お答えいたします。
まず、サイバーセキュリティー、それから情報保全のリスクについてお答えいたします。
近年、我が国防衛産業に対するサイバー攻撃の脅威が増大しておりまして、防衛調達に係るサプライチェーン全体においてサイバーセキュリティー体制や情報保全体制を構築することが極めて重要と認識してございます。
主契約者であるプライム企業と同様に、中小受託事業者についても、防衛省の秘密情報を取り扱わせる場合、秘密の保護に関する社内規則の作成、教育の計画、秘密を取り扱うための専用の施設を設置した上で防衛省の確認を受けることとしてございます。
その後、当該中小受託事業者、主契約者、それから防衛装備庁の間で三者契約を締結していまして、秘密情報を取り扱う企業については全て把握しているというところでございます。
その上で、電磁的記録として秘密情報を扱う場合は、スタンドアローン又はインターネットに接続していない電子計算機であって、それから、クリアランスを有する事業者のみがアクセスできるものに限定しております。適切な暗号化措置を行うなどの厳格な取扱いを求めているところでございます。
また、毎月一回以上、防衛装備庁の契約担当官又はその委任を受けた者が、保護措置の状況を実地に確認してございます。
このように、防衛省としてサプライチェーン全体での情報保全に万全を期しているところでございまして、引き続き事業者と協力して取り組んでまいります。
それから、委員御指摘の防衛生産基盤法に基づくサプライチェーン調査につきましては、先ほど答弁したとおりでございますけれども、安定的な製造等を脅かすリスク状況を把握する観点から、引き続きしっかりと実施してまいりたい、このように考えてございます。
135谷谷浩一郎(参政)
御答弁ありがとうございます。
例えば、基地内の建屋にペンキを塗るとか、デュアルユースの部品を作る作業を行うとか、特定秘密に関わらない業務であれば外国人であっても差し支えないというような整理になっていることかと存じますが、なかなかその線引きが難しい場合もあるのかなというふうには存じます。
もちろん、共同生産、開発している国の外国人もいれば、防衛省の契約に関与することはあるのかもしれないんですが、スパイの懸念がある外国人も、そういった国の外国人の方も考えられる中で、それが防衛省との契約に関与している、そういうリスクもしっかりと把握する必要がある、そういう…
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136小小杉裕一防衛装備庁装備政策部長
お答えいたします。
委員御指摘の防衛生産基盤強化法に基づくサプライチェーン調査につきましては、安定的な製造等を脅かすリスク状況を把握する観点から、令和五年度から開始してございます。令和七年度末の時点で延べ約一万三千社に対して調査を実施してきておりまして、このうち、現時点で約半数の企業から回答を得ているところであります。
これは、一般に、事務処理能力等の観点から、プライム企業から上流に遡った中小サプライヤーになるにつれまして回答がやはり得られにくくなっていくというふうに考えておりますが、回答が未達の企業につきましては、装備庁から直接連絡し、回答の要領等…
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137谷谷浩一郎(参政)
やはりリスクを抱えている事業者ほど、調査に対する回答を控えたい事情を有している可能性もあると思います。そうであれば、回答していない事業者からサプライチェーン全体の綻びが生じることも懸念をしております。
サプライチェーン上に防衛省が十分に把握できていない事業者が存在する場合、当該事業者を起点としてサイバーセキュリティーや情報保全上のリスクが生じる可能性があると考えています。防衛省として、このような未把握の事業者に起因するリスクをどのように認識し、どのように対応していくのか、お伺いいたします。
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- （上の発言）
138小小杉裕一防衛装備庁装備政策部長
お答えいたします。
まず、サイバーセキュリティー、それから情報保全のリスクについてお答えいたします。
近年、我が国防衛産業に対するサイバー攻撃の脅威が増大しておりまして、防衛調達に係るサプライチェーン全体においてサイバーセキュリティー体制や情報保全体制を構築することが極めて重要と認識してございます。
主契約者であるプライム企業と同様に、中小受託事業者についても、防衛省の秘密情報を取り扱わせる場合、秘密の保護に関する社内規則の作成、教育の計画、秘密を取り扱うための専用の施設を設置した上で防衛省の確認を受けることとしてございます。
その後、当該中小受託事業者、主契約者、それから防衛装備庁の間で三者契約を締結していまして、秘密情報を取り扱う企業については全て把握しているというところでございます。
その上で、電磁的記録として秘密情報を扱う場合は、スタンドアローン又はインターネットに接続していない電子計算機であって、それから、クリアランスを有する事業者のみがアクセスできるものに限定しております。適切な暗号化措置を行うなどの厳格な取扱いを求めているところでございます。
また、毎月一回以上、防衛装備庁の契約担当官又はその委任を受けた者が、保護措置の状況を実地に確認してございます。
このように、防衛省としてサプライチェーン全体での情報保全に万全を期しているところでございまして、引き続き事業者と協力して取り組んでまいります。
それから、委員御指摘の防衛生産基盤法に基づくサプライチェーン調査につきましては、先ほど答弁したとおりでございますけれども、安定的な製造等を脅かすリスク状況を把握する観点から、引き続きしっかりと実施してまいりたい、このように考えてございます。
139谷谷浩一郎(参政)
御答弁ありがとうございます。
なるべく多くの方に調査していただき、場合によっては、しっかりと支援の手配、先ほど事務処理能力がと、そういった事業者もあるということでありますから、そういったところにも手を差し伸べて情報をしっかりと得るというところをお願いしたいと思います。
サプライチェーンの規模が大きく非常に大変かと思いますが、リスクのありそうなところを中心にしっかりとケアをお願いしたい、そう思っております。
次に、防衛装備品の国内生産について伺います。
防衛装備品については、可能な限り国内で製造することが、継戦能力とセキュリティーの観点から極めて重…
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140小小杉裕一防衛装備庁装備政策部長
お答えいたします。
一般的に装備品の製造におきまして、防衛省の直接的な契約相手が我が国の企業であり、かつ、当該防衛装備品の開発、製造、改修などを当該企業が主体的に行うものを国産装備品としてございます。
ドローンにつきましても同様に、海外から部品が調達される場合であっても、防衛省の直接的な契約相手が我が国の企業であり、かつ、当該防衛装備品の開発、製造、改修などを当該企業が主体的に行うものについては国産と整理してございます。
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141谷谷浩一郎(参政)
続いて伺います。
防衛力整備計画において、二〇二七年度までに無人機の活用を拡大するとしていますが、無人アセット防衛能力を来年度までにどの程度増強する予定なのでしょうか。
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