して、事前協議の申入れ、これが行われていない以上、我が国の施設・区域から作戦行動が行われることはない、そのように考えております。
69
田村智子(共産)九日の質疑で、一九七五年、衆議院内閣委員会での外務省アメリカ局長の事前協議についての答弁を紹介しました。何が戦闘行動なのか、事前協議の対象となるのか、それは任務などを見極めるという答弁で、じゃ、見極めたんですかという質問をしたわけです。 この答弁は、一九七二年六月七日、衆議院沖縄北方特別委員会で、外務省高島条約局長が答弁した政府統一見解を踏まえたものです。ベトナム戦争に日本から米軍が出撃していることに批判が沸き起こって、国会は事前協議をめぐって度々紛糾をし、政府が文書で統一見解を国会に提出する事態になったんですね。正確を期すために読み上げます。 (一…
70
茂木敏充(自民)外務大臣決して変更したわけではありません。
先日の質疑で、田村委員から、一般論としてではなく、具体的なケースについて御質問があったわけであります。その点は田村委員もよく御案内だと思いますが。そこで、私の答弁では、現下のイラン情勢についての御質問が田村委員の方からあったので、それについては、日米安全保障条約第六条の実施に関する交換公文、岸・ハーター公文に言う戦闘作戦行動が行われていない以上、委員が引用された答弁にあるようなケースではない、こういう趣旨で申し上げました。
71
田村智子(共産)九日の答弁とかなり食い違っているんですけれども、実は、事前協議に関する政府の答弁というのは、今みたいにごまかしと変節の連続なんですよね。 六〇年代の前半は、事前協議の申出は日本からもできる、こういう答弁をしていました。ところが、六〇年代後半から七〇年代には、アメリカ側の義務であって、アメリカ側がイニシアチブを取る、日本側から言うことはできないというふうに答弁が変わっていくんです。じゃ、アメリカが義務違反をしたらどうするのかという追及に対しては、第四条の随時協議権、これに基づいて、米軍の行動について解明を求める、こういうふうに説明するようになりました。 …
72
茂木敏充(自民)外務大臣先ほどの御質問に対する答弁で、私は、一般論ではなく個別のケースについて御質問があったので、それについてお答えをしたということであります。 その上で、一般論について申し上げますと、事前協議とは、日米安全保障条約第六条の実施に関する交換公文、岸・ハーター公文に基づいて、米側から申入れがなされるべきものであります。我が国に対して事前協議の申入れが行われていない以上、我が国の施設・区域から作戦行動が行われたことはない、このように考えております。 そして、米国は、事前協議に関わるものも含め、日米安全条約及びその関連取決めに基づく日本に対する義務を誠実に遵守する…
73
田村智子(共産)いや、事前協議というのは極めて具体的な問題ですよね。一般論を具体的に当てはめなければ、事前協議なんてあり得ないということになってしまうじゃありませんか。 指摘したとおり、アメリカ側は、イラン攻撃に在日米軍が参戦しているということをアメリカ側から発表しているんですよ、米軍の様々な資料で。これは事前協議の義務違反ではないのか、それを確認することが必要ではないのかというふうに質問すると、いやいや、事前協議の申出がないんだからそのような使われ方はしていませんという答弁しか返ってこない。私が指摘したとおりのことなんですよ。（茂木国務大臣「違うよ」と呼ぶ）いや、そ…
74
茂木敏充(自民)外務大臣昭和四十七年の政府統一見解につきましては、田村委員の方からも御説明がありましたので、私の方から繰り返すことはしないようにしたいと思いますが、この政府統一見解を踏まえた上で行いました、再三御指摘をいただいております一九七五年の政府答弁におきましても、当時の質疑の文脈の中で、単なる部隊の移動であれば事前協議の対象とはならない、こういう旨が述べられている、このように理解をいたしております。
75
田村智子(共産)イラン攻撃に関わっていても移動なんですよ。移動だから。それは何で移動なのか。事前協議の申入れがないから。この繰り返しなんですよ。私はこれは思考停止だと思っている。五月七日の東京新聞に、元外務審議官の田中均さんがインタビューに答えていますけれども、日本は戦後八十年余り、米国にどっぷりとつかり過ぎた、政府は思考状態にあるというふうに指摘しています。 トランプ政権の下でいつまでこれを続けるのかなんですよね。国連憲章関係ない、国際法関係ない、無法な戦争を現に行っている。スペイン、フランス、イタリアなどのＮＡＴＯ諸国も、アメリカのイラン攻撃に対して異を唱えて基地…
76
茂木敏充(自民)外務大臣先ほど引用いただいた田中均氏の発言については、思考に陥っているのではなくて、思考停止に陥っている、このように述べられているので、訂正していただければと思うところでありますが、既に退役をされた方の一つ一つの発言についてコメントすることは避けたいと思いますし、また、我が国として他国の対応についてお答えする立場にはない、このように考えております。
77
田村智子(共産)戦争反対の国民の意思を踏みにじるものです。おっしゃったとおり、思考停止ですね。この思考停止から抜け出すべきだということを求めて、質問を終わります。
78
西村明宏(自民)次に、橋本幹彦君。
79
