衆議院 政治改革に関する特別委員会 第15号
2025年5月15日・83 発言・国会会議録で会議の全文を見る(外部サイト、新しいタブで開きます)
この会議で多く話された要求
- 政治とカネの問題をなくしてほしい2人 / 2発言
- 企業・団体献金を禁止してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年五月十五日(木曜日) 午後一時三十分開議 出席委員 委員長 渡辺 周君 理事 小泉進次郎君 理事 齋藤 健君 理事 長谷川淳二君 理事 落合 貴之君 理事 後藤 祐一君 理事 櫻井 周君 理事 池下 卓君 理事 長友 慎治君 井出 庸生君 大空 幸星君 岸 信千世君 国光あやの君 小林 茂樹君 坂本竜太郎君 塩崎 彰久君 島田 智明君 中曽根康隆君 平口 洋君 広瀬 建君 福田かおる君 向山 淳君 森下 千里君 今井 雅人君 江田 憲司君 鎌田さゆり君 …
これより会議を開きます。
政治改革に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官大濱健志君、総務省大臣官房総括審議官玉田康人君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
質疑の申出がありますので、順次これを許します。篠原孝君。
立憲民主党、略称民主党の衆議院の篠原孝でございます。 この委員会では初めて質問させていただきます。余り私はこういうところでは緊張しないんですけれども、今日は多少緊張しております。理由は簡単でして、自民党の良心ともいうべき村上大臣にちゃんと質問しなくちゃならないというので、いろいろ資料もそろえてまいりました。でも、これは議員間で討議するのが中心になっておりますので、大臣は大所高所から立派な御答弁だけをいただければ結構でございます。 まず、総務省の方にお伺いしたいんですけれども、政治改革とか公職選挙法の扱いとかいうもの、こういうのになると急に議員間でばっ…
公職選挙法あるいは政治資金規正法でございますけれども、まず、公職選挙法は昭和二十五年に議員立法により制定をされたものですが、これまでの公職選挙法の改正におきまして、議員立法かどうか、あるいは閣法によるかどうかといったことについての統一的な基準があるわけではございません。 ただ、一般的なこれまでの傾向といたしましては、選挙制度の根幹に関わる事項や選挙運動に関わる事項につきましては議員立法により改正をされてきておりまして、最近の例をちょっと申し上げますと、衆参両院の選挙制度改革や、選挙権年齢の十八歳への引下げ、インターネット選挙運動の導入、直近では選挙運動…
どうも腰が引けていますね。立派な議員が今この委員会にはそろっていると思いますけれども、忙しくて専念できないと思う。ずっと選挙制度を気にしてやっている。多分、総務省でも選挙部選挙課というのはちょっと違って、プロが相当なっているんじゃないですか。何回も選挙部に行くという人がいるはずです。そういう人たちがいるので、例えば企業・団体献金の扱いなどというのは、小泉さんがいろいろ苦労されて答弁されていましたが、大変ですよ。長谷川さんもそうだと思いますけれども、みんな大変ですよ。これはいろいろ意見が違うので政治家に任せるしかないですけれども、もっともっと総務省が前面に…
議員立法か閣法かの一般的な傾向は、先ほど申し上げたとおりでございます。 今お話のございました政治資金収支報告書のデジタル化につきましては、まず平成十九年に国会議員関係政治団体が設けられまして、その収支報告書について、オンライン提出の努力義務化が議員立法においてまず行われたということでございます。 さらに、昨年の六月と十二月に、国会議員関係政治団体等の収支報告書について、オンライン提出が努力義務から義務化されるとともに、オンライン提出された情報をデータベースを用いて公表するといったことを内容とする改正法が議員立法により提案されて成立している。 こうし…
イギリスは、西田さんがやられたようなことを、政府だか議員だか知りませんが提案して、とっくの昔にやっているんですね。インターネットで公開するし、キーワードで検索できるし、途中で削除なんていうのもないんです。こういうことなんですけれども、総務大臣、大臣の一声でもっと前広に総務省がやってもいいと思うんですが。大臣、そのように指示していただきたいんですが、お願いいたします。
篠原委員の御質問で、大変緊張しております。 今委員のおっしゃることももっともなんですけれども、私が横で見ていて思いますのは、やはりこういう選挙に関わるいろいろな問題は非常に機微に関わるものでして、それぞれの立場、経験によって随分意見が異なると思うんです。私も総務省の大臣をやっていますと、本当に彼らは一生懸命やってくれるし勉強してくれるんですが、ただ、事選挙に関してはやはりやった当事者じゃないと分からないところがあると思うんですね。そういうことを前提にお答えしたいと思います。 選挙制度の根幹や選挙運動に関わる事柄や政治資金の在り方につきましては、各党各…
理屈は多少分かるんですけれども、では提案だけにしておきます。具体的なことを言えば、福島さんが先日聞いていました投票率を上げたりするために、電子投票とかマークシートとかいろいろ、ほかの国はいろいろやっている、日本は何をしているんだと。マイナンバーカードを入れて保険証と結びつけて相当強引にやっていると思いますが、ああいうことをやらないとなかなか浸透していかないので仕方がないと思うんですけれども、マイナンバーカードと投票を結びつけることを考えられないのかなと思うんです。デジタル庁と相談して、本人確認だとかいったこと、僕は分かりません、ああいう技術的なことは分か…
