参政党の櫻井祥子です。
会派を代表して、産業競争力強化法等の改正案について質問いたします。
今回の改正案は、産業競争力の一層の強化を図るため、国内投資の促進、供給網の強靱化、産業用地の整備、担い手の確保等を行うものです。我が国をより自立した強い国としたいという思いは我が党も共有しておりますので、基本的な方針には賛同いたします。その上で、以下質問させていただきます。
まず、大胆な投資促進税制について伺います。
この税制は、投資利益率、ＲＯＩ一五％以上等の要件を満たす設備投資について、即時償却又は税額控除を認める制度であり、全業種を対象としております。
一方で、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度の対象となる太陽光発電や風力発電事業は、国民の電気料金に上乗せされる再エネ賦課金によってその収益性の一部が支えられています。一定数の国民がこの再エネ賦課金に疑問を持つ中で、こうした再エネ事業でこの税制を利用すること、つまり、国民負担に支えられた制度収入を前提にしてＲＯＩ一五％以上を達成する再エネ案件でこの大幅な税制優遇を受けることについて、国民の理解は得られるのでしょうか。
政府として、こうした案件を対象から除外する、又はＲＯＩ算定上、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度による、ＦＩＴ、ＦＩＰによる制度収入を補正するなど、国民負担との均衡を図る考えはないか、経済産業大臣に伺います。
この大胆な投資促進税制の平年度の見込みとしては、対象となる投資額は四兆円程度、税の減収分は四千百億円程度となると承知しております。インパクトのある減税措置となりますが、これがどの程度国民生活に裨益するとお考えでしょうか。どう賃上げにつながるのか、どう国民生活が良くなるのか、経済産業大臣に見解を伺います。
また、主務大臣認定を受けた場合に金融支援を受けられる事業適応計画の類型として、新たに国際経済事情激変型と事業費上昇型が追加されることについては、現在の世界情勢を受けて必要性があると認識しています。
ただ、現在の物価高には二つの要因があると考えます。一つは輸入物価上昇、そしてもう一つは、三十年続いた緊縮財政によって供給能力が毀損し、結果として供給能力が需要を下回るインフレギャップが生まれていることです。
高市総理も御発言のとおり、日本は国内投資が圧倒的に不足してきた結果、供給能力、つまり、物やサービスを生み出す力は削られてきました。
例えば、公共投資はピーク時の六割まで減り、一九九七年に六百八十五万人だった建設業の就業者数は、昨年には四百七十七万人となっています。現在深刻になっているインフラの老朽化への対応や今後の災害への備えは、供給力があってこそできることです。この不足した供給能力を取り戻していくためにも、今回のような国内投資の促進策は重要であると考えます。
高市内閣は、以前から、縮小均衡を招く行き過ぎた緊縮財政ではなく、未来への投資としての積極財政で国力を強くするといった内容や、単年度のプライマリーバランスにはこだわらない旨を発信されてきました。
ここで改めてお尋ねしますが、供給能力こそが国力の根幹であり、財政出動によって政府主導で民間投資を牽引していく方針に変わりはありませんか。日本成長戦略担当大臣にお伺いいたします。
また、イラン情勢の影響により不足が危ぶまれる燃料油や石油由来製品の調達について、政府の日々の御尽力に感謝いたします。
ただ、現在の発達した流通網において、全てをくまなく把握するということは大変難しいものがあり、政府の発信と実際の現場の声には乖離が見られます。私の地元の茨城県龍ケ崎市では、市の指定のごみ袋が手に入りにくくなっておりますし、塗料や自動車部品、プラスチック製品など、なかなか入ってこないという声も度々耳にします。仕入れが滞り、営業がほぼ停止していて、このままでは倒産してしまうという悲痛な声も聞きます。
そういった民間の声を集めるために経産省の情報提供フォームがあり、その存在を報道陣や業界団体などに周知しているとのことですが、多くの中小企業の方が知らないか、又は、知っていても情報提供して何が変わるのかと諦めてしまっているのではないでしょうか。
実際にフォームを拝見したところ、情報提供だけでなく、供給要請という項目がありました。このフォームから供給要請をした場合にどういった対処がされるのかを具体的にお伝えすることで、情報はより集まりやすくなるのではないでしょうか。
供給要請を受けた場合の具体的な対処としてどのようなことが考えられるのか、またそれを周知する方法についても、併せて経済産業大臣にお尋ねします。
次に、地域経済牽引事業の用に供されるデータセンターに対する工業用水の供給の義務付けについてお尋ねします。
データセンターでは発熱するサーバー機器を冷却する必要があり、今後、ＡＩ用のサーバーの増加に伴い、データセンターで使う冷却水の量も増えていくと考えられます。