橋本幹彦(国民)国民民主党の橋本幹彦でございます。 冒頭、先ほど、中道改革連合の河西宏一議員の質疑ですが、大変興味深く拝聴しておりました。日本の安全保障環境が大きく変わる中、政策への理解を国民に求めていくのならば、国会と内閣との関係を、あるべき関係というのを見詰め直し、国会がますますその役割を果たすべきだというふうに感じました。 国民民主党も、国会改革として、法案審査がなくとも定例日には一般質疑あるいは自由討議や参考人質疑を行い、充実した国会審議を実現すべきと求めておりますが、安全保障委員会においても、河西議員の求めた件について、私からも各党前向きに御検討いただくこ…
80
西村明宏(自民)理事会にて協議いたします。
81
橋本幹彦(国民)ありがとうございます。 今、国会では、安全保障の体制上、極めて重要な論点であるインテリジェンスについて議論が深まっています。国民民主党が提出したインテリジェンス法案においても、国会による民主的統制を提起させていただきました。政権においてもその趣旨を前向きに捉えていただいているということでありますけれども、国会の議論の在り方について、この国会、委員会においても議論が進むことを望んでおります。 そして、まさにこのインテリジェンスに関連して、北朝鮮の最新の動向に関して気になる報道がありましたので、質疑いたします。 まず、前提の確認ですが、平成二十六年六月…
お答え申し上げます。 御指摘の平成二十六年、二〇一四年になりますけれども、六月の答弁につきましては、同年五月のストックホルム合意を受けまして、我が国独自の対北朝鮮措置の一部解除の可能性について議論していた際、当時の古屋拉致問題担当大臣から、その時点での人的往来の規制措置の一部の内容について言及したものと承知しております。 その後、同年の七月に、政府は、在日の北朝鮮当局職員による北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止措置を解除いたしました。 その上で、我が国としては、平成二十八年、二〇一六年の二月以降、在日の北朝鮮当局職員等を対象に指定した上で、これら…
83
橋本幹彦(国民)いや、お答えを差し控えると言われましても、外務省のホームページには、この制裁の内容ははっきりと書いているわけであります。朝鮮総連の職員については再入国を認めない、原則として認めないということでありますから、当然、それは、平成二十六年六月十七日のその古屋大臣の答弁というのは、これは今も同様の原則で運用されているのではないでしょうか。
お答えさせていただきます。
この件の対象者につきましては、措置の内容につきましては、先ほど申し上げたとおり、在日の北朝鮮当局職員等を対象に指定した上で、これらの者から北朝鮮を渡航先として再入国許可申請があった場合に原則として不許可とする、そういう措置でございますけれども、それ以上の詳細につきましては、措置の効果を維持するためにも、対象者の氏名、肩書、人数等の詳細について明らかにしないというのは本件措置の従来からの方針でございます。
お尋ねの点についてもお答えを差し控えさせていただければと思います。
85
橋本幹彦(国民)私は具体的な個別の氏名を聞いているわけではありません。
そして、従来からの例と言いますけれども、従来からの例でいいましたら、平成二十六年に御答弁されているわけですから、それはなぜ答弁できないように変わったんでしょうか。
繰り返しになって本当に恐縮でございます。
措置の効果を確保したい、それの効果を減じてはならないという考えから、これ以上の詳細は御答弁させていただいていないということでございます。
87
橋本幹彦(国民)この御答弁を聞いても、何だかなという感じではあります。
平成二十六年のときにはきっぱりと答えているわけです。制裁の効果、効果と言いますけれども、制裁自体は公の話であります。外務省のホームページにも載せている話であります。国会において、それは議事録に残る形で古屋大臣はこのように答弁されているわけですから。ということは、その内容について何か変更があったということなのか。もう一度答えてください。
繰り返しになります。大変恐縮でございます。
古屋大臣が御答弁されたのは平成二十六年で、制裁が一旦解除に向かう段階での御答弁だったというふうに承知しております。平成二十八年以降、またさらに、内容としましては、在日の北朝鮮当局職員等を対象に指定した上で、これらの者から北朝鮮を渡航先として再入国許可申請があった場合は原則として不許可とするという措置でございまして、そこから先の詳細につきましては、大変申し訳ございませんけれども、差し控えさせていただくということが今の方針でございます。
89
橋本幹彦(国民)ちょっと今声がかすれていて、私も全て聞き取れたか分からないんですけれども、お答えを差し控えるということでありますが、ここは大変重要なポイントだと思います。
ちょっと次の質問に入りますけれども、再入国禁止の制裁については、詳細は答えられないけれども、でも制裁自体は続いているわけであります。
この再入国禁止対象者の再入国が認められる場合には、これは制裁の原則に対する例外の判断となりますが、この意思決定はどういった意思決定を経るんでしょうか。
お答え申し上げます。
先生お尋ねの点につきましては、大変恐縮ではございますが、事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
出入国在留管理庁としましては、関係省庁間で緊密に連携しながら、対北朝鮮措置の実施について引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
91
