2026年5月12日・第221回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 103 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 147 発言）
国民民主党、福田徹です。
本日は、自衛隊と医療について質疑させていただきます。
私は、政治家になるまで救急医でして、自衛官の治療も行ってまいりました。訓練中に大けがを負われてヘリで搬送された自衛官の治療を行ったこともあります。
現在、病院、部隊、医務室など、隊員のために、国民のために働かれている自衛隊の医師、医官に心から敬意を表しつつ、今迫っております厳しく複雑となっている安全保障環境において、必ず隊員の命と健康を守ることができる、未来に望まれる医官の育成と医療の仕組みづくりを目指して、質疑をさせていただきたいと思います。
まず初めにお聞きします。
現在の自衛隊における医療と医官の現状と課題、そして今後求められることはどのようなものでしょうか。
100
小泉進次郎(自民)防衛大臣
課題はどの組織もある中で、それを、常に改善を目指してやっているというのは現状としてあると思います。課題が何もないとは申し上げません。 ただ、一方で御理解をいただきたいのは、無人アセットの日進月歩はすさまじいものであって、橋本先生は恐らく、元自衛官ということで、現場の隊員などともつながって様々な情報が入るのかもしれませんが、私は今、むしろ大臣として省内そして自衛隊にも言っていることは、無人アセットの調達などは失敗してもいいからどんどん進めろと。もう三か月ごと若しくは半年ごとにどんどん新しいものが出てくるわけです。それを、一回調達をしたら固定化をするとか、…
101
橋本幹彦(国民)
今の大臣のお言葉を聞いても、余り実態と合っていないんじゃないかと思います。 おっしゃることは大変立派であると思います。ただ、今、三か月、半年というふうに言いました。先ほど米国が調達に失敗した事例を申し上げましたけれども、これなんかはオープンソースです。調べれば出てくる話です。米国で失敗したというのに、なぜ同じ轍を自衛隊が踏むのかというところは私は疑問ですし、先ほど紹介しました仕様書の件、これなんかは、まさに自衛隊がどのような装備品が必要かということを真剣に考えられていなかったその証左でもあります。 あるいは、先ほど調達を失敗した事例を申し上げましたけ…
102
西村明宏(自民)
次に、福田徹君。
国民民主党、福田徹です。
本日は、自衛隊と医療について質疑させていただきます。
私は、政治家になるまで救急医でして、自衛官の治療も行ってまいりました。訓練中に大けがを負われてヘリで搬送された自衛官の治療を行ったこともあります。
現在、病院、部隊、医務室など、隊員のために、国民のために働かれている自衛隊の医師、医官に心から敬意を表しつつ、今迫っております厳しく複雑となっている安全保障環境において、必ず隊員の命と健康を守ることができる、未来に望まれる医官の育成と医療の仕組みづくりを目指して、質疑をさせていただきたいと思います。
まず初めにお聞きします。
現在の自衛隊における医療と医官の現状と課題、そして今後求められることはどのようなものでしょうか。
104小泉進次郎(自民)防衛大臣
ありがとうございます。 自衛隊では、現在、防衛医科大学校病院も含めて全国十二か所に自衛隊病院を置くとともに、自衛隊の駐屯地や基地百九十五か所に医務室を置き、そこで医官等が隊員等に対して医療を提供しております。 また、現行の国家防衛戦略等においては、戦傷医療能力向上の抜本的改革を推進するとしており、隊員の救命率の向上のため、血液製剤の自律的な確保や医療後送が可能な体制の構築などに取り組んでいます。その上で、ウクライナ侵略の教訓から、長期戦に耐え得る継戦能力といった分野の必要性の観点から、長期的な視点を踏まえた病床や医療人材、衛生資器材の確保、ＰＴＳＤ対…
最高のビジョンをありがとうございます。全力で協力させていただきます。 今、戦傷医療という言葉をいただきました。戦うという字と傷という字で戦傷医療です。いわゆる戦場や有事において負傷した兵士の命を救うための医療、それは、私が最も実現のために力になりたいし、力になれると信じている分野です。 ただ、本当の戦傷医療というのは物すごく難しい話でして、医師の診断、治療だけでなく、いわゆる第一線救護と呼ばれる看護師や救急救命士による緊急処置や、あと負傷者や物資の搬送、こういった、医師だけでなく様々な職種を含めた様々な戦略、訓練、こういうものが必要な、とても専門性が…
106小泉進次郎(自民)防衛大臣
ありがとうございます。
今、先生にも資料に内訳を示していただきましたが、令和六年度末の自衛隊医官の定員は約千百名で、充足率は約九割となっております。そして、専門医のうち、内科は約三割、外科は約一割です。
今後、戦傷医療対処において重要な緊急外科手術の執刀が可能な外科系の医官や救急医などを更に確保していく必要があると考えています。
また、戦傷医療対処能力の向上という点においては、ＰＴＳＤ対策やリハビリテーション体制に必要な精神科やリハビリテーション科、集中治療能力のある麻酔科や内科なども重要と考えております。