篠原委員にお答えします。 今、篠原委員から具体的な分析や提案も交えて御質問いただきました。 少し長くなるかもしれませんが、一政治家としてお答えしたいと思います。 まず一つ目の、議員スタッフを公費で充実させることにつきましては、一昨日もちょっと申し上げたんですけれども、民主主義のコストを社会全体でどう負担するかをトータルで考えることが重要であると考えています。方向性としては理解いたしております。しかし、これから議員を目指す方や落選中の候補者のことを考えると、それが企業・団体献金の禁止と結びつくものではないというふうに考えます。また、現在の我が国の財政…
終了しておりますのでちょっとだけ、一ページだけちょっと見ていただきたいんですが。 お金がかからぬようにするということで、下に、いつも入口の方だけ問題になっていますけれども、使い方がおかしいんですよね。総務省にきちんとやってもらわなくちゃいけないので、飲食費はどれかというのをね、会食費、食費。会議費で全部書いてあるのがあるんです、でたらめです、だから分からないんです、よく見ないと。 宿泊費なんて、西村さんのところに三百四十二万という。東京へ行ったり大阪へ行ったりしたときに泊まっておられるのかなと思ったら、明石市のホテルなんだけれども。どこかの党首みたい…
篠原委員、残念ですが時間が来てしまい、もっと伺いたいんですが、時間でございます。
以上で終わります。時間が超過いたしまして、どうも失礼いたしました。御清聴ありがとうございます。
次に、池下卓君。
日本維新の会の池下でございます。本日もよろしくお願いします。 篠原先生の高尚な質問の後で大変緊張するところでございますけれども、今回、先ほども篠原先生からありましたけれども、本来は議員間であったりとか各党協議会であったりとか、そういうところで議論する内容についても少し触れさせていただくかと思います。今回は政府の見解を聞かせていただいた上で、また各党協議会の中でも取り上げていただけると非常にありがたいな、そういう視点から質問の方をさせていただきたいと思っております。 それでは、質問の方に入らせていただきたいと思いますが、まず公職選挙法の運用と地域差とい…
池下委員にお答えいたします。 公職選挙法の解釈、判断につきましては、立法時における議論やこれまでの長年における判例、実例等の積み重ねによりその考え方が示されてまいりました。 総務省としましては、これらの内容を周知するとともに、公職選挙法に関する問合せ等に対しては、その解釈や制度の考え方を示しております。それに基づき、都道府県、市町村の選挙管理委員会においてはその解釈を共有しております。 具体的な事例につきましては、現場で行われる選挙運動や政治活動の実態は極めていろいろ多様でありまして、それが公職選挙法の規定に該当するか否かの判断は、個別の事案ごとに…
御答弁は理解はするんですけれども、明らかにおかしいですよねということはたくさんあるわけでありまして、この後もお話をさせていただきますが、インターネットが普及している中でどんどんどんどん新しい事象が出てくるかと思いますので、私は、総務省さんも本を作ったりとか、東京都の選管の方でも本を作ったりとかしているのは存じ上げておりますけれども、やはりこういうものは毎回毎回データが蓄積されてくるものでありますから、そういうところも含めて改めてガイドラインというのを。 そして、司法と言われましたけれども、最終的に司法までいきますと選挙が終わっているということになってい…
まず、政治活動というお話でございます。政治活動は本来自由であるべきものでございますが、特定の選挙期間中においては、政党その他の政治活動を行う団体の政治活動について、選挙が行われている区域内で行う政治活動のうち、選挙運動と紛らわしい一定の行為、ポスターでありますとかビラの頒布、自動車の使用などについて規制が設けられているということでございます。 一方で、それ以外の政治活動につきましては選挙運動と認められない限り原則自由に行うことができるものでございまして、こうした公職選挙法の規定にのっとって実際の選挙運動あるいは政治活動が行われていると考えてございます。…
今のお答えですけれども、実態を分かっていらっしゃらないなというのが私の印象でございます。 選挙期間中にやられているんですね、政治パンフレット。政治活動の自由というのは当然の話でありますけれども、それが継続してやられているということであれば、それも同じ地域で継続してやられているということであれば納得もするわけなんですけれども、各政党から選挙事務所にチラシ、ビラが送られてきて、同じスタッフ、選挙活動員が配っているというところであります。選挙をやっているのと政治活動をやっているのと、区別がほぼつかないような状況になってきているわけですので。 こういう実態を…
有料インターネット広告の規制でございます。委員のおっしゃるとおり、平成二十五年にネットの選挙運動が解禁された際にそれについて禁止されたというものでございまして、候補者につきましては第一項から第三項の規定によりまして全て禁止をされている。 ただ、政党につきましては、四項において、選挙運動期間中、その政党の選挙運動用ウェブサイトにリンクした有料広告を掲載することが認められているということでございます。 これは、それ以前におきましても政党の政治活動としての有料広告を掲載することが可能であったということから、引き続き掲載できるようにということで、四項の規定が…