橋本幹彦(国民)関係する省庁で連携してという話でありますけれども、関係する省庁だけなんでしょうか。これは大変極めて重い政治的な判断だと思います。当然、総理、大臣の関与というのはあるのではないでしょうか。
繰り返しとなって大変恐縮ではございますけれども、その意思決定の過程につきましては、事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただけたらと存じます。
93
橋本幹彦(国民)お答えを差し控えると言われましても、大臣が関与していなかったら、それはそれで問題だと思います。これは制裁の実効性に極めて重要なポイントであろうかと思います。
ちょっと一つ質問を飛ばしますが、四月二十一日から二十五日にかけて、朝鮮総連傘下の商工会代表団が訪朝したとの報道があります。これは国内においても産経新聞が報じています。また、韓国国内のメディアも報じている中でありますけれども、政府はこの事実を把握していますか。
御指摘の報道は承知しております。
北朝鮮の動向については、平素から重大な関心を持って情報収集、分析に努めております。その一つ一つについてコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
95
橋本幹彦(国民)その当該代表団の団長は誰であったかということをお聞きしようと思ったんですけれども、今のお話ですと差し控えるということでありましょうけれども。 ここに堂々と、北朝鮮のメディアにも載っています。最高人民会議代議員に再選されたばかりの商工連会長が、その写真が載っているわけであります、四月二十一日から四月二十五日にかけて北朝鮮を訪問したと。日本から代議員の方が訪朝して、一部報道によると再入国されたという報道もあるやに見えますけれども、これがもし事実だとしたら、非常に大きな重要なポイントなんだと思います。 私自身は、決して、北朝鮮と全くそういった取引をするべき…
外務省の立場からお答え申し上げます。
対北朝鮮政策、外務省として外交政策として担当しておりますけれども、それを形作る上では、総理、大臣、関係省庁の皆様と緊密に、適切な形で連携させていただいております。
97
橋本幹彦(国民)この件についてはここまでとしたいと思います。
続いて、防衛省に関係して質問させていただきます。
小泉大臣、四月十三日に式典で、世界一無人アセットを駆使する組織という言葉を使われました。これは意気込みとしては大変すばらしいように思いますけれども、具体的に、世界一というのはどういったことを意味するんでしょうか。
98
小泉進次郎(自民)防衛大臣まず、日本の今の人口減少の状況、そしてまた自衛官の採用もそれに伴って今後楽観できない状況が続く中で、当然考えなければいけないところは、いかに、無人に置き換えていくところ、そしてまた引き続き人が担わなければいけないところ、この無人と有人のベストミックスというものを日本は見つけなければいけないというふうに考えております。 そして、今日の質疑でも盛んに、無人機、ドローンなどについても質疑が交わされているように、今後、新しい戦い方に日本が対応する中で、日本に求められることは、人の大切さ、これに十分に重きを置いた上で、しかし、一方で、加速をして無人アセットの導入…
99
橋本幹彦(国民)自衛隊がしっかりと我が国を守れる体制というのは私も心から応援しています。ただ、例えば世界一無人アセットを駆使すると言われても、これは本当に言葉が躍っているだけなのではないかなと私は懸念しているわけであります。 無人アセット防衛能力推進室ですとか無人装備室、これも設けられましたけれども、まさにそういったところでこれから世界一の内容とは何なのかということを議論されるのかもしれませんが、足下の調達で見ましても、先日も申し上げました、米国ですら調達上失敗した企業から、その後に陸上自衛隊が同じ会社から無人機を調達している事例であったり、あるいは、予算委員会の場で…
100
小泉進次郎(自民)防衛大臣課題はどの組織もある中で、それを、常に改善を目指してやっているというのは現状としてあると思います。課題が何もないとは申し上げません。 ただ、一方で御理解をいただきたいのは、無人アセットの日進月歩はすさまじいものであって、橋本先生は恐らく、元自衛官ということで、現場の隊員などともつながって様々な情報が入るのかもしれませんが、私は今、むしろ大臣として省内そして自衛隊にも言っていることは、無人アセットの調達などは失敗してもいいからどんどん進めろと。もう三か月ごと若しくは半年ごとにどんどん新しいものが出てくるわけです。それを、一回調達をしたら固定化をするとか、…
101
橋本幹彦(国民)今の大臣のお言葉を聞いても、余り実態と合っていないんじゃないかと思います。 おっしゃることは大変立派であると思います。ただ、今、三か月、半年というふうに言いました。先ほど米国が調達に失敗した事例を申し上げましたけれども、これなんかはオープンソースです。調べれば出てくる話です。米国で失敗したというのに、なぜ同じ轍を自衛隊が踏むのかというところは私は疑問ですし、先ほど紹介しました仕様書の件、これなんかは、まさに自衛隊がどのような装備品が必要かということを真剣に考えられていなかったその証左でもあります。 あるいは、先ほど調達を失敗した事例を申し上げましたけ…
102
西村明宏(自民)次に、福田徹君。
