お答え申し上げます。
物資所管省庁で、関税の措置を調整した場合の影響につきましては様々な議論を行っているところでございます。
高村泰夫財務省関税局長
2025年3月12日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 39 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 52 発言）
前後のやりとり
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階猛(立憲)まず、交渉カードとするために、相手国への影響などはちゃんと調べ上げていますかということを聞いています、暫定税率を維持することによって。
お答え申し上げます。
暫定税率になっているかどうかはともかく、我々、一般論として、どういう形で対抗措置があるのかということについては当然検討をしております。
一般論を申し上げますと、我が国の関税制度においては、関税定率法に、ＷＴＯ協定に基づいて、ＷＴＯの承認を得た上で措置可能な報復関税制度、あるいは、ＷＴＯ協定に基づき、相手国の措置がセーフガード措置とみなせる場合は、相手国の措置と実質的に同価値の対抗措置を講じることができる、いわゆるリバランス措置が規定されているところでございます。
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階猛(立憲)トランプ関税が実際に行われた場合の対抗措置を今お話しになられたと思うんですけれども、そうさせないようにするための交渉カードとして、暫定税率の適用がどうなっていて、相手国についてどういう影響があるのかというのをちゃんと調べ上げていますかということを聞いているわけですよ。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
物資所管省庁で、関税の措置を調整した場合の影響につきましては様々な議論を行っているところでございます。
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階猛(立憲)ここから財務大臣に伺いますけれども、やはり、私は、この四百十一品目、一つ一つ検討しているという割には、抽象的な漠然とした答えしか返ってきていないと思うんですね。四百十一品目トータルで、関税の減収額が千四百億円にも上っているわけですよ。やはり、それだけの税収減を生じさせるのであれば、ちゃんと消費者にその恩恵があるのかどうか、競合する業界などへの悪影響がないのかどうか、そして、輸入業者は暫定税率によって利益が得られているわけですけれども、その利益が及ぶところに利権的なものが発生していないのかどうか、こういったことをちゃんとチェックしていくべきだというふうに思…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まさに、関税は主として国内産業保護等のためと説明させていただきました。国内産業また消費者等の利益の確保、これを踏まえながら、政策上の必要性、そして、適用期限を定めて基本税率を暫定的に修正するということでありますので、暫定税率が引き続き政策上の必要性が認められるかどうかについては常に精査をしていく必要があるというふうに考えておりますし、また、今おっしゃった、暫定税率をした、消費者の利益の確保、したものがしっかり転嫁されているかどうか、これはちょっと私どもだけでは分かりませんけれども、所掌する省庁等とも、その辺も含めて議論を重ねていく必要があるというふうに思…
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階猛(立憲)租税特別措置のときは、企業・団体献金によって政策がゆがめられているかどうかをチェックするために適用社名を公表すべきだということを我々は提案しました。この暫定税率についても、金額の大きなものはそういった観点からもチェックする必要があると思っております。
昨日も提案がありましたけれども、暫定税率でどういったところに大きな適用額があるのかといったことは開示すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。