どうもありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
関税定率法等の改正案について質問を移していきたいと思います。
今回、四百十一品目の暫定税率について一年間期限を延長するということなんですが、なかなか関税の暫定税率というのはぴんとこないと思うんですね。ガソリンの暫定税率はさんざん議論してきました。あれは本来の税率に上乗せするという話なんですが、関税の方の暫定税率は、むしろ軽減する方なんですね。四百十一品目、毎年毎年、品目数は多少変動するとはいっても、一年ごとにここで法律を作って期限を延長している、そんなことを行っているわけですね。
これは、四百十一品目、本当に必要があって延長しているのかどうかということを我々の仲間で確認しました。それで出てきたのが三ページ目の資料なんですが、冒頭、関税局は、四百十一品目の全てについて、個別品目を一品目ごとに、物資所管省庁に対して要望理由のヒアリングを実施し検討を行っておりますというふうに立派な態度を示しています。
ただ、じゃ、検討状況はどうなっているんだと聞きますと、この下に表がありますね。ここでは、十品目について表はあったんですが、ページの関係で三品目めまでにしております、上位三品目に絞っております。なんですけれども、結局、ここに書いてあることは、ここに書いている三つの中でも、同じことしか書いていません。ヒアリングにより、業界の状況や国際市況等について確認し、国内産業保護、消費者等の利益確保、国際交渉の状況等の観点を多角的に検討した結果、政策上の必要性が認められ、現行の暫定税率の水準が適正であるとの結論に至りましたということが、ここに書いている三つだけではなくて、十個全てについて書いているわけなんですね。これで果たしてちゃんと検討を行ったと言えるのかどうかということをしっかり検証していきたいという趣旨で質問します。
まず、国内産業保護の観点から検討したというふうに書かれておりますけれども、例えばこの第一項目、トウモロコシ、コーンスターチ用のものというのは、ほぼ全て輸入によって賄われているというふうに書かれております。ほぼ全て輸入によって賄われているのに、国内産業の保護というのを検討する必要があるんですか。お答えください。
21
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員の提出というかお示しいただいた資料の二ページに私の答弁の中身を書いていただいておりますけれども、まさにここにあるように、必要経費に類似した性質を有するものとしてこれまで取扱いをしているということで、そういう整理の下で今のような運用がなされているということを説明をさせていただいたということであります。
それから、先ほど委員がおっしゃったように、災害に伴う様々な被害額はいわゆる雑損控除として一括して取り扱われているわけでありますから、その雑損控除の扱いについて、人的控除や他の所得控除の後に行うとした場合には、例えばふるさと納税等々でかなり変動し得るとい…
この発言のページ
22
階猛(立憲)
本当に、私も大船渡に行ってまいりまして、津波で被害を受けられた方が高台に移転したらまたそこも火事になったということで、大変な状況なわけですよ。そうした方々が、今の雑損控除の中で災害損失を勘案するというやり方では、到底必要な救済が得られないのではないかと思っております。この災害損失控除というのは日本税理士連合会からもずっと提案がされていますけれども、まさに、最近の、二重被害というか二重災害が各地で起き得る中で、こうした税制の見直しは一刻も早く行っていくべきだと思います。
改めて、全会一致で我々が決議したこの決議内容に従って、政府としても全力でこの見直しを…
この発言のページ
23加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
申し上げましたように、政府といたしましても、御趣旨を踏まえて配意してまいりたいということを申し上げているところでございますので、そうした申し上げたことをしっかり実行していきたいと思っております。
この発言のページ
- （上の発言）
24階猛(立憲)
どうもありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
関税定率法等の改正案について質問を移していきたいと思います。
今回、四百十一品目の暫定税率について一年間期限を延長するということなんですが、なかなか関税の暫定税率というのはぴんとこないと思うんですね。ガソリンの暫定税率はさんざん議論してきました。あれは本来の税率に上乗せするという話なんですが、関税の方の暫定税率は、むしろ軽減する方なんですね。四百十一品目、毎年毎年、品目数は多少変動するとはいっても、一年ごとにここで法律を作って期限を延長している、そんなことを行っているわけですね。
これは、四百十一品目、本当に必要があって延長しているのかどうかということを我々の仲間で確認しました。それで出てきたのが三ページ目の資料なんですが、冒頭、関税局は、四百十一品目の全てについて、個別品目を一品目ごとに、物資所管省庁に対して要望理由のヒアリングを実施し検討を行っておりますというふうに立派な態度を示しています。
ただ、じゃ、検討状況はどうなっているんだと聞きますと、この下に表がありますね。ここでは、十品目について表はあったんですが、ページの関係で三品目めまでにしております、上位三品目に絞っております。なんですけれども、結局、ここに書いてあることは、ここに書いている三つの中でも、同じことしか書いていません。ヒアリングにより、業界の状況や国際市況等について確認し、国内産業保護、消費者等の利益確保、国際交渉の状況等の観点を多角的に検討した結果、政策上の必要性が認められ、現行の暫定税率の水準が適正であるとの結論に至りましたということが、ここに書いている三つだけではなくて、十個全てについて書いているわけなんですね。これで果たしてちゃんと検討を行ったと言えるのかどうかということをしっかり検証していきたいという趣旨で質問します。
まず、国内産業保護の観点から検討したというふうに書かれておりますけれども、例えばこの第一項目、トウモロコシ、コーンスターチ用のものというのは、ほぼ全て輸入によって賄われているというふうに書かれております。ほぼ全て輸入によって賄われているのに、国内産業の保護というのを検討する必要があるんですか。お答えください。
25高高村泰夫財務省関税局長
お答え申し上げます。
コーンスターチ用のトウモロコシにつきましては、委員御指摘のとおり、国内生産はほぼないと考えられますが、ただ、このコーンスターチ用トウモロコシはでん粉を生産するために輸入しております。そして、国内には、国産のでん粉原料用芋生産が行われております。
したがいまして、このコーンスターチ用トウモロコシと国産でん粉原料用芋というものが競合すると考えられますので、そういう観点から、芋生産者を保護するという観点から検討を行った次第です。
この発言のページ
26階猛(立憲)
直接この品目の生産者はいなくても、関連する芋生産者の保護を図る必要があるから関税は必要だという趣旨の答弁でした。
では、その保護すべき芋生産業者がいる中で、暫定税率であえて税率をゼロにするわけですけれども、これによって消費者等の利益確保を図る観点があるようなんですが、六百九十億円程度関税が減るわけですけれども、六百九十億関税が減ることによって消費者にはどの程度メリットはあるのか、定量的なことが把握されているのかどうか、お答えください。
この発言のページ
27高高村泰夫財務省関税局長
まず、国内のでん粉需要を賄うためには、国産でん粉芋生産者を保護するとともに、こういう形でコーンスターチ用のトウモロコシの輸入の確保を図る必要もございます。そして、このコーンスターチ用トウモロコシは、糖化製品やビール、段ボール等の原料に幅広く使われております。仮に、暫定税率を停止して基本税率に戻すとなった場合には、こういう、今申し上げたような糖化製品、ビールや段ボール等の原料に価格転嫁が生じることによって国民生活に悪影響が生じかねないというふうに考えております。
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