衆議院 財務金融委員会 第10号
2025年3月12日・52 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい1人 / 2発言
- 消費税を下げてほしい1人 / 1発言
- 所得税の負担を減らしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年三月十二日（水曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 井林 辰憲君 理事 大野敬太郎君 理事 国光あやの君 理事 小林 鷹之君 理事 阿久津幸彦君 理事 稲富 修二君 理事 櫻井 周君 理事 斎藤アレックス君 理事 田中 健君 東 国幹君 石田 真敏君 伊藤 達也君 岩田 和親君 尾崎 正直君 田中 和徳君 土田 慎君 長島 昭久君 中西 健治君 西野 太亮君 古川 禎久君 牧島かれん君 松本 剛明君 荒井 優君 岡田 悟君 海江田万里君 川内 博史君 …
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井林辰憲(自民)これより会議を開きます。
内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省関税局長高村泰夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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井林辰憲(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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井林辰憲(自民)質疑の申出がありますので、これを許します。階猛君。
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階猛(立憲)おはようございます。立憲民主党の階猛です。 昨日は、震災から十四年の節目ということで、私も地元岩手県の大船渡市に行ってまいりました。皆さんのお手元に、大船渡、今般火災があったわけですけれども、現地の写真をつけさせていただいております。山火事だったわけですけれども、それが燃え広がって、住居などにも甚大な被害が及んでいるということであります。後ほど関連する質問も行いますけれども、まずもって、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 そしてまた、震災から十四年ということで、改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、震災から立ち直る…
お答えいたします。
長期金利は市場で自由に形成されることが基本であるというふうに考えておりますので、その水準や先行きについて細かく具体的にコメントすることは差し控えさせていただいております。
ただ、昨年来、上昇傾向が続いていることも事実でありまして、これについて、市場においては、経済、物価情勢に対する見方、あるいは海外金利の変化等を反映したものと見ているというふうに理解しております。
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階猛(立憲)ということは、結論としては、今の長期金利の水準は想定の範囲内ということでよろしいですか。
先ほど申し上げました市場の見方と私どもの見方の間に大きなそごはないというふうに考えております。
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階猛(立憲)今のところは想定の範囲内ということでお聞きします。 それで、日銀は今、長期の金利のコントロールはやめられていますね。市場に委ねるということで、じゃ、今までは何だったのかという気もするんですが、いずれにしても、今、短期の金利をコントロールしております。 短期の政策金利については、かねがね総裁からは、中立金利をかなり下回っているといった趣旨のことを言われておりまして、多少金利を引き上げても金融緩和の状況に変わりがないんだといったようなこともおっしゃられたと思います。 これから政策金利を中立金利に近づけるべく徐々に引き上げていくとすると、これは当然、長期…
長期金利は様々な要因によって決定されますが、その最大の決定要因の一つが、将来の短期金利に関する市場が持っている予想でございます。したがいまして、それを反映して長期金利が動くということは自然な姿であるというふうに思います。
私どもの観点で大事なことは、将来の短期金利を決定する際に、どういう考え方で決定していくのかということをこれまでも申し上げてきましたが、市場に対して明快な形で、市場に対して分かりやすく発信し続けるということだと思います。
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階猛(立憲)要するに、短期金利を反映して長期金利は決まるわけだから、短期金利を引き上げていった結果、長期金利が上がることは、これは当然のことであるということをおっしゃられているというふうに理解してよろしいですか。うなずかれておりますけれども、そういうことでよろしいですか。どうぞ。
