さて、その上で、先ほど、冒頭申し上げました災害に関することです。
災害損失控除という新たな所得控除の仕組みを設けるべきだということで、我々、この場でも提案させていただいております。これに関して、十日の参議院の予算委員会、同僚の奥村議員から質問があって、大臣の方から答弁がされました。それを二ページ目につけておりますけれども。
要は、災害損失控除というものを設けて、人的控除の後に控除するということをやるべきだということを言っているわけですね。人的控除の後に控除すると何が助かるかといいますと、普通、収入があって、必要経費を差し引いて、そして、それによって出てくる所得から様々な所得控除を引いて、最後、税率を掛けるベースの金額が出てくるわけですけれども、この災害損失控除というのは、今の制度だと、雑損控除の一部ということで、必要経費と同じような取扱いがされているわけですね。ということは、雑損控除、とりわけ災害に関わる雑損控除が大きくなり過ぎると、その下の所得控除ができなくなってくる。必要経費を差し引いたところで赤字になると、それ以上差し引くものはないですから、それで人的控除が受けられないということなんですね。
そもそもその取扱いがいいのかどうかということでお聞きしたいんですが、三つ、大臣がこの答弁でポイントを言っていると思います。
一つは、必要経費に類似した性質を持つということを言っています。雑損控除ないし災害損失控除というのは必要経費に類似した性質を持つということを言っています。しかし、事業用の資産だったらともかく、事業とは関係ない、いわば生活資産である住居などが災害によって損失を被った場合、これを必要経費に類似した性質を持つと言っていいのかどうかというのが一つ目の論点です。
二つ目は、ふるさと納税を含む政策的に認められている所得控除もある中で、その適用の有無によって雑損失の繰越額が異なると公平性に疑念が生じるみたいなことを言っていますね。政策的な控除は、当然、ふるさと納税が多ければ多いほど多くなるわけで、そうすると、災害損失控除は、先にふるさと納税の控除をした後にやるとなると、差し引く額が小さくなる。小さくなると、繰越し、繰越しということになっていきますから、そういった方の方が繰越しが大きくなるということが公平に反するというようなことをおっしゃっているわけですが、果たしてそうなんだろうかと。
むしろ、ふるさと納税の限度額がないことの方が問題であって、ふるさと納税が多ければ多いほど災害損失控除で得をするから災害損失控除の控除の順番は見直すべきでないというのは、私は本末転倒だと。むしろ、見直すべきは、ふるさと納税のような政策的な控除の方だと私は思います。
それから、損失の繰越期間を三年から五年にするなど必要な見直しを行ったということも言われていますけれども、まさにこれは必要な見直しだったと思いますけれども、せっかく五年に延長しても、繰越額が小さければ、その五年のメリットを生かし切れないわけですね。今行われている雑損控除のやり方だと、災害損失を、早めに繰越しを終わらせようというようなことになりますから、三年から五年に延長したメリットを生かせないということになってしまうと思うんですね。
以上三点について、私は大臣の答弁はちょっと間違っているんじゃないかと思っておりまして、是非これは、我々が提案している災害損失控除、そして人的控除の後に控除をするという制度改正をやるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
17
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
返す言葉ではございませんが。
これまで、私ども、経済あっての財政という中で、経済の成長、再生、これをしっかり図りながら財政の健全化に取り組む、経済再生と財政の健全化の両立を図るということでこれまでも取り組んでまいりましたし、引き続きこうした思いで取り組んでいきたいと思いますし、また、今委員御指摘のように、これから長期金利が上がれば、当然、利払い費に対する影響、こういったこともしっかり考慮しながら、また、同時に、ここでも議論させていただきましたけれども、いわゆる機会費用の件、これに対しては大変私は大事な論点だと思っております。
この発言のページ
18
階猛(立憲)
長期金利がこれから上がっていくだろうという中で、来年度の予算の想定金利は二％なんですが、私はこの二％も上回ってくる可能性は十分あると思っております。財政運営については本当に危機感を持って取り組むべきだということを強く申し上げたいと思います。
日銀総裁、ここまでで結構ですので、どうぞ御退席なさってください。
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井林辰憲(自民)
御退席ください。
この発言のページ
- （上の発言）
20階猛(立憲)
さて、その上で、先ほど、冒頭申し上げました災害に関することです。
災害損失控除という新たな所得控除の仕組みを設けるべきだということで、我々、この場でも提案させていただいております。これに関して、十日の参議院の予算委員会、同僚の奥村議員から質問があって、大臣の方から答弁がされました。それを二ページ目につけておりますけれども。