そのために、今回、工業用水の供給の義務付け対象として新たにデータセンターが加わることになりましたが、これによる水不足の懸念はないのでしょうか。また、製造業等に向けた工業用水との優先順位をどのように位置付けるのでしょうか。経済産業大臣にお尋ねします。
次に、生活維持役務等供給事業の効率化支援に関連してお尋ねします。
昨今、特に人口が減少している地域において、生活に必要不可欠なサービスである生活必需品の販売や交通、物流、ガソリンスタンド、自動車整備等の事業の採算が悪化し、継続が困難になる事例が多数発生しています。
本改正案には、こうした事業の合理化、多角化、広域化に対して金融支援等を行うことが盛り込まれていますが、今後も人口減少が続けば、効率化した上での維持にも限界があります。維持するには一定の人口規模が必要であり、そのためには東京一極集中の是正が必須なのではないでしょうか。
まず、交通網についてですが、地方の交通網は単なる採算事業ではなく、国土保全、防災、通学、通院、観光など地域経済を支える社会インフラです。能登半島地震でも明らかになったように、過疎地域だから道路や鉄道への投資を抑えるという発想では更に人が住めなくなり、都市集中が進みます。
鉄道の大半は以前は国有であった歴史もあります。地方創生を本気で進めるのであれば、採算性だけで地方鉄道の存廃を判断するのではなく、自治体が所有者となった上で民間が運営する上下分離方式や国による施設維持支援も念頭に、一時的な支援にとどまらない安定的な財源確保を目指す、検討するべきではないでしょうか。国土交通大臣の見解を伺います。
最後に、東京一極集中の是正についてお尋ねします。
現在の東京圏の人口は全人口の三割ほどとなっており、この三十年ほど転入超過となっています。地方の人口流出を食い止めるためには、進学先として魅力的な大学や、その後の就職先である企業立地を地方に増やす必要があると考えます。
東京から地方への本社機能移転時に税額控除を行える地方拠点強化税制は既に存在しますが、あくまで移転時の一時的な支援となっています。
現在、各地域ごとの戦略産業クラスター計画が話し合われている地域未来戦略においては、地方での企業立地促進に向けて更に踏み込んでいただきたいと思います。本社機能だけではなく、研究開発拠点、製造拠点、データセンター等を地方に移転、新設する企業に対し、法人税の税額控除や特別償却、あるいは補助金、交付金といったあらゆる方法を考慮した上で、より継続的な支援を御検討いただけないでしょうか。地域未来戦略担当大臣の見解を伺います。
参政党は、国内投資の促進を地方経済の活性化につなげ、大企業だけでなく中小企業も元気になり、真面目に働く全ての国民が豊かになれる、そういう日本をつくりたいと考えています。そして、これは与野党問わず、共に目指せる日本の形であると思います。
以上で私の質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
〔国務大臣赤澤亮正君登壇、拍手〕
15
竹内真二(公明)
公明党の竹内真二です。
私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました産業競争力強化法等改正案について、赤澤経済産業大臣に質問をいたします。
法案の質問に入る前に、足下の経済への対応について伺います。
中東情勢の緊迫化に伴い、原油価格や物流コストの上昇に加え、石油由来製品の価格高騰や供給不足への懸念が強まっております。政府は、全体として供給量は確保されている、目詰まり解消に全力を尽くすと説明をされています。しかし、現場では、価格上昇だけではなく、必要なものが必要なときに本当に届くのかという供給そのものへの不安が高まっています。特に中小企業や地域の…
この発言のページ
16
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
竹内真二議員から、七問御質問がありました。
まず最初に、中東情勢に関する対応についてお尋ねがありました。
石油備蓄の放出や代替調達の進展により、原油や石油製品について日本全体として必要となる量を確保できているところ、国民の皆様の不安を払拭できるよう、こうした全体の供給状況や、一部で生じている供給の偏り、あるいは流通の目詰まりへの対応状況及び解消事例について丁寧に情報発信をしております。
具体的には、関係省庁のホームページやＳＮＳでの情報発信に加え、広報担当官による毎日のブリーフィング、全国約一千か所に設置した特別相談窓口での対応を通じてきめ細かく周…
この発言のページ
17
関口昌一議長
櫻井祥子君。
〔櫻井祥子君登壇、拍手〕
この発言のページ
- （上の発言）
18櫻櫻井祥子(参政)
参政党の櫻井祥子です。
会派を代表して、産業競争力強化法等の改正案について質問いたします。
今回の改正案は、産業競争力の一層の強化を図るため、国内投資の促進、供給網の強靱化、産業用地の整備、担い手の確保等を行うものです。我が国をより自立した強い国としたいという思いは我が党も共有しておりますので、基本的な方針には賛同いたします。その上で、以下質問させていただきます。
まず、大胆な投資促進税制について伺います。