そうなんですよね、政治活動の自由というのも当然というのはさっきお話ししましたけれども。 政党と政党支部がイコールになってきている、その中の代表者ということで我々候補者である者が名前を出せるという、まさにこの部分というのは国民からすれば、そんな公職選挙法の細かい話を国民が知る由もありませんですし、選挙期間中にそういう実態で、池下卓という公営掲示板に名前と顔がぼんと出ている人がインターネット上のバナー公告に出てきたら、ああ、これは選挙公報なのかなということで、誤解ではないですけれども、そういう具合に思われてもいたし方のない側面があるかと思います。 まさに…
委員の御指摘どおり、これからSNS上のフェイク情報、誹謗中傷等は非常に民主主義の危機になると思います。 それを前提にしながら、民主主義の根幹を成す選挙におきましては、表現の自由、政治活動の自由に配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保されることが重要であるというふうに考えております。 現行の公職選挙法では、落選運動についても、虚偽事項公表罪、氏名等の虚偽表示罪などに該当するものは刑法の罰則の対象となり得ます。また、平成二十五年にインターネット選挙運動が解禁された際、当時のプロバイダー責任制限法が改正され、候補者等からの申出を受けて情報を削…
まさに教科書どおりのお答えをいただきまして、ありがとうございます。 ただ、自由妨害罪ということもありますけれども、実際に選挙というのは決められた期間の中でやられておりまして、警察の方も時々見回りに来ていただいておりますけれども、その現場でやられているわけですから、そこでしっかりと止めていただかないと身の危険を感じることになりますので、是非そういうとこら辺にも気配りをいただければなという具合に思うんです。 次の質問とも関連をしてくるんですけれども、我々は候補者として当選するために一生懸命活動するわけでありまして、どういう活動はオーケーですよ、どういう街…
公職選挙法上、政治活動は原則自由とされてございまして、いわゆる落選運動、こちらは政治活動に含まれ、直ちに選挙運動に該当するものではないとされております。 公職選挙法上、一部の行為につきましては、個別の条文におきまして、当選を得しめない目的を持って行う行為といったものは禁止されている、例えば戸別訪問でありますとか署名あるいは買収といったように、個別の条文においていわゆる落選運動についても規制されている行為があるということでございます。 また、虚偽事項公表罪等も当選を得しめない目的といったことがございます。そうした個別のそれぞれの条文の中でいわゆる落選運…
あと二つほど質問を残していたんですけれども、時間が来ましたので、終わりにさせていただきたいと思います。
冒頭申し上げましたけれども、各党協議会で公選法であり政治資金規正法というのが議員さんから出されて国会でしっかりと議論しなきゃいけないということですね。各党協議会での議論になるかと思いますけれども、これは与党、野党を問わず公職になる者全員に関わることですので、しっかりと議論していきたいという具合にお願いいたしまして、質問の方を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
次に、森ようすけ君。
国民民主党の森ようすけでございます。 村上大臣、本日は二十五分も政治家の大先輩である村上大臣とこうして議論のお時間をいただき、本当にありがとうございます。心からうれしく思います。 簡単に自己紹介をさせていただきたいんですけれども、私、平成六年生まれの三十歳でございまして、去年の十月の衆議院選挙で初めて政治の道に挑戦をして、今こうして仕事をさせていただいているところでして、政治家の家系でいうと、家族、親族に政治家というのは全くいなくて、自分も全く、秘書をやったりとか、そういった経験もなく、政治の道にど素人のところから飛び込んできて、一年くらいこうして政…
実は、一昨日も自分の拙い経験をちょっとお話ししたんですけれども、私は逆に言えば森委員と同じで全く、おやじが死んで十四年たっていましたから、素人同然で。私のやった基本的パターンは、一人でも多くの人に会って語らっていく。だから、一昨日もお話を申し上げたように五人、十人の座談会。最初は落ちたんですよね。それから三年近く、五人、十人の座談会を千回やりました。それが後に十三回連続で通った原動力ともなっていると自分では思っているんですが。 私は、森委員が思われることを、自分のあれを愚直にやっていかれればいいと思うんですよね。正直言って、選挙についてはいろいろ制限が…
村上大臣、ありがとうございます。すごく貴重な先輩からの御意見をいただいたので、一人一人と大事に話をしながら愚直に活動していきたいと思うんですけれども。 私の問題意識としては、おっしゃるとおり、ルールを決めるのは各党各会派の仕事だと思います。それは政治が決めることなので、複雑なルールであればそれは政治側が正していく、そうした方向であるべきだと思っています。ただ、一方で、決められたルールを分かりやすく発信していくことについては行政の仕事の一環だというふうに考えているところでございます。誰でも理解しやすいような広報をしたりとか、初めて政治の道、選挙に参加する…
