森ようすけ (国民民主党)

2025年5月15日・第217回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 30 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 83 発言)

村上大臣、ありがとうございます。すごく貴重な先輩からの御意見をいただいたので、一人一人と大事に話をしながら愚直に活動していきたいと思うんですけれども。

私の問題意識としては、おっしゃるとおり、ルールを決めるのは各党各会派の仕事だと思います。それは政治が決めることなので、複雑なルールであればそれは政治側が正していく、そうした方向であるべきだと思っています。ただ、一方で、決められたルールを分かりやすく発信していくことについては行政の仕事の一環だというふうに考えているところでございます。誰でも理解しやすいような広報をしたりとか、初めて政治の道、選挙に参加するような素人にとっても分かりやすく挑戦できるような、決められたルールの中でこうやったらいいんだよというふうな、分かりやすく示すことについては政治の仕事かもしれないんですけれども、行政が果たすべき、政治参画を促すという観点では行政がやるべき一定の仕事だというふうには感じているところでございます。

その上で、さっきいろいろ池下委員からもありましたけれども、できることとできないことの線引きがかなり曖昧になっていると思っていて、愚直にやればいいんですけれども、逆にそれが、詳しい人が得をして、詳しくない人は損をする、公平性がなかなかないような仕組みになっているんじゃないかなというところを懸念しているところでございます。

例えば、いろいろありますけれども、桃太郎とかをするときにマイクを使ったら本来はグレーなところを、例えば玄人の人は、ばれないから大丈夫だよとかいって使ったりですね。あと、駅前で活動をするときにポスターを掲示するわけですけれども、あれも基本的には多分グレーな世界だと思うんですけれども、地域によってはやっているところもあったりとか。はたまた、政治活動のときに自分の名前入りのたすきをつけて、三要件にひっかかるぎりぎりのところまで言うような、ニュースも最近ありましたし。

そうしたふうに詳しい人ほど法律のぎりぎりのラインを攻めることができて、より有利に戦う、一方で政治に詳しくない新人にとってはなかなか踏み込むことができない。こうしたようにルールがなかなか難しい、これは政治の責任なんですけれども、どこまでできるかということを行政が示せていないからこそこうした不公平さというところが一定程度生じているのではないかなというふうに個人的に考えているようなところでございます。

それで、総務省がどのようなガイドラインを示しているのかなと思って調べたところ、ちょうど平成二十五年の、十年くらい前なんですけれども、インターネット投票が認められたときの法改正について、QA形式でガイドラインというのが公表されていたんですね。十年以上前なので、かなり古いなと思って。ガイドラインを出すのはいいんですけれども、いろいろ更新をして、より使いやすく分かりやすいガイドラインを示すことが選挙、政治活動の公平さにもつながってくると考えるんですけれども、こうしたガイドラインを定めることについて、大臣の御見解はいかがでしょうか。

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