この税制は、投資利益率、ＲＯＩ一五％以上等の要件を満たす設備投資について、即時償却又は税額控除を認める制度であり、全業種を対象としております。
一方で、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度の対象となる太陽光発電や風力発電事業は、国民の電気料金に上乗せされる再エネ賦課金によってその収益性の一部が支えられています。一定数の国民がこの再エネ賦課金に疑問を持つ中で、こうした再エネ事業でこの税制を利用すること、つまり、国民負担に支えられた制度収入を前提にしてＲＯＩ一五％以上を達成する再エネ案件でこの大幅な税制優遇を受けることについて、国民の理解は得られるのでしょうか。
政府として、こうした案件を対象から除外する、又はＲＯＩ算定上、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度による、ＦＩＴ、ＦＩＰによる制度収入を補正するなど、国民負担との均衡を図る考えはないか、経済産業大臣に伺います。
この大胆な投資促進税制の平年度の見込みとしては、対象となる投資額は四兆円程度、税の減収分は四千百億円程度となると承知しております。インパクトのある減税措置となりますが、これがどの程度国民生活に裨益するとお考えでしょうか。どう賃上げにつながるのか、どう国民生活が良くなるのか、経済産業大臣に見解を伺います。
また、主務大臣認定を受けた場合に金融支援を受けられる事業適応計画の類型として、新たに国際経済事情激変型と事業費上昇型が追加されることについては、現在の世界情勢を受けて必要性があると認識しています。
ただ、現在の物価高には二つの要因があると考えます。一つは輸入物価上昇、そしてもう一つは、三十年続いた緊縮財政によって供給能力が毀損し、結果として供給能力が需要を下回るインフレギャップが生まれていることです。
高市総理も御発言のとおり、日本は国内投資が圧倒的に不足してきた結果、供給能力、つまり、物やサービスを生み出す力は削られてきました。
例えば、公共投資はピーク時の六割まで減り、一九九七年に六百八十五万人だった建設業の就業者数は、昨年には四百七十七万人となっています。現在深刻になっているインフラの老朽化への対応や今後の災害への備えは、供給力があってこそできることです。この不足した供給能力を取り戻していくためにも、今回のような国内投資の促進策は重要であると考えます。
高市内閣は、以前から、縮小均衡を招く行き過ぎた緊縮財政ではなく、未来への投資としての積極財政で国力を強くするといった内容や、単年度のプライマリーバランスにはこだわらない旨を発信されてきました。
ここで改めてお尋ねしますが、供給能力こそが国力の根幹であり、財政出動によって政府主導で民間投資を牽引していく方針に変わりはありませんか。日本成長戦略担当大臣にお伺いいたします。
また、イラン情勢の影響により不足が危ぶまれる燃料油や石油由来製品の調達について、政府の日々の御尽力に感謝いたします。
ただ、現在の発達した流通網において、全てをくまなく把握するということは大変難しいものがあり、政府の発信と実際の現場の声には乖離が見られます。私の地元の茨城県龍ケ崎市では、市の指定のごみ袋が手に入りにくくなっておりますし、塗料や自動車部品、プラスチック製品など、なかなか入ってこないという声も度々耳にします。仕入れが滞り、営業がほぼ停止していて、このままでは倒産してしまうという悲痛な声も聞きます。
そういった民間の声を集めるために経産省の情報提供フォームがあり、その存在を報道陣や業界団体などに周知しているとのことですが、多くの中小企業の方が知らないか、又は、知っていても情報提供して何が変わるのかと諦めてしまっているのではないでしょうか。
実際にフォームを拝見したところ、情報提供だけでなく、供給要請という項目がありました。このフォームから供給要請をした場合にどういった対処がされるのかを具体的にお伝えすることで、情報はより集まりやすくなるのではないでしょうか。
供給要請を受けた場合の具体的な対処としてどのようなことが考えられるのか、またそれを周知する方法についても、併せて経済産業大臣にお尋ねします。
次に、地域経済牽引事業の用に供されるデータセンターに対する工業用水の供給の義務付けについてお尋ねします。
データセンターでは発熱するサーバー機器を冷却する必要があり、今後、ＡＩ用のサーバーの増加に伴い、データセンターで使う冷却水の量も増えていくと考えられます。
そのために、今回、工業用水の供給の義務付け対象として新たにデータセンターが加わることになりましたが、これによる水不足の懸念はないのでしょうか。また、製造業等に向けた工業用水との優先順位をどのように位置付けるのでしょうか。経済産業大臣にお尋ねします。
次に、生活維持役務等供給事業の効率化支援に関連してお尋ねします。
昨今、特に人口が減少している地域において、生活に必要不可欠なサービスである生活必需品の販売や交通、物流、ガソリンスタンド、自動車整備等の事業の採算が悪化し、継続が困難になる事例が多数発生しています。