国民民主党、福田徹です。 本日は、自衛隊と医療について質疑させていただきます。 私は、政治家になるまで救急医でして、自衛官の治療も行ってまいりました。訓練中に大けがを負われてヘリで搬送された自衛官の治療を行ったこともあります。 現在、病院、部隊、医務室など、隊員のために、国民のために働かれている自衛隊の医師、医官に心から敬意を表しつつ、今迫っております厳しく複雑となっている安全保障環境において、必ず隊員の命と健康を守ることができる、未来に望まれる医官の育成と医療の仕組みづくりを目指して、質疑をさせていただきたいと思います。 まず初めにお聞きします…
104
小泉進次郎(自民)防衛大臣ありがとうございます。 自衛隊では、現在、防衛医科大学校病院も含めて全国十二か所に自衛隊病院を置くとともに、自衛隊の駐屯地や基地百九十五か所に医務室を置き、そこで医官等が隊員等に対して医療を提供しております。 また、現行の国家防衛戦略等においては、戦傷医療能力向上の抜本的改革を推進するとしており、隊員の救命率の向上のため、血液製剤の自律的な確保や医療後送が可能な体制の構築などに取り組んでいます。その上で、ウクライナ侵略の教訓から、長期戦に耐え得る継戦能力といった分野の必要性の観点から、長期的な視点を踏まえた病床や医療人材、衛生資器材の確保、ＰＴＳＤ対…
最高のビジョンをありがとうございます。全力で協力させていただきます。 今、戦傷医療という言葉をいただきました。戦うという字と傷という字で戦傷医療です。いわゆる戦場や有事において負傷した兵士の命を救うための医療、それは、私が最も実現のために力になりたいし、力になれると信じている分野です。 ただ、本当の戦傷医療というのは物すごく難しい話でして、医師の診断、治療だけでなく、いわゆる第一線救護と呼ばれる看護師や救急救命士による緊急処置や、あと負傷者や物資の搬送、こういった、医師だけでなく様々な職種を含めた様々な戦略、訓練、こういうものが必要な、とても専門性が…
106
小泉進次郎(自民)防衛大臣ありがとうございます。
今、先生にも資料に内訳を示していただきましたが、令和六年度末の自衛隊医官の定員は約千百名で、充足率は約九割となっております。そして、専門医のうち、内科は約三割、外科は約一割です。
今後、戦傷医療対処において重要な緊急外科手術の執刀が可能な外科系の医官や救急医などを更に確保していく必要があると考えています。
また、戦傷医療対処能力の向上という点においては、ＰＴＳＤ対策やリハビリテーション体制に必要な精神科やリハビリテーション科、集中治療能力のある麻酔科や内科なども重要と考えております。
ありがとうございます。 今後必要な医師の専門性、しっかりと認識いただいているので、安心できました。 次に、医官の育成と業務の内容、現在の医官の業務の内容について質疑させていただきます。 防衛医科大学、毎年約八十名の卒業生がいると認識しております。そして、卒後二年間は防衛医科大学病院や自衛隊中央病院で、いわゆる一般の医師でいう初期研修に当たる初任実務研修をした後、二年間、これは普通の医師ではない部隊や医務室、病院勤務をし、その後、三年間、これは一般の医師でいういわゆる後期研修に当たる初期専門研修で、外科であったり整形外科であったり、専門的な医療を身に…
お答えいたします。
医官は、自衛隊病院や医務室、各部隊で勤務をしており、隊員の健康管理や医療の提供を通じて、自衛隊の精強性、即応性の維持に貢献をしております。
主な業務といたしましては、隊員の負傷や体調不良等に対する診療、隊員の健康診断や身体検査、戦闘で負傷した隊員に対する救護訓練などを行っております。
ありがとうございます。 実は、私も基地内での医療について少しだけ、一部関わらせていただいたことがあるんですが、恐らくメインとなる仕事というのは、基地内で隊員の、例えば生活習慣病であったり風邪であったり、そういう体調不良の管理をする、そして健康診断をする、イメージとしては隊員のかかりつけ診療所のような仕事だと認識しております。 となると、医官の仕事というのは、防衛医科大学病院や自衛隊中央病院でいわゆる一般の病院の医師の仕事、そして医務室でかかりつけ診療所のような仕事、つまり、防衛医大を卒業した医官でない普通の医師とそれほど変わらないようなお仕事の内容だ…
お答えをいたします。 防衛医科大学校病院や自衛隊中央病院などの自衛隊病院は、病気やけがをした隊員等の治療のために、一般の病院で有している内科や外科などの各種診療科を有しているほか、一部の病院で自衛隊特有の機能を有しています。 具体的には、自衛隊横須賀病院では、海上自衛隊の潜水医学実験隊と連携し、高気圧酸素治療装置による潜水病などの治療を行うことができます。自衛隊入間病院では、航空医学診療科を設置し、航空業務従事者に対する高度な健康管理や航空環境特有の傷害に対する診療を行うことができます。 また、戦傷医療に対処する医官、看護官を育成するため、令和六年…
ありがとうございます。 令和六年からのセンターの開設、大変期待しております。 ただ、一方で、防衛医大卒の医官というのは、学生時代に防衛医学というほかの大学ではない講義を受けているそうであったり、卒業後、普通の医師は経験しない仕事をもちろんされていると思うのですが、一般の方や、恐らく自衛隊の隊員ですら、想像しているよりも普通の医学部を卒業した医師に極めて近いキャリアを歩んでいる、そういう技術を持っていると感じるんですね。 実際、私も医官の方からお話を伺うと、どうしてもやはり、義務勤務である九年間を超えた後、いわゆる一般の医師になった後、自分が思い描く…