委員のおっしゃるとおりでございます。
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階猛(立憲)そういう中で、これから金利を正常化していくということなんですが、そうすると、長期金利もそれにつれて上がってくるということになります。これは日銀にとっても財務内容が厳しくなるということなんですけれども、政府にとっても、国債による調達金利が上がっていって、財政運営上非常に厳しくなるということなんですね。
今、予算案の審議が行われていますけれども、どうも、基金のブタ積みで金利を垂れ流しているといったようなところを見ると、これから長期金利が上がっていくことに対する警戒感のようなものが足りないと思うんですが、この点について、総裁から何かコメントはありますか。
長期金利上昇の財政への効果という点の御質問だと思いますが、そこに関しては、政府、国会の方で財政の持続可能性等を配慮して決めていかれるものと了解しております。
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階猛(立憲)アコードの中で、日銀と政府との間では、政府は財政健全化に努力していくといったような文言も入っていたと思うんですね。そのアコードを結んだ当事者として、今の政府の財政運営に対して、何かおっしゃりたいことはありませんか。
短期的な財政運営については私どもが申し上げてはいけないことだというふうには理解しておりますが、中長期の持続可能性について常に配慮をしていただきたいというふうには思ってございます。
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階猛(立憲)中長期の財政運営に常に配慮していただきたいという日銀総裁のお言葉でした。
財務大臣、今のお言葉を受けて、通告はしてはおりませんが、何か返す言葉はないでしょうか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）返す言葉ではございませんが。
これまで、私ども、経済あっての財政という中で、経済の成長、再生、これをしっかり図りながら財政の健全化に取り組む、経済再生と財政の健全化の両立を図るということでこれまでも取り組んでまいりましたし、引き続きこうした思いで取り組んでいきたいと思いますし、また、今委員御指摘のように、これから長期金利が上がれば、当然、利払い費に対する影響、こういったこともしっかり考慮しながら、また、同時に、ここでも議論させていただきましたけれども、いわゆる機会費用の件、これに対しては大変私は大事な論点だと思っております。
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階猛(立憲)長期金利がこれから上がっていくだろうという中で、来年度の予算の想定金利は二％なんですが、私はこの二％も上回ってくる可能性は十分あると思っております。財政運営については本当に危機感を持って取り組むべきだということを強く申し上げたいと思います。
日銀総裁、ここまでで結構ですので、どうぞ御退席なさってください。
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井林辰憲(自民)御退席ください。
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階猛(立憲)さて、その上で、先ほど、冒頭申し上げました災害に関することです。 災害損失控除という新たな所得控除の仕組みを設けるべきだということで、我々、この場でも提案させていただいております。これに関して、十日の参議院の予算委員会、同僚の奥村議員から質問があって、大臣の方から答弁がされました。それを二ページ目につけておりますけれども。 要は、災害損失控除というものを設けて、人的控除の後に控除するということをやるべきだということを言っているわけですね。人的控除の後に控除すると何が助かるかといいますと、普通、収入があって、必要経費を差し引いて、そして、それによって出…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）委員の提出というかお示しいただいた資料の二ページに私の答弁の中身を書いていただいておりますけれども、まさにここにあるように、必要経費に類似した性質を有するものとしてこれまで取扱いをしているということで、そういう整理の下で今のような運用がなされているということを説明をさせていただいたということであります。 それから、先ほど委員がおっしゃったように、災害に伴う様々な被害額はいわゆる雑損控除として一括して取り扱われているわけでありますから、その雑損控除の扱いについて、人的控除や他の所得控除の後に行うとした場合には、例えばふるさと納税等々でかなり変動し得るとい…