まず最初に申し上げたいのは、確かにいろいろな限界事例があって、委員からすればこそくだというふうに思われると思うんですけれども、私自身はそれが票につながるかどうかというのは別問題だと考えていまして。そういうこそくなことをやって票が増えるんだったら、私の経験ですけれども、逆に森委員の若さとかバイタリティーとか主張を前面に出させることの方が非常に効果があるんじゃないかと私は思います。そういう中で、それを前提にしながらお答えしたいと思いますけれども。 これまで、国会における審議や各党間の議論を経て、選挙運動に一定のルールが設けられております。 公職選挙法にお…
貴重な選挙コンサルをいただいて、本当にありがとうございます。 大臣の答弁でおっしゃっていただいたとおりなんですけれども、国会での議論、質疑のときにいろいろ積み重なってきたものがあるとか、判例において積み重なってきたものがあるというのはそのとおりだと思っていて、それを分かりやすく発信するのは行政の仕事だと個人的には考えていますので、そうした点については、新人で、フレッシュさで私は頑張っていきますけれども、是非お願いしたいなと思っているところでございます。 もう一点なんですけれども、これは政府にお伺いしたいんですけれども、選挙活動であったり政治活動のルー…
選挙の立候補等の手続規定でございまして、候補者が被選挙権を始めとする立候補資格を有しているかといったような確認のために、立候補の届出書でありますとか供託書あるいは戸籍謄本といったような提出などの手続が定められております。ただ、一遍にやるとかなり大部で分かりにくいという御指摘かなと思っておりますけれども。 現状は、総務省のホームページにおきまして「なるほど!選挙」というページがございます。その中に、立候補を目指す方へ、あるいは立候補といった項目を設けてございまして、立候補するための条件として被選挙権や立候補制限の内容、立候補に必要な届出あるいは届出期間、…
御答弁いただき、ありがとうございます。 「なるほど!選挙」は私もよく見るんですけれども、何年前のページなんだみたいなくらい、ちょっとおしゃれじゃないページだなというふうに個人的には感じているので、もう少し分かりやすいデザインでしたり発信をするのとともに、電話で受付をしたらちゃんと対応するよというような答弁だったんですけれども、これはお互いにとってすごく無駄な時間だなというふうに思っていて、ホームページで分かりやすく公表していただければ問合せもなく理解できるので、是非、電話に頼ることなく理解ができるような仕組みというのを御検討をお願いできればなと考えてい…
我が国の被選挙権年齢につきましては、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定されているとこれまで説明されてきたところでございます。
その上で、参議院議員の被選挙権につきましては昭和二十二年の参議院議員選挙法制定時から三十歳となってございまして、衆議院議員の二十五歳に比べまして五歳高くなっている。
この趣旨についてでございますが、参議院議員の被選挙権年齢につきましては、二院制における参議院の役割を踏まえ、社会的経験から出てくる思慮、分別に着目し年齢が高く設定されたといった説明がなされてきております。
御答弁いただき、ありがとうございます。 全然分からないという声をいただきましたが、私も正直全然分からなくて、それは後でお伺いするんですけれども。 被選挙権年齢の引下げについては結構若者から私に要望、陳情が来ることがあって、学校を卒業してすぐ選挙に挑戦したいんだというような、すごく志の高い学生の方が要望に来ることもよくあるわけでございます。あと、特に地方においてですけれども、地方選挙において定数割れをしているところでしたり、無投票で行われる選挙も一定数あるわけでございます。そうした中で、被選挙権年齢の引下げについて、メリット、デメリット、それぞれあると…
これはいろいろ意見があると思います。ただ、私の拙い経験から申し上げますと、私は浅学非才ですから、自分なりには四十年近く一生懸命やってきた気がします。ずっとやってきて、大蔵政務次官や大蔵委員長や初代の財務副大臣、行政改革、規制改革、特区・地域再生、産業再生、そういうポストをやらせていただきました。多少自分なりにも分かってきたのかなと思ったんですが、実は総務大臣になって自分は何も知っていないことが分かりました。特に地方自治や郵政問題については、部分的にはタッチしていましたけれども、総体的にやってみますと全部が各論なんですね。そういう経験からしますと、国会議員…
御答弁ありがとうございます。 視座の高い御答弁をいただいた中で、少し私の思いも話をさせていただきますと、社会的経験に基づく思慮と分別ということで、おっしゃることは何となくは分かるんですけれども、例えば二十五歳、三十歳に満たない若い人の中でも思慮と分別を持っている人というのは一定いると思います。逆に御高齢の方で、村上大臣のように思慮と分別をしっかり持っていらっしゃる方もいらっしゃいますけれども、その一方で、年齢を重ねているからといって思慮と分別があるかと言われると必ずしもそうではないと思います。なので、若者の中でもしっかりしている人はいるし、若者じゃない…
森委員は、出て落ちるのは勝手だからという御意見でありますけれども、それはちょっと無責任じゃないかと思いますね。 確かに年を取っていてもそういう人はいらっしゃるから、それは落選するわけですよね。問題は、十八、二十まで引き下げて選挙をやりました、落ちたら落ちたでそういうことで納得しなさいという御意見は御意見だと分かりますが、私の拙い人生経験からすると、私が十八のときはどうだったかなと。私はそれなりに勉強してきたつもりであったけれども、先ほど申し上げたように、四十年近くやって振り返ったときに、まだまだだったなという気がしますね。それは個人の見解でありますし、…