お答えをいたします。 一般的に部隊訓練においては衛生隊員が同行いたします。仮に訓練で負傷者が発生し救命処置が必要とされる場合は、現場では同行する衛生隊員が持つ能力の範囲内で必要な処置を行い、負傷の程度により部外診療機関に救急搬送を行います。 また、衛生隊員ではない一般の隊員についても、日頃から、隊員間救護の観点から止血法や心臓マッサージなど救急法の訓練を受けており、必要に応じて対応することとしております。 医官が訓練に同行する場合は、医官が応急の処置を行うとともに、必要に応じて救急搬送することとしていますが、医官の同行につきましては、訓練の規模や特…
ありがとうございます。 全ての訓練に医官はいらっしゃらない、ただ、現場にいわゆる衛生科隊員とされる看護師さんや救急救命士さんがいらっしゃって、必要な場合は、初期手当てをしてそこで救急車を呼ぶとか、そういうオペレーションだと伺っております。 私、ちょっと厳しい言い方をすると、これは、いわゆる学校の運動会でけがをされた方がいると保健室の先生であったりが初期手当てをして救急車を呼ぶ、このオペレーションと物すごく違うかというと、そうでもないと受け止める方もいると思うんですよね。実際私も、訓練をされてけがをされた自衛官を受け入れるとき、普通に私が勤務している病…
114
小泉進次郎(自民)防衛大臣私と全く同感です。 方向性としては同じような方向性で、自衛隊病院のまず質を上げること、これは、隊員や隊員の御家族にとって、自衛隊に入っていればいい医療サービスが受けられる、そして万が一のときも自分たちには質の高い医療が提供される、これは、自衛隊員のことを大切にする自衛隊であらなければならないという観点からも極めて重要だと思っています。 一方で、自衛隊病院だけで補うことができないことについて、一般の病院や国立の病院、医療機関、こういったところとの連携を強化をすること、このことについても全く同じ考えで、今既に防衛省と厚労省でも、また衛生監、三文書の改定の…
ありがとうございます。
連携は今すぐできます。病院側はやはり、連携していて、事前から頼むよと言われていれば、喜んで受けます。是非、現場の自衛官のために、一刻も早く基地や訓練の近くの優秀な病院としっかり連携を築いていただいて、すぐに治療を始められるような体制をつくっていただけたらと思います。
ありがとうございました。
116
西村明宏(自民)次に、山田瑛理君。
チームみらいの山田瑛理です。 本日は、様々な委員の皆様からも質疑がありましたけれども、私からも、防衛装備移転三原則運用の指針についてお伺いをさせていただきます。 私たちチームみらいは、平和主義の堅持を揺るぎない大前提としております。その上で、厳しさを増す安全保障環境の中で、防衛装備の移転を含む政策的判断が必要になる場面があること、その認識は共有をいたしております。しかし、だからこそ、その判断のプロセスと根拠が国民にとってどれだけ理解を得られるものになっているかということが本当に重要です。本日は、国民の皆様への説明のための質疑として様々確認をさせてくだ…
118
小泉進次郎(自民)防衛大臣ありがとうございます。お答えさせていただきます。 政府としては、自衛隊法上の武器の移転について、国家安全保障会議において、充実させた審査項目により、案件ごとに一層厳格な審査を行うとともに、移転後の管理状況のモニタリング体制を強化するなど、これまで以上に移転後の適正な管理を確保する考えです。 モニタリングの内容につきましては、詳細は今後検討を進めることになりますが、自衛隊法上の武器の管理状況、保全措置、紛失した場合の対応要領等を相手国に確認をするということとしております。 このように、相手国が適切に管理していることをしっかりと確認していく考えであり、…
ありがとうございます。 相手国へのモニタリングは確認をしていくということでございまして、例えば書面等の報告という方法があると思います。もしその書面等の報告のみでしたら、例えばそれは相手国からの報告に依存する自己申告型になると思います。それで実効的な検証手段として成り立つのかというところが少し私は疑問に感じております。国民には、これが、モニタリング強化というのが歯止め策です、要は安心のための対応としてのモニタリング体制強化ですと御説明をいただいておりますので、適正管理を正確に把握するための方法が必要です。時には現地確認も必要かもしれません。国民が安心でき…
120
小泉進次郎(自民)防衛大臣一般に、企業にとっての防衛事業は、高度な要求性能や保全措置への対応に多大な経営資源の投入を必要とする一方で、民生事業と比べて必ずしも高い利益を見込めないことなどから、その魅力が低下をして、近年、防衛事業の縮小、撤退が相次いでいたと認識しています。 また、防衛産業への新規参入に当たっても、一般に、防衛関連企業や自衛隊等とのマッチングの機会が不足をしていること、防衛調達の複雑さ、予見可能性の不足などへの懸念といった課題が存在していると認識しています。 このような問題意識の下、令和五年以降、国家安保戦略等で防衛生産・技術基盤がいわば防衛力そのものと位置づけ…
ありがとうございます。 様々対策を講じてきた上でも、まだまだ防衛産業のところはもっともっとやっていかなければならないことがたくさんあるということで、確認をさせていただきました。デュアルユースの推進なども今後より一層進めていくところかと思いますので、スタートアップ企業などが新規参入し、活発な技術の促進が図られるように、伴走支援、是非お取り組みをいただければと思います。 続いて、武器の範疇についてお伺いをいたします。 現行の三原則運用指針における武器の定義は、輸出貿易管理令別表を基礎としております。改定が都度なされており、最新の改定は令和八年二月十四日…