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階猛(立憲)本当に、私も大船渡に行ってまいりまして、津波で被害を受けられた方が高台に移転したらまたそこも火事になったということで、大変な状況なわけですよ。そうした方々が、今の雑損控除の中で災害損失を勘案するというやり方では、到底必要な救済が得られないのではないかと思っております。この災害損失控除というのは日本税理士連合会からもずっと提案がされていますけれども、まさに、最近の、二重被害というか二重災害が各地で起き得る中で、こうした税制の見直しは一刻も早く行っていくべきだと思います。 改めて、全会一致で我々が決議したこの決議内容に従って、政府としても全力でこの見直しを…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）申し上げましたように、政府といたしましても、御趣旨を踏まえて配意してまいりたいということを申し上げているところでございますので、そうした申し上げたことをしっかり実行していきたいと思っております。
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階猛(立憲)どうもありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 関税定率法等の改正案について質問を移していきたいと思います。 今回、四百十一品目の暫定税率について一年間期限を延長するということなんですが、なかなか関税の暫定税率というのはぴんとこないと思うんですね。ガソリンの暫定税率はさんざん議論してきました。あれは本来の税率に上乗せするという話なんですが、関税の方の暫定税率は、むしろ軽減する方なんですね。四百十一品目、毎年毎年、品目数は多少変動するとはいっても、一年ごとにここで法律を作って期限を延長している、そんなことを行っているわけですね。 これは、…
お答え申し上げます。
コーンスターチ用のトウモロコシにつきましては、委員御指摘のとおり、国内生産はほぼないと考えられますが、ただ、このコーンスターチ用トウモロコシはでん粉を生産するために輸入しております。そして、国内には、国産のでん粉原料用芋生産が行われております。
したがいまして、このコーンスターチ用トウモロコシと国産でん粉原料用芋というものが競合すると考えられますので、そういう観点から、芋生産者を保護するという観点から検討を行った次第です。
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階猛(立憲)直接この品目の生産者はいなくても、関連する芋生産者の保護を図る必要があるから関税は必要だという趣旨の答弁でした。
では、その保護すべき芋生産業者がいる中で、暫定税率であえて税率をゼロにするわけですけれども、これによって消費者等の利益確保を図る観点があるようなんですが、六百九十億円程度関税が減るわけですけれども、六百九十億関税が減ることによって消費者にはどの程度メリットはあるのか、定量的なことが把握されているのかどうか、お答えください。
まず、国内のでん粉需要を賄うためには、国産でん粉芋生産者を保護するとともに、こういう形でコーンスターチ用のトウモロコシの輸入の確保を図る必要もございます。そして、このコーンスターチ用トウモロコシは、糖化製品やビール、段ボール等の原料に幅広く使われております。仮に、暫定税率を停止して基本税率に戻すとなった場合には、こういう、今申し上げたような糖化製品、ビールや段ボール等の原料に価格転嫁が生じることによって国民生活に悪影響が生じかねないというふうに考えております。
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階猛(立憲)本当にこれ、六百九十億円という減収を生じさせていますね。そして、芋業者には、関税を設けることによって、保護するという利益が失われているわけです、芋業者の方の利益は。利益は失われており、そして税収は六百九十億円減っている。そういう中で、それを補うほどの消費者側への利益というのは生まれているのかどうかということを教えてください。明確にお答えください。その点についてだけお答えください。
暫定税率を通じてコーンスターチ用のトウモロコシが無税で輸入できることによって、先ほど申し上げたような糖化製品やビール、段ボール等の原料を低価格で調達できますので、その点で国民生活の利益は確保されていると考えております。
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階猛(立憲)輸入業者が低価格で調達できるというのは、それは当然のことですよ。ただ、問題は、低価格で調達できることによって、先ほど来おっしゃっている芋業者に悪影響が及んでいないのか、そして低価格で調達したものがちゃんと消費者価格にも反映されているのか、このような利益衡量を図った上で、最終的に基本税率を、暫定税率ゼロにするかどうか検討すべきだと思っていますけれども、そうした検討はちゃんとされているんですか。
コーンスターチ用のトウモロコシの所管は農林水産省でございます。農林水産省から我々はヒアリングをして、委員御指摘のとおり、国内産業の保護の観点からの議論、それから消費者等の利益の確保の観点からの議論、それからまた、このコーンスターチ用トウモロコシは、国際交渉によって、一定の関税の譲許のですね、一定の国際約束をしておりますので、そのことも勘案して、延長が妥当であるという結論に至ったものでございます。