御答弁いただき、ありがとうございます。 時間が迫ってきたので、最後に一つお伺いさせていただきたいと思います。 被選挙権年齢の引下げだけではなくて選挙権年齢の引下げ、これも一つの論点としてあると思います。元々、戦前においては、直接税を幾ら納めているであったり、男性にしか認められていなかったりとかいろいろ制約がありましたけれども、その時々の時代の情勢に合わせて選挙権年齢が引き下げられたりとか、時々に見直しがされていると思います。 足下においては少子高齢化が進んで高齢者の方の割合が増えてきているわけですから、政策の立案においてもどうしてもそっちに配慮した…
ドメイン投票、ゼロ歳児の選挙権ということでありますが、私自身としては今の制度上はなかなか難しいんじゃないかと思います。私にも三人の孫がいるんですが、その三人は年若いから投票権がないわけであります。今の政治を見ていると何でもかんでも無料化で、給食でも何でも無料化でいいんですが、ただ、考えていただきたいのは、今の財政状況で果たしてそういうことが全部できるかどうか。つまり、私が今心配しているのは次の世代がどうやったら生き残れるかということであります。そういう場合を考えたときに、若い人たちの意思をどうやったら反映できるかということは我々政治家はきちっと考えていか…
御答弁ありがとうございます。無邪気な質問に対してすごく真摯に御回答いただいて、ありがとうございます。
以上でございます。
次に、高井崇志君。
れいわ新選組の高井でございます。
おとといに引き続いて、SNSの誹謗中傷問題を取り上げたいと思います。
まず、警察庁に今日も来ていただきましたが、先日は時間がなくて更問いできなかったんですけれども、ネットによる誹謗中傷などによって亡くなった方の数は把握していないという答弁だったんですが、なぜ把握していないのか。そして、私が申し上げたように、自死であったとしても警察は必ずそこを捜査するわけですから、そのときに原因がある程度は分かるはずなので、ぴっちり正確な数じゃないとしても概数ぐらいは把握するべきだと考えますが、いかがですか。
お答えいたします。
インターネット上の誹謗中傷等で自殺した方に限った数につきましては把握していないところでございますが、自殺の原因、動機の一つがSNS、インターネット上のトラブルである方につきましては、統計を取り始めた令和四年から令和六年までの過去三年間で百一名でございます。この数値は、御指摘のインターネット上の誹謗中傷などで自殺した方の数も含まれているものと認識しております。
百一名という数字が出てきましたけれども、昨日、たまたま私がNHKのニュースウオッチ9を見ていたら、十八歳未満のSNSを通じた犯罪被害者というのが去年一年間で千四百八十六人、そして殺人などの重要犯罪被害者が四百五十八人。一年間で四百五十八人ですよ。殺人などのだから、全て亡くなっていないかもしれませんが。あわせて、三年間で自死された方が百一名。少なくとも百一名ということだと思います。一昨日、ストーカー殺人は五年間で四名でした。今これだけストーカー殺人は世間で騒がれニュースにもなっていますけれども、こういったネットによる自死が百一名、三年間で百一名いるにもかか…
高井委員の熱意はよく分かりますけれども、個々の問題を仮定では答えられないし、具体的な事例をある程度明示しないとなかなか判断は難しいと思います。そういう面でお答えさせていただきます。 高井委員御指摘のように、インターネット上の誹謗中傷等について、被害者向けの相談対応の充実を図ることは重要と考えております。 総務省が運営を支援する違法・有害情報相談センターでは、一般利用者からの相談に応じ、投稿の削除要請の方法に関するアドバイス等を行っております。 同センターについては、相談件数が近年高止まりしている状況を踏まえまして、一つ、体制強化などの施策を講じてき…
プラットフォーム事業者が削除は最終的にするでいいんですよ。ただ、プラットフォーム事業者も、どこか第三者的なところが例えば娘さんが離婚した、息子さんが解雇されたみたいなことを判断というか、証明書を見れば分かるんだけれども、それをプラットフォーム事業者は全部できないからどこか第三者機関でやってくれないかと。むしろプラットフォーム事業者がそう言っているのでその声も、プラットフォーム事業者とよく協議をしていただいて、総務省自らがやらなくてもいいです、何とか相談センターのようなところの役割をもうちょっと拡充してやる。これはそんなに大変な作業じゃないし、表現の自由の…
匿名アカウントにつきましては、偽・誤情報等の流通、拡散といった社会的課題につながっている側面があるとの御指摘があることはよく聞いております。他方、匿名表現の自由も表現の自由に含まれるとする考え方もあり、匿名アカウントの作成自体を規制することについては慎重な検討が必要であるというふうに考えております。 なお、本年四月一日に施行された情報流通プラットフォーム対処法では、大規模なプラットフォーム事業者に対し、御指摘の匿名アカウントから発信される誹謗中傷の投稿も含め、権利侵害情報について削除対応の迅速化等が求められることとなり、一定の効果があると考えております…