122
小泉進次郎(自民)防衛大臣その山田先生の問題意識は共有します。 武器の定義については、それが規定されている規範の趣旨、目的に照らして法令ごとにその意味、内容を解しており、各法令ではその趣旨、目的が異なることから、各法令における定義が異なります。このため、特定の装備品について、いわゆる武器に該当するのか一概に申し上げることは困難です。 その上で、五類型の見直しについて申し上げれば、新しい戦い方の下、今、山田先生から御指摘のあったＡＩ、そしてサイバー、宇宙などの新しい領域と通常兵器がミックスをされ、極めて短いサイクルで装備品が更新されることに鑑みれば、装備品を類型に当てはめること…
ありがとうございます。 武器の範疇が変われば輸出管理の対象も変わります。私が懸念しておりますのは、技術の進化スピードに制度のアップデートが追いついているのかという点です。ＡＩ技術などは、数か月単位で実装が進んでおります。その成果を、先ほども御答弁いただきましたように、是非柔軟に捉えていかれますようにお願いを申し上げます。 次に、防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告について伺います。 令和八年四月公表の令和六年度版年次報告書を拝見しました。輸出許可件数の集計表と国家安全保障会議で審議された案件の参考資料が掲載されているという構成です。しかし…
お答えいたします。 経済産業省は、防衛装備移転三原則の運用指針に基づきまして、防衛装備の海外移転の外為法上の許可の状況につきまして年次報告書を作成し、公表しているところでございます。この年次報告書では、防衛装備移転三原則の運用指針の類型ごとに、許可件数だけではなく仕向地まで記載しているほか、国家安全保障会議決定等を経ている案件につきましてはその概要も公表するなど、内容の充実に努めてきているところでございます。 今後も、委員御指摘のとおり、防衛装備移転について国民の皆様に御理解いただくことは重要でございますので、引き続き、関係省庁と連携しながら、丁寧な…
ありがとうございました。 是非見直しなどの検討も続けていただければなと思いますが、最後に大臣にお伺いしたいです。 ここまで質疑、改めて整理をさせていただきますと、モニタリングの具体的内容は今後検討、年次報告書には移転許可の判断理由が示されておらず、過去の国会答弁において、運用指針の特段の事情の判断基準が、個別の事態に応じて判断、個別事情は答えられない。 安全保障上、もちろん全てをお話しいただけないという事情は私も理解をしております。しかし、国民から見れば、強化される歯止め策も、海外移転許可の判断根拠も、特段事情の中身も、いずれも明らかにならないまま…
126
小泉進次郎(自民)防衛大臣ありがとうございます。 先生おっしゃるとおり、機密の保持と国民の皆さんへの透明性の担保、このバランスをしっかりと考えることは物すごく重要なことだと捉えています。 今日は、委員会において河西委員からも、そういった観点からも国会への通知の在り方などについても議論をさせていただきましたが、その通知の在り方については、各国との比較も今日は河西委員からお示しをいただいて、日本が、他国と比べても、その通知の在り方自体に対して、より国民の皆さんの理解を得られる通知の在り方になっているではないかという前向きな御提案もしっかりと説明をさせていただきたいと思います。 …
どうもありがとうございました。
平和主義を堅持しまして、国際社会の安定に貢献しながら、国民の理解と安心の下で安全保障施策を進めていく、そのためにも、本日申し上げました論点につきましても、引き続き、国民の理解促進と、そのための引き続きのまた丁寧な説明の方をお願いいたしまして、質疑を終わらせていただきます。
128
西村明宏(自民)次に、谷浩一郎君。
参政党の谷浩一郎でございます。 本日も質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。また、質疑の順番を変更していただきました皆様に心から感謝を申し上げます。 小泉大臣におかれましては、ゴールデンウィーク中にもかかわらず、同志国との協力関係の構築に向けて、インドネシア及びフィリピンへと御出張されましたこと、誠にお疲れさまでございました。 本日は、我が国の防衛力の要とも言える防衛産業基盤について質問をさせていただきたいと思います。 まずは、防衛産業を支える担い手についての質問です。 先般の防衛装備移転制度の見直しにより、完成品を含む防衛装備品の…
130
小泉進次郎(自民)防衛大臣ありがとうございます。 先生おっしゃるとおり、自衛隊員の処遇の改善を通じた必要な人材の確保だけではなくて、我々、これから自前の防衛力、そして生産技術基盤をしっかりと強くしていくということを考えれば、防衛産業で働いていただける方を、いかに胸を張って、誇りのある仕事だと感じていただけるような環境がつくれるかは極めて重要だと思っています。 もちろん、省人化の取組も後押しをします。私が長崎で伺った防衛産業の現場では、既に国の補助金を活用して新たな機械化を進めている現場も私も拝見をしています。 ただ一方で、今回、フィリピンでバリカタンという多国間演習を、私は…