本改正案には、こうした事業の合理化、多角化、広域化に対して金融支援等を行うことが盛り込まれていますが、今後も人口減少が続けば、効率化した上での維持にも限界があります。維持するには一定の人口規模が必要であり、そのためには東京一極集中の是正が必須なのではないでしょうか。
まず、交通網についてですが、地方の交通網は単なる採算事業ではなく、国土保全、防災、通学、通院、観光など地域経済を支える社会インフラです。能登半島地震でも明らかになったように、過疎地域だから道路や鉄道への投資を抑えるという発想では更に人が住めなくなり、都市集中が進みます。
鉄道の大半は以前は国有であった歴史もあります。地方創生を本気で進めるのであれば、採算性だけで地方鉄道の存廃を判断するのではなく、自治体が所有者となった上で民間が運営する上下分離方式や国による施設維持支援も念頭に、一時的な支援にとどまらない安定的な財源確保を目指す、検討するべきではないでしょうか。国土交通大臣の見解を伺います。
最後に、東京一極集中の是正についてお尋ねします。
現在の東京圏の人口は全人口の三割ほどとなっており、この三十年ほど転入超過となっています。地方の人口流出を食い止めるためには、進学先として魅力的な大学や、その後の就職先である企業立地を地方に増やす必要があると考えます。
東京から地方への本社機能移転時に税額控除を行える地方拠点強化税制は既に存在しますが、あくまで移転時の一時的な支援となっています。
現在、各地域ごとの戦略産業クラスター計画が話し合われている地域未来戦略においては、地方での企業立地促進に向けて更に踏み込んでいただきたいと思います。本社機能だけではなく、研究開発拠点、製造拠点、データセンター等を地方に移転、新設する企業に対し、法人税の税額控除や特別償却、あるいは補助金、交付金といったあらゆる方法を考慮した上で、より継続的な支援を御検討いただけないでしょうか。地域未来戦略担当大臣の見解を伺います。
参政党は、国内投資の促進を地方経済の活性化につなげ、大企業だけでなく中小企業も元気になり、真面目に働く全ての国民が豊かになれる、そういう日本をつくりたいと考えています。そして、これは与野党問わず、共に目指せる日本の形であると思います。
以上で私の質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
〔国務大臣赤澤亮正君登壇、拍手〕
19赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
櫻井祥子議員から、四問御質問をいただきました。
まず最初に、再エネ関係の投資計画に対する大胆な投資促進税制の適用に関する考え方についてお尋ねがありました。
大胆な投資促進税制は、原則として全業種を対象として、国内での高付加価値かつ大規模な設備投資を促進するための制度であり、事業者の予見可能性に最大限配慮して、個別の分野に関する制度や支援策にかかわらず、投資利益率や投資下限額を満たす全ての場合に利用いただける制度としております。
投資計画の投資利益率の算定に際して個別の分野に関する制度や支援策を勘案をいたしますと、制度が複雑となり、事業者の予見可能性…
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20
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
櫻井議員より、政府主導で民間投資を牽引していく方針についてお尋ねがございました。
我が国経済の成長に向けて圧倒的に足りないのは資本投入量、すなわち国内投資であり、その促進に徹底的なてこ入れをしていく考えに変わりはありません。世界が産業政策の大競争時代にある中、我が国として経済成長を実現するために必要な財政出動をためらうべきではありません。このため、政府も一歩前に出て、供給力の強化に向けて事業者の予見可能性を高める大胆な措置を講じ、強力に民間企業による投資を引き出してまいります。
十七の戦略分野について、官民投資ロードマップを策定し、複数年度予算や長期…
この発言のページ
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金子恭之(自民)国土交通大臣
櫻井祥子議員から、地方鉄道についてお尋ねがありました。
鉄道は、定時性が高く、高速での大量輸送が可能であることから、広域的な地域間の移動、連携を支え、観光やビジネスなどを含めた地域活性化にも資するものと考えております。
一方、大量輸送機関としての鉄道特性が十分発揮できていない路線については、地域の関係者で十分に議論を行い、地域や利用者にとって最適な形での交通手段の維持、確保を図ることが重要と考えております。
このため、令和五年の地域交通法の改正等により、上下分離等のローカル鉄道の再構築に取り組む自治体を後押しできるようにしたところでございます。
…
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