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階猛(立憲)とても精緻な検討を行っているとは思えないわけですよね。 皆さんが検討しているというふうにおっしゃっているから聞いているわけですよ。ちゃんと各方面の利益を比較衡量して結論を出しているかということを聞いているんだけれども、漠然とした答えしかないじゃないですか。挙げ句の果てには、農林水産省からヒアリングしたということで、責任転嫁しているじゃないですか。これで本当に、暫定税率、四百十一品目一つずつ検討していると言えるんでしょうかね。 もう一つ言いますけれども、国際交渉の状況等の観点、これも検討していると言っています。 昨日もここで議論になっていますけれども…
お答え申し上げます。
まず、ただいま議論されているコーンスターチ用トウモロコシにつきましては、これはガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の結果として設定されたものでございます。仮に、現行の税率を引き上げる場合には、国際交渉を行う必要が出てくるものでございます。
他方、米国の措置でございますが、これにつきましては、政府として米国政府に申入れ等を行っているところであり、今後とも、米国による措置の内容を踏まえて、関係省庁と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。
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階猛(立憲)一般論としてお聞きしたいんですけれども、国際交渉のカードとするために、暫定税率をもしなくせば相手国に対してどのような影響が及ぶのかということをちゃんと調べ上げているのかということを聞いているわけですよ。
今ちょっとお聞きしていて疑問に思ったんですけれども、暫定税率というのは我が国だけでは決められないんですか。基本税率は決められないと思うんですけれども、暫定税率の方も自国では決められないということでいいんですか。そこは関税自主権の対象ではないということでいいんですか。二点お伺いします。
現在暫定税率を設定している四百十一品目でございますが、この中には、先ほど申し上げたようにガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉の結果として設定されたものが大半でございますが、そのほかにも、産業政策上の要請から、基本税率等を下回る税率を設定するものもございます。
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階猛(立憲)まず、交渉カードとするために、相手国への影響などはちゃんと調べ上げていますかということを聞いています、暫定税率を維持することによって。
お答え申し上げます。
暫定税率になっているかどうかはともかく、我々、一般論として、どういう形で対抗措置があるのかということについては当然検討をしております。
一般論を申し上げますと、我が国の関税制度においては、関税定率法に、ＷＴＯ協定に基づいて、ＷＴＯの承認を得た上で措置可能な報復関税制度、あるいは、ＷＴＯ協定に基づき、相手国の措置がセーフガード措置とみなせる場合は、相手国の措置と実質的に同価値の対抗措置を講じることができる、いわゆるリバランス措置が規定されているところでございます。
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階猛(立憲)トランプ関税が実際に行われた場合の対抗措置を今お話しになられたと思うんですけれども、そうさせないようにするための交渉カードとして、暫定税率の適用がどうなっていて、相手国についてどういう影響があるのかというのをちゃんと調べ上げていますかということを聞いているわけですよ。
お答え申し上げます。
物資所管省庁で、関税の措置を調整した場合の影響につきましては様々な議論を行っているところでございます。
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階猛(立憲)ここから財務大臣に伺いますけれども、やはり、私は、この四百十一品目、一つ一つ検討しているという割には、抽象的な漠然とした答えしか返ってきていないと思うんですね。四百十一品目トータルで、関税の減収額が千四百億円にも上っているわけですよ。やはり、それだけの税収減を生じさせるのであれば、ちゃんと消費者にその恩恵があるのかどうか、競合する業界などへの悪影響がないのかどうか、そして、輸入業者は暫定税率によって利益が得られているわけですけれども、その利益が及ぶところに利権的なものが発生していないのかどうか、こういったことをちゃんとチェックしていくべきだというふうに思…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まさに、関税は主として国内産業保護等のためと説明させていただきました。国内産業また消費者等の利益の確保、これを踏まえながら、政策上の必要性、そして、適用期限を定めて基本税率を暫定的に修正するということでありますので、暫定税率が引き続き政策上の必要性が認められるかどうかについては常に精査をしていく必要があるというふうに考えておりますし、また、今おっしゃった、暫定税率をした、消費者の利益の確保、したものがしっかり転嫁されているかどうか、これはちょっと私どもだけでは分かりませんけれども、所掌する省庁等とも、その辺も含めて議論を重ねていく必要があるというふうに思…