非常に丁寧な御答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。 防衛産業を国家の基盤産業として位置づけて、そして、担い手確保、設備投資、事業継続の支援など、しっかりと一体的に進めていただきたい、そう考えております。 次に、防衛産業に従事する外国人労働者について伺います。 先ほども申し上げたとおり、防衛産業を担う人材が不足しているという課題があると考えています。実際に、防衛省の資料においても、企業側からは、外国人労働者の参画も検討してほしい、そういった声が上がっている旨の記載があったと承知をしております。一方で、防衛生産・技術基盤は防衛力そのものであ…
お答えいたします。
防衛産業に従事する外国人労働者の人数や比率につきましては、個々の企業の雇用管理に関する事項でもあることから、防衛装備庁として、防衛産業全体を網羅的に把握している数字はございません。
御答弁ありがとうございます。
やはり、どれほどの外国人が関与しているのか、あるいはしていないのか、データがないとなると不安が残るところであります。なるべく防衛省が関係する契約は外国人を関与させてほしくないというのが、私の率直な意見、感想でございます。
そこで、次の質問に移りまして、実際に防衛産業に従事する外国人労働者について、防衛省としてどのような制限を設けているのでしょうか。また、それは法令による制限なのか、契約による制限なのか、それとも各企業の社内規程に基づく制限なのか、どのような制度で制限をしているのか、お示しいただきたいと思います。
お答えいたします。 契約に基づき、企業が防衛省の秘密情報を取り扱う場合、例えば、装備品等秘密を取り扱う場合は防衛生産基盤法、また、特定秘密を取り扱う場合は特定秘密保護法を始めとする関係法令に基づきまして厳格に取り扱わなければならないと考えてございます。 その上で、装備品等の製造請負等において契約企業が装備品等秘密や特定秘密を取り扱う場合、当該企業は契約に付された特約条項に基づきまして、秘密の保護に関する社内規則の作成、それから教育の計画、秘密を取り扱うための専用の施設を設置した上で防衛省の確認を受けることとなってございます。 また、同じく契約に付さ…
御答弁ありがとうございます。 例えば、基地内の建屋にペンキを塗るとか、デュアルユースの部品を作る作業を行うとか、特定秘密に関わらない業務であれば外国人であっても差し支えないというような整理になっていることかと存じますが、なかなかその線引きが難しい場合もあるのかなというふうには存じます。 もちろん、共同生産、開発している国の外国人もいれば、防衛省の契約に関与することはあるのかもしれないんですが、スパイの懸念がある外国人も、そういった国の外国人の方も考えられる中で、それが防衛省との契約に関与している、そういうリスクもしっかりと把握する必要がある、そういう…
お答えいたします。 委員御指摘の防衛生産基盤強化法に基づくサプライチェーン調査につきましては、安定的な製造等を脅かすリスク状況を把握する観点から、令和五年度から開始してございます。令和七年度末の時点で延べ約一万三千社に対して調査を実施してきておりまして、このうち、現時点で約半数の企業から回答を得ているところであります。 これは、一般に、事務処理能力等の観点から、プライム企業から上流に遡った中小サプライヤーになるにつれまして回答がやはり得られにくくなっていくというふうに考えておりますが、回答が未達の企業につきましては、装備庁から直接連絡し、回答の要領等…
やはりリスクを抱えている事業者ほど、調査に対する回答を控えたい事情を有している可能性もあると思います。そうであれば、回答していない事業者からサプライチェーン全体の綻びが生じることも懸念をしております。
サプライチェーン上に防衛省が十分に把握できていない事業者が存在する場合、当該事業者を起点としてサイバーセキュリティーや情報保全上のリスクが生じる可能性があると考えています。防衛省として、このような未把握の事業者に起因するリスクをどのように認識し、どのように対応していくのか、お伺いいたします。
お答えいたします。 まず、サイバーセキュリティー、それから情報保全のリスクについてお答えいたします。 近年、我が国防衛産業に対するサイバー攻撃の脅威が増大しておりまして、防衛調達に係るサプライチェーン全体においてサイバーセキュリティー体制や情報保全体制を構築することが極めて重要と認識してございます。 主契約者であるプライム企業と同様に、中小受託事業者についても、防衛省の秘密情報を取り扱わせる場合、秘密の保護に関する社内規則の作成、教育の計画、秘密を取り扱うための専用の施設を設置した上で防衛省の確認を受けることとしてございます。 その後、当該中小受…
御答弁ありがとうございます。 なるべく多くの方に調査していただき、場合によっては、しっかりと支援の手配、先ほど事務処理能力がと、そういった事業者もあるということでありますから、そういったところにも手を差し伸べて情報をしっかりと得るというところをお願いしたいと思います。 サプライチェーンの規模が大きく非常に大変かと思いますが、リスクのありそうなところを中心にしっかりとケアをお願いしたい、そう思っております。 次に、防衛装備品の国内生産について伺います。 防衛装備品については、可能な限り国内で製造することが、継戦能力とセキュリティーの観点から極めて重…
お答えいたします。