要は、災害損失控除というものを設けて、人的控除の後に控除するということをやるべきだということを言っているわけですね。人的控除の後に控除すると何が助かるかといいますと、普通、収入があって、必要経費を差し引いて、そして、それによって出てくる所得から様々な所得控除を引いて、最後、税率を掛けるベースの金額が出てくるわけですけれども、この災害損失控除というのは、今の制度だと、雑損控除の一部ということで、必要経費と同じような取扱いがされているわけですね。ということは、雑損控除、とりわけ災害に関わる雑損控除が大きくなり過ぎると、その下の所得控除ができなくなってくる。必要経費を差し引いたところで赤字になると、それ以上差し引くものはないですから、それで人的控除が受けられないということなんですね。
そもそもその取扱いがいいのかどうかということでお聞きしたいんですが、三つ、大臣がこの答弁でポイントを言っていると思います。
一つは、必要経費に類似した性質を持つということを言っています。雑損控除ないし災害損失控除というのは必要経費に類似した性質を持つということを言っています。しかし、事業用の資産だったらともかく、事業とは関係ない、いわば生活資産である住居などが災害によって損失を被った場合、これを必要経費に類似した性質を持つと言っていいのかどうかというのが一つ目の論点です。
二つ目は、ふるさと納税を含む政策的に認められている所得控除もある中で、その適用の有無によって雑損失の繰越額が異なると公平性に疑念が生じるみたいなことを言っていますね。政策的な控除は、当然、ふるさと納税が多ければ多いほど多くなるわけで、そうすると、災害損失控除は、先にふるさと納税の控除をした後にやるとなると、差し引く額が小さくなる。小さくなると、繰越し、繰越しということになっていきますから、そういった方の方が繰越しが大きくなるということが公平に反するというようなことをおっしゃっているわけですが、果たしてそうなんだろうかと。
むしろ、ふるさと納税の限度額がないことの方が問題であって、ふるさと納税が多ければ多いほど災害損失控除で得をするから災害損失控除の控除の順番は見直すべきでないというのは、私は本末転倒だと。むしろ、見直すべきは、ふるさと納税のような政策的な控除の方だと私は思います。
それから、損失の繰越期間を三年から五年にするなど必要な見直しを行ったということも言われていますけれども、まさにこれは必要な見直しだったと思いますけれども、せっかく五年に延長しても、繰越額が小さければ、その五年のメリットを生かし切れないわけですね。今行われている雑損控除のやり方だと、災害損失を、早めに繰越しを終わらせようというようなことになりますから、三年から五年に延長したメリットを生かせないということになってしまうと思うんですね。
以上三点について、私は大臣の答弁はちょっと間違っているんじゃないかと思っておりまして、是非これは、我々が提案している災害損失控除、そして人的控除の後に控除をするという制度改正をやるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
21加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員の提出というかお示しいただいた資料の二ページに私の答弁の中身を書いていただいておりますけれども、まさにここにあるように、必要経費に類似した性質を有するものとしてこれまで取扱いをしているということで、そういう整理の下で今のような運用がなされているということを説明をさせていただいたということであります。
それから、先ほど委員がおっしゃったように、災害に伴う様々な被害額はいわゆる雑損控除として一括して取り扱われているわけでありますから、その雑損控除の扱いについて、人的控除や他の所得控除の後に行うとした場合には、例えばふるさと納税等々でかなり変動し得るとい…
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22階猛(立憲)
本当に、私も大船渡に行ってまいりまして、津波で被害を受けられた方が高台に移転したらまたそこも火事になったということで、大変な状況なわけですよ。そうした方々が、今の雑損控除の中で災害損失を勘案するというやり方では、到底必要な救済が得られないのではないかと思っております。この災害損失控除というのは日本税理士連合会からもずっと提案がされていますけれども、まさに、最近の、二重被害というか二重災害が各地で起き得る中で、こうした税制の見直しは一刻も早く行っていくべきだと思います。
改めて、全会一致で我々が決議したこの決議内容に従って、政府としても全力でこの見直しを…
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23加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
申し上げましたように、政府といたしましても、御趣旨を踏まえて配意してまいりたいということを申し上げているところでございますので、そうした申し上げたことをしっかり実行していきたいと思っております。
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