総務省が何の努力もしていないとは言いませんけれども、この問題は総務省の一番のメインに置いてください、是非。玉田審議官にも申し上げたけれども、課長もかわいそうですよ、一つの課で寝られないぐらい仕事をしているみたいですよ。それはそうですよ、こんな大きな社会問題になって。これは局一つで対応するぐらいの、省を一つつくってもいいぐらいの、そういう時代なんですよ。SNSがこれだけ大きくなって、そこに役所も行政も合わせていかなきゃいけない、そのことを是非大臣の任期中に取組を始めていただきたいということをお願いして、時間がないんですけれども、あと一問、一昨日やり残した投…
高井委員も総務省におられたから分かると思うんですけれども、何でもかんでも総務省、総務省、大臣、大臣と言っていただくのはありがたいんですけれども、限られた予算だし、限られた範囲なので、高井さんがもうちょっと予算獲得に力をかしていただきたいと思います。そういう面で前置きしまして。 投票率については、様々な事情が総合的に影響するため、その状況を一概に申し上げることは困難であると考えております。効果的な選挙啓発を行うことは重要と考えており、周知啓発予算については、費用や効果を勘案しながら、必要と認められる額を確保した上で取り組んでいるところであります。 有権…
まとめますが、選挙経費、八百億が七百一億になったって誰も文句は言いませんよ。是非やりましょう。お願いします。
次に、塩川鉄也君。
日本共産党の塩川鉄也です。 前回の質疑に続いて、選挙執行事務に関連して質問をいたします。 選挙は民主主義の根幹であり、主権者である国民の参政権の問題であります。不正があれば選挙の正当性が失われることになり、選挙無効になりかねないので、ひいては選挙権を行使できなくなる。二〇一九年、当時の石田大臣は私の質問に対し、選挙は民主主義の根幹をなすものであることから、適正な管理、執行により選挙の公正を確保することは極めて重要であると答弁しております。 村上大臣にお尋ねいたします。選挙執行に当たって最も重要なことは公正で、間違いがあってはならないということだと思…
お答えいたします。
選挙は民主主義の根幹を成すものであることから、適切な管理、執行により選挙の公正を確保することは極めて重要であると考えております。
石田大臣と同じ答弁だったわけですけれども。
投票用紙の交付ミスや不在者投票の運用の誤りなど、管理執行上問題となった行為、いわゆる選挙事務ミスについてお尋ねをします。総務省にお聞きしますが、二〇二四年の総選挙については集計中とのことですので、二〇〇四年の参議院選挙と二〇二二年の参議院選挙における管理執行上問題となった行為というのはそれぞれ何件あるでしょうか。
総務省では、国政選挙や統一地方選挙の際に各都道府県選管から管理執行上問題となった事項について報告をいただいております。御指摘の平成十六年、二〇〇四年及び令和四年、二〇二二年の参院選において管理執行上問題となった事項として報告のあった件数は、平成十六年、二〇〇四年が六十三件、令和四年、二〇二二年が二百二十四件であります。
参議院選挙では、十五年余りで六十三件が二百二十四件と三倍以上、四倍近くに急増しております。二〇一五年、私の質問に対して当時の高市大臣は、選挙事務に携わった職員が不正を行うという事案が発生したことで、選挙への信頼を揺るがしかねない、ゆゆしきことと述べ、しっかりと注意喚起していくと答弁をしました。一九年の質問では、当時の石田大臣は、改めて通知を発出し、研修に選管OBを派遣する制度を新設するなどと述べております。 村上大臣にお聞きしますが、しかしながら、二〇一九年参院選でのこのような管理執行上問題となった行為二百件が三年後の二二年参院選では二百二十四件で、引…
国政選挙等におきまして管理執行上問題となった事項としましては、投票用紙の交付誤りや、本人確認を十分に行わないまま投票用紙の交付を行うことなど、多くは単純ミスや思い込み等によるものであると考えております。 総務省としましては、このような事務的ミスの発生を避けるためにも、各選挙管理委員会において、選挙事務に従事する応援職員に対する研修の実施等により、個々の事務の目的や必要性について十分に確認いただくことが重要と考えております。 今後、参院選に向けた全国の担当者会議におきましてその徹底を要請するとともに、実務に精通した者を派遣する管理執行アドバイザー制度や…
単純ミス、事務的なミスがあるんだと言うんですけれども、ではそれが何で増えたのかというところが問題だと思います。同じことが繰り返されるだけじゃなくて、増えているわけですから。 そういった点で、参議院選挙の場合に、比例代表選挙は非拘束名簿式、二〇二二年の立候補者数は百七十八人であります。この人数の候補者の個人名票をそれぞれ集計して、政党名票と合わせて各政党の得票数とし、当選者数を決め、個人名票が多い順に当選者が決まる。さらに、優先的に当選する特定枠も加わりました。候補者数が多く、複雑で膨大な開票作業が行われております。 参議院選挙で非拘束名簿式を導入した…
今恐らく急用で大臣が退席されましたが、大臣に対する質問を予定するのであれば止めますが。(塩川委員「次があるものですから、止めてもらえれば」と呼ぶ)では、一旦止めます。
速記を止めてください。
〔速記中止〕
〔後藤(祐)委員長代理退席、委員長着席〕
速記を起こしてください。
塩川君。
