是非、関税の暫定税率の適用状況に関する資料、それから延長する場合の意思決定に関わる資料、これは国会に開示していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
階猛 (立憲民主党)
2025年3月12日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 44 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 52 発言）
前後のやりとり
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まさに、関税は主として国内産業保護等のためと説明させていただきました。国内産業また消費者等の利益の確保、これを踏まえながら、政策上の必要性、そして、適用期限を定めて基本税率を暫定的に修正するということでありますので、暫定税率が引き続き政策上の必要性が認められるかどうかについては常に精査をしていく必要があるというふうに考えておりますし、また、今おっしゃった、暫定税率をした、消費者の利益の確保、したものがしっかり転嫁されているかどうか、これはちょっと私どもだけでは分かりませんけれども、所掌する省庁等とも、その辺も含めて議論を重ねていく必要があるというふうに思…
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階猛(立憲)租税特別措置のときは、企業・団体献金によって政策がゆがめられているかどうかをチェックするために適用社名を公表すべきだということを我々は提案しました。この暫定税率についても、金額の大きなものはそういった観点からもチェックする必要があると思っております。
昨日も提案がありましたけれども、暫定税率でどういったところに大きな適用額があるのかといったことは開示すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）租税特別措置は、これまでも申し上げていますが、公平、中立、簡素という租税原則の例外として特定の政策目的を実現するためのものでありますし、特定の者の税負担を軽減するという形を取っているわけであります。有効な政策手法となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面があることから、租特透明化法に基づき、その適用実態調査の結果を国会に報告をさせていただいております。 一方で、関税は、物品、物に着目し、その輸入に際して、輸入者にかかわらず一律に税を徴収する制度であります。また、多国間の国際交渉の状況を始めとする国際的枠組みの中で税率の水準が規定されているものであり…
- （上の発言）
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階猛(立憲)是非、関税の暫定税率の適用状況に関する資料、それから延長する場合の意思決定に関わる資料、これは国会に開示していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）先ほど申し上げましたように、外国為替等審議会における議論については、その資料また議論は公表させていただいているところでございます。
その上で、先般も、たしか御党からの御要求に応じてかな、資料を提出させていただいたと思います。また、そうした御要望も踏まえながら、しっかり対応させていただきたいと思います。
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階猛(立憲)是非よろしくお願いします。 今回の改正の中で、ＬＤＣ卒業国に対する特恵関税の適用期間、これは従来一年間だったものを三年間に延長するということが定められることになっていますが、これを一年から三年にすることで、通常であれば、年間六百億から八百億ぐらい税収が、一年たてば得られるところが、三年になることによって、掛ける二、千二百から千六百億ぐらい、これぐらい関税の収入が落ち込むわけですね。 これから、カンボジアとかバングラデシュという我々が特恵を与えている国々の中でも特に大きい国々がその卒業国になってくるということも聞いておりまして、カンボジアなんというのは…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今般の改正で、ＬＤＣ卒業国への特恵関税の適用期限を現行の一年から三年に延長するわけであります。 現在のＬＤＣ諸国に対して恒久的に新たな関税引下げを行うものではなく、諸外国の措置内容も踏まえて、これは、ドイツ、フランス、イタリア、英国、カナダも三年の延長措置を既に導入済みと承知をしておりますが、そうした状況も踏まえ、追加的に現行の一年を三年間にする、いわゆる二年間、追加的に二年間という期間に限って関税引下げの延長をするというものであり、減収の影響はある意味では限定的だというふうに考えております。 また、この措置は、二〇二三年のＷＴＯ理事会決定で、ＬＤＣ…