一般的に装備品の製造におきまして、防衛省の直接的な契約相手が我が国の企業であり、かつ、当該防衛装備品の開発、製造、改修などを当該企業が主体的に行うものを国産装備品としてございます。
ドローンにつきましても同様に、海外から部品が調達される場合であっても、防衛省の直接的な契約相手が我が国の企業であり、かつ、当該防衛装備品の開発、製造、改修などを当該企業が主体的に行うものについては国産と整理してございます。
続いて伺います。
防衛力整備計画において、二〇二七年度までに無人機の活用を拡大するとしていますが、無人アセット防衛能力を来年度までにどの程度増強する予定なのでしょうか。
142
小泉進次郎(自民)防衛大臣ありがとうございます。 無人アセットの活用でありますけれども、これまで以上に早急に整備をしなければいけない必要性というのは、今日の委員会でも他の委員にも御答弁をさせていただいたとおりです。 そのため、令和八年度予算においては、無人アセットによる多層的沿岸防衛体制、ＳＨＩＥＬＤ、これを令和九年度までに構築するための経費として一千一億円を計上しています。これにより、数千機の無人機を取得をするという予定であります。 このＳＨＩＥＬＤの構築により、我が国に対して海上から敵の艦艇が侵攻するに際して、スタンドオフミサイルによって、より早期かつ遠方で阻止、排除に…
御答弁ありがとうございます。 五月九日の報道で、防衛装備庁は、訓練用の国産ドローン三百台を約一・二億円で日本企業から調達するとの報道がございました。私はこれはすばらしい出発点かなと思いますが、先ほど小泉大臣が御答弁いただいたとおり、海外では、アメリカでは、さっきおっしゃったとおり、百万機を調達するとか、各国でも、大臣は様々な情報をお持ちだと思います。 やはりこれに関して日本はまだまだ出遅れている、そう思いますので、現在、鋭意早急に進めていらっしゃるという御答弁をいただいた、お考えだと思いますけれども、是非ともしっかりと進めていただきたい、そう思ってお…
144
西村明宏(自民)次に、内閣提出、予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。小泉防衛大臣。
―――――――――――――
予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
145
小泉進次郎(自民)防衛大臣ただいま議題となりました予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 この法律案は、予備自衛官等の継続的かつ安定的な確保に資するよう、予備自衛官等が招集に応ずるための環境を整備するとともにその職務の重要性に対する国民の関心と理解を深め、予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るため、国家公務員及び地方公務員が予備自衛官等の兼業を行う場合における国家公務員法、地方公務員法等の特例の措置を講ずるものであります。 以上が、この法律案の提案理由であります。 次…
146
西村明宏(自民)これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時三十五分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、10件）
- 西村明宏: Akihiro Nishimura 20120612.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 若宮健嗣: Kenji Wakamiya 20241119.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- 小泉進次郎: Shinjirō Koizumi Ministry of Defence portrait (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ministry of Defense、CC BY 4.0
- 河西宏一: Koichi Kasai 2021-10-30.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 尾崎正直: Masanao Ozaki 2022.png（外部サイト、新しいタブで開きます）、Digital Agency、CC BY 4.0
- 前原誠司: Seiji Maehara 20230703.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、總統府、CC BY 2.0
- 佐々木紀: Sasaki Hajime (2019).png（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 茂木敏充: Official portrait of Toshimitsu Motegi 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 田村智子: Tomoko Tamura 2024-10-26(3).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 橋本幹彦: 2024年2月３日 橋本幹彦事務所で撮影.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、たかはしさゆり、CC0