もう一問お答えいただいてから中座ということで事前に了解をしておったものですから。(村上国務大臣「済みませんでした」と呼ぶ)いえいえ。 このように、得票ゼロという開票区が比例代表の個人名であったという例というのが十六件あるとの報道もありました。 我が党の山下芳生参議院議員も、二〇一九年の参院選で大阪府堺市美原区でゼロ票となっておりました。その後、山下議員に投票した有権者の方々が、自分の一票はどこに行ったのかと訴えられたところであります。山下議員がこの問題を参議院の倫選特でも取り上げたところですけれども、自分の願いを託して一票を投じた有権者が、票が消えて…
先ほどは失礼いたしました、許可が出たもので行ったので。
繰り返しになるんですけれども、総務省としましては、このような事務的ミスの発生を避けるためにも応援職員に対して研修の実施等により個々の事務の目的や必要性について一生懸命やっているつもりなんですが、やはりどうしても応援の方をいっぱい頼むこともありまして、残念ながらそういう申し訳ないミスが多々起こっているのではないかと思います。
要するに、こういったミスというのが参議院選挙だけではなくて衆議院選挙においても、二〇〇五年の六十四件が二一年の二百九十六件と激増しているわけです。二〇二四年の総選挙の場合には解散から公示までが非常に短期間であった、こういった点で不在者投票の入れ忘れや投票用紙の二重交付などが全国で相次ぎました。 報道によれば、大阪府豊中市では不在者投票で受け付けた比例代表の五百二十五票を投票箱に入れ忘れていずれも無効になるとか、大阪府の富田林市でも不在者投票を執行室の保管庫に入れたまま投票を締め切り比例代表の三十二票が無効になるとか、川崎市ではパソコンの充電切れで投票シ…
参院選における開票所数でございます。平成七年、一九九五年は三千四百十か所、令和四年、二〇二二年は千八百九十七か所となってございます。
平成七年と令和四年を比較すると、開票所の減少数は千五百十三か所となってございます。
開票区は原則市町村単位、政令市の場合は区でございますが、そういった単位でございますので、市町村合併によりその数は減少しているということでございます。
この二十五年間で開票所は四四%も減少しております。
現行の非拘束名簿方式が導入された二〇〇一年と直近二〇二二年の参院選時の開票所事務従事者の総数、これはそれぞれ何人でしょうか。
開票所事務従事者数でございますが、平成十三年、二〇〇一年は三十三万四百十三人、令和四年、二〇二二年は二十万九千九百二十三人となっています。
二〇〇一年は三十三万人、二二年は二十一万人、開票所の事務従事者というのがこの二十年間で大幅に減少しているわけであります。
そして、国政選挙経費の基準額積算の前提となる開票時間の基準がどんどん減らされている。現行の基準は、準備、撤去の時間も含めて四・五時間となっています。二〇〇四年の改定までは、参院選の基準は六・五時間だったわけであります。二〇二二年の参議院選挙において四・五時間以内と六・五時間以内に開票終了している開票所の割合がそれぞれどうなっているのかについてお示しください。
令和四年の参院選におきまして、四・五時間以内に開票が終了した開票所の比率は約四一%、六・五時間以内に開票が終了した開票所の比率は約八三%となっています。
開票時間の基準、現行の四・五時間以内にそれぞれ開票終了しているのは四割しかないんですよ。昔の基準の六・五時間に照らしても八二・六%ということですから、この開票時間の基準というのがもう実態に合っていないということを言わなければなりません。
今国会提出の執行経費法案でも開票時間基準が四・五時間のままです。四割しか終わっていないのに何で四・五時間のままにしているんですか。
令和四年の参院選の実態調査をしたところでございます。全ての開票所の平均開票時間が四時間五十分でございました。令和元年の平均開票時間は四時間四十五分、平成二十八年参院選の平均開票時間は四時間五十分と大差がなかったことから、現行の基準時間、四時間半を維持することとしたところでございます。
時間が参りましたので終わりますけれども、四割の開票所しか達成していない開票時間の基準を四・五時間のままにしているということが開票時間のプレッシャーにつながって、ミスにつながっている、こういう問題があるということは真摯に受け止めるべきであります。開票所経費は抑えられ、開票所は大幅に減り、開票所の事務従事者数は激減をし、開票時間の基準は短時間のまま、こういった基準そのものを抜本的に見直して本当に信頼される選挙の開票事務を行わせていく、このことを強く求めて、質問を終わります。
次に、福島伸享君。
有志の会の福島伸享でございます。 一昨日に続いて、すっきりしたところで、大臣、よろしくお願い申し上げます。 ちょっと質疑の順番を変えて、一番最後の質問から質問するんですけれども、政治改革についてということで。 平成の政治改革はリクルート事件をきっかけにして行われたものでありますけれども、そのときに求められたのは、政権交代がある二大政党制になれば政権交代が起きて政治というのはきれいになるんだといって行われて、小選挙区比例代表並立制というのが導入されました。二月二十六日の予算委員会で石破総理に私はそのことを聞いたんですけれども、石破総理は、平成の政治改…
福島委員の質問は本当にデリケートな問題なので、私のような浅学非才な者が答えるのは難しいんですが。 まず最初にお答えしたいのは、小選挙区によって政権交代が行われると言われたんですが、実質は中選挙区で行われたんですね、政権交代は。 もう一点、中選挙区でお金がかかるから小選挙区にしたと言ったんですが、私の見解からすれば、小選挙区になったからかかるお金が少なくなったのではなくて、やはり連座制の強化だったと思いますね。特に、連座制の強化で何人かの方が当選しながら失格になった、そういうのが四、五名はたしかあったと思うんですね。それによって急激に経費がかからなくな…