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階猛(立憲)租税特別措置のときは、企業・団体献金によって政策がゆがめられているかどうかをチェックするために適用社名を公表すべきだということを我々は提案しました。この暫定税率についても、金額の大きなものはそういった観点からもチェックする必要があると思っております。
昨日も提案がありましたけれども、暫定税率でどういったところに大きな適用額があるのかといったことは開示すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）租税特別措置は、これまでも申し上げていますが、公平、中立、簡素という租税原則の例外として特定の政策目的を実現するためのものでありますし、特定の者の税負担を軽減するという形を取っているわけであります。有効な政策手法となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面があることから、租特透明化法に基づき、その適用実態調査の結果を国会に報告をさせていただいております。 一方で、関税は、物品、物に着目し、その輸入に際して、輸入者にかかわらず一律に税を徴収する制度であります。また、多国間の国際交渉の状況を始めとする国際的枠組みの中で税率の水準が規定されているものであり…
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階猛(立憲)是非、関税の暫定税率の適用状況に関する資料、それから延長する場合の意思決定に関わる資料、これは国会に開示していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）先ほど申し上げましたように、外国為替等審議会における議論については、その資料また議論は公表させていただいているところでございます。
その上で、先般も、たしか御党からの御要求に応じてかな、資料を提出させていただいたと思います。また、そうした御要望も踏まえながら、しっかり対応させていただきたいと思います。
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階猛(立憲)是非よろしくお願いします。 今回の改正の中で、ＬＤＣ卒業国に対する特恵関税の適用期間、これは従来一年間だったものを三年間に延長するということが定められることになっていますが、これを一年から三年にすることで、通常であれば、年間六百億から八百億ぐらい税収が、一年たてば得られるところが、三年になることによって、掛ける二、千二百から千六百億ぐらい、これぐらい関税の収入が落ち込むわけですね。 これから、カンボジアとかバングラデシュという我々が特恵を与えている国々の中でも特に大きい国々がその卒業国になってくるということも聞いておりまして、カンボジアなんというのは…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今般の改正で、ＬＤＣ卒業国への特恵関税の適用期限を現行の一年から三年に延長するわけであります。 現在のＬＤＣ諸国に対して恒久的に新たな関税引下げを行うものではなく、諸外国の措置内容も踏まえて、これは、ドイツ、フランス、イタリア、英国、カナダも三年の延長措置を既に導入済みと承知をしておりますが、そうした状況も踏まえ、追加的に現行の一年を三年間にする、いわゆる二年間、追加的に二年間という期間に限って関税引下げの延長をするというものであり、減収の影響はある意味では限定的だというふうに考えております。 また、この措置は、二〇二三年のＷＴＯ理事会決定で、ＬＤＣ…
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階猛(立憲)やはり、相手国の状況を見ながらきめ細かい対応をするべきだと。 それから、ちなみになんですが、今、国際的な背景をおっしゃられましたけれども、アメリカは、第一次トランプ政権のときにＬＤＣ卒業国以外の国に対しても特恵関税制度を廃止したりしていますね。そういうことで、自国ファーストというようなアメリカに対して、もし国際的な途上国支援が大事だというのであれば、そこも物を申していただきたいと思っております。 最後になりますけれども、関税局で不祥事がありました。重要な公文書が漏えいして、これは、これから薬物の密輸などに対する取締りの実効性にも影響を与える非常にゆゆ…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）関税局の職員が、密輸入事犯の犯則嫌疑者を含む個人情報が記載された行政文書を保持した状態で帰宅しようとし、また、途中で飲食の上、当該文書を紛失するに至ったこと、これは誠に遺憾であります。税関行政に対する国民の信頼を大きく損なったことに対して、まずおわびを申し上げます。 今回の文書を紛失した関税局職員に対しては厳正な処分を行ったところでございますし、また、当該文書を紛失した直前の飲酒を伴う会合に参加した職員についても、文書を紛失した職員本人に当該文書を渡した者であるため、この職員についても厳正に対処いたしました。 監督者については、平素から必要な注意喚起…
50
階猛(立憲)終わります。ありがとうございました。
51
井林辰憲(自民)次回は、来る十四日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午前九時四十一分散会