加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年3月12日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 47 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 52 発言)

今般の改正で、LDC卒業国への特恵関税の適用期限を現行の一年から三年に延長するわけであります。

現在のLDC諸国に対して恒久的に新たな関税引下げを行うものではなく、諸外国の措置内容も踏まえて、これは、ドイツ、フランス、イタリア、英国、カナダも三年の延長措置を既に導入済みと承知をしておりますが、そうした状況も踏まえ、追加的に現行の一年を三年間にする、いわゆる二年間、追加的に二年間という期間に限って関税引下げの延長をするというものであり、減収の影響はある意味では限定的だというふうに考えております。

また、この措置は、二〇二三年のWTO理事会決定で、LDC卒業国の円滑かつ持続可能な移行期間の提供を奨励することが求められたことを受けたものであり、開発途上国との連携強化を図る上で重要と考えており、我が国もその理事会での決定に賛同したところであります。

また、G7広島サミット等で開発途上国との連携の重要性を訴えてきた我が国としても、こうした対応は早急に実施することが適当と考え、今回の令和七年度改正の措置内容として盛り込ませていただいたところでございます。

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