私も選挙制度の協議会のメンバーでありますので、来年の春ぐらいに結論を出すことを目指しておりますので、そこに貢献したいと思っているんですけれども。
もう一点御答弁いただきたいんですけれども、この間、中選挙区時代と小選挙区の両方を知っている大臣の世代はほとんどいらっしゃらなくなっているんですね。日本の政治とか政治家の質とか政治の在り方、それがどういうふうに変わったと実感をされているか、なかなか話を聞ける機会がなくなっているので、これを機に教えていただければと思います。
福島委員の御質問なので、率直に話をさせていただきます。 私が最初に出たところは、私の選挙区は三人の定数で六人が出ました。それほど命懸けでありました。しかし、それで切磋琢磨して、何とか三回連続で中選挙区を通って、あとは小選挙区で全部当選した。そのときの経験からいいますと、同じ党内でいっぱい出るので大変なんですけれども、そこにおいて物すごく切磋琢磨があって、それぞれが自分の個性と政策を持ってぶつかっていけたというのがあったと思います。ただ、今の小選挙区だと党の公約が決まっていますから、党で政策が決まると自分の政策だとかがなかなか反映できないんじゃないかとい…
もう一点は、私は結局は政権交代による二大政党というのが幻想じゃないかと思っているんですね。結局、小選挙区比例代表制だと与党の自民党、公明党はがっちりしているんです。野党は常に分裂して、野党第一党になったら自民党の批判票が入るからそこそこ議席が取れて、逆にそこに安住しちゃって政権交代の機運が巻き起こらないのが続いているんじゃないかと私は思うんですね。 本家本元のイギリスでもリフォームパーティーというのが出て二大政党は事実上崩れているし、ドイツだってSPDとCDUがあったけれどもAfDが出てきて、とうとう二大政党が連立するまでになっていて、これだけ価値観が…
福島委員は非常に重要な点を御指摘なされたと思います。 実は昨日も各党間の、元弁論部というか雄弁会にいた人たちと二、三十人集まって会議をしました。それから、御存じのように、石橋湛山の勉強会も先生を始め皆さん方とやった。 そのときに感じましたのは、今、選挙制度上、自民党だ、立憲だ、民主だ、公明さんだ、いろいろ分かれているけれども、話してみると、ここだけの話で言っちゃまずいんだけれども、福島さんのように意見が全く一致する人もいるわけですよね。そのため、なぜ党が違っても同じ考え方の人たちがあえて別々にやる必要があるのかなという気が正直しております。 もう一…
ありがとうございます。私も本当に全く同じ認識なんですね。 先日、同僚の緒方林太郎議員が予算委員会で質問をして、結局、今の小選挙区の下だと野党は野党第一党になった途端にぼんとボーナスがつくんですよ。そうするとどうなるかというと、ある野党は自民党に反対する意見を言うことでその票を取ろうとしますし、ある野党は野党第二党、第三党でも手柄を立てればいいといって、失礼ながら維新さんとか国民さんがそれでやると、結局はサービス合戦で何かの無料化だ減税だとやっているのが今の状況で、では国のトータルとして見てどうかといったら、決していいことじゃなくて。 小選挙区制度の下…
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後三時三十九分散会
顔写真の出典(Wikimedia Commons、8件)
- 渡辺周: Shu Watanabe 20230703.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、總統府、CC BY 2.0
- 篠原孝: Takashi Shinohara 2011.JPG(外部サイト、新しいタブで開きます)、多摩に暇人、CC BY-SA 4.0
- 村上誠一郎: Seiichirō Murakami, Minister for Internal Affairs and Communications.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、総務省、CC BY 4.0
- 森ようすけ: Yosuke Mori 2025-5-25(4) (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY 4.0
- 高井崇志: Takashi Takai 2022-6-26(cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 塩川鉄也: Shiokawatetsuya202108JCP.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、KedakakiTamashii Fudou、CC BY-SA 4.0
- 後藤祐一: Yuichi Goto 20140117.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Information Security Oversight Office、Public domain
- 福島伸享: Nobuyuki Fukushima 20240307.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Ministry of Foreign Affairs of Japan、CC BY 4.0