公明党の竹内真二です。
私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました産業競争力強化法等改正案について、赤澤経済産業大臣に質問をいたします。
法案の質問に入る前に、足下の経済への対応について伺います。
中東情勢の緊迫化に伴い、原油価格や物流コストの上昇に加え、石油由来製品の価格高騰や供給不足への懸念が強まっております。政府は、全体として供給量は確保されている、目詰まり解消に全力を尽くすと説明をされています。しかし、現場では、価格上昇だけではなく、必要なものが必要なときに本当に届くのかという供給そのものへの不安が高まっています。特に中小企業や地域の事業者からは、系列外には回ってこないのではないか、先行きが見通せず発注判断が付かないといった切実な声も出ております。
このため、今事業者が求めているのは、今は足りているという説明ではありません。政府として何を把握し、どこまで備え、どのような手を打つのかを具体的に示すことこそ不安払拭につながると考えます。
そこで伺います。
供給量の確保だけではなく、地域や中小企業を含めて必要な物資が安定的に行き渡る状況をどのように把握をしていくのか、また、在庫状況や供給見通し、物流正常化への対応などについて、国民や事業者に対してどのように分かりやすく情報発信し、不安解消につなげていくのか、さらには、価格対策に加え、供給危機管理という観点からどのような具体策を講じていくのか、大臣の明快な答弁を求めます。
本法案について質問いたします。
まず、基本的な考え方を確認いたします。
ここ数年にわたり我が国が進めてきた新機軸の産業政策は、地政学的リスクの高まりや世界経済の不確実性が増す中で、かつての産業政策から大きく変貌を遂げております。
その意味では、本法案は、新たな産業政策の実効性を高めるために、大企業だけでなく中小企業も対象とする大胆な投資促進税制や、日米戦略的投資イニシアチブに対するＮＥＸＩによる保険引受けなど、民間投資を後押しする措置を講じております。さらに、工業用地の整備に加え、買物、交通、医療、福祉など、地域で暮らし続けるために欠かせないエッセンシャルサービスの維持策も盛り込まれております。
このように、大きく四つの施策により、日本経済はもとより、地域経済、中小企業、暮らしの基盤を一体的に強化をして持続的な成長を図っていくものと理解をしております。
そこでまず、本法案の基本認識と各施策をどのように一体化させていくのか、見解を伺います。
次に、大胆な投資促進税制について伺います。
今回の投資促進策は、一部の大企業だけではなく地域の中堅・中小企業が積極活用することで、賃上げや生産性向上につながってこそ本当の意味での産業競争力強化になると考えます。
日本商工会議所の投資動向調査によれば、中堅・中小企業の約半数が今後五年間で工場等の新設や拡張計画を持ち、投資予定額も三割が十億円超と、投資意欲の高さがうかがえます。
こうした中小企業のニーズに応え、大胆な投資促進税制を活用してもらうためにどのように取り組まれていくのか、また手続面でも活用がしやすいようにすべきと考えますが、大臣の見解を伺います。
次に、日米戦略的投資イニシアチブについて伺います。
ＡＩや半導体などをめぐる国際競争が激しくなる中、日米が協力して経済安全保障を強化し、サプライチェーンの強靱化を促進していくことは重要であります。一方で、五千五百億ドル、八十兆円を超す投資に対して、なぜアメリカへの投資なのか、日本国内への投資が減るのではないかといった声も上がりました。政府には、こうした疑問にしっかりと答えていく責任があると考えます。
また、既に日米間では、人工ダイヤモンドの生産やガス火力発電所の建設、原油輸出能力を強化する港湾整備といった第一弾のプロジェクトが決定し、小型モジュール炉、ＳＭＲの建設、天然ガス発電施設の建設など第二弾が発表されております。エネルギー関連のプロジェクトは、現在のイラン情勢を踏まえても米国と共同で進めることは大変に意義があります。しかし、案件選定を誤れば国民負担につながるリスクもあります。
そこで、日米戦略的投資イニシアチブにおいて、優良プロジェクトの選定というリスク管理を日米間でどのように行っていくのか、大臣の明確な答弁を求めます。
次に、中小企業のＡＩ活用支援について伺います。
赤澤大臣は、本法案の審議の中で、ＡＸ、ＡＩトランスフォーメーションは、中堅・中小企業にとって、人手不足を乗り越え、生産性を飛躍的に向上させるリープフロッグのチャンスになり得るとの認識を示されております。
中小企業では深刻な人手不足や技能承継の課題を抱えており、ＡＩ活用による業務の効率化や付加価値向上が期待されております。一方で、導入方法が分からない、人材がいない、コスト負担が大きいとの声もあります。
ＡＩ活用を進める上では、技術導入だけではなくて、それを使いこなす人材育成やリスキリング支援を同時に進めることが重要です。中小企業がＡＩの恩恵を十分に受けられるよう、導入支援、人材育成、相談体制整備などを一体的に進めるべきと考えますが、大臣の見解を伺います。
次に、工業用地不足への対応について伺います。
近年、半導体やデータセンターなど大型投資案件が増える一方で、全国的に工業用地不足が深刻化しております。経済産業省の調査によれば、都道府県、政令市の約八割が五年以内に産業団地の枯渇が見込まれると回答、工業用地の不足が日本国内での投資を加速させる大きな足かせになりかねない深刻な状況であります。
その対策として、今回の地域未来投資促進法の改正では、緑地規制の特例緩和などの措置を盛り込んでおります。
そこで、三点伺います。
第一に、規制緩和を進める場合、周辺住民の生活環境や居住の快適さが損なわれてはなりません。居住環境への配慮をどのように担保していくのか、また、更なる規制緩和も検討されているのか。
第二に、産業用地の新規造成と既存用地の有効活用をどのように進めていくのか。
第三に、産業団地造成を進める自治体では、専門人材やノウハウ不足が課題となっております。民間ディベロッパーやインフラ事業者など、民間企業の知見や人材を積極的に活用する取組を進めるべきではないでしょうか。
以上、大臣の見解を伺います。
最後に、地域におけるエッセンシャルサービスの維持について伺います。
人口減少が進む地域では、スーパーやガソリンスタンドを始め、タクシーやバスといった生活の足まで減少に歯止めが掛かりません。買物や交通、医療、介護などのエッセンシャルサービスの担い手不足、生活環境の弱体化は、地域への投資や人材定着の制約要因にもなっております。
本法案には、地域におけるエッセンシャルサービス維持に向けた認定制度が盛り込まれておりますが、制度を実効性あるものとしていくためには対象業種をできる限り幅広く捉えることが重要であると考えます。
加えて、人口減少が進む地域では、一つの自治体だけでサービスを維持することが難しくなっており、複数自治体における広域連携も必要になってまいります。さらに、行政だけでは限界がある中で、商工会議所、地域金融機関、ＮＰＯ、民間事業者など、地域を支える多様な主体との連携を強化していくことも重要であります。
そこで伺います。
認定制度の対象業種をどのように考えているのか、また、複数自治体における広域でのサービス維持や、支援機関、関係機関の連携強化をどのように後押しをしていくのか、大臣の見解を伺います。
最後に一言申し上げます。
どれだけ経済が成長をしても、その成果が地域で暮らす人々や頑張る中小企業、そして次の時代を担う世代にまで実感として届いてこそ、本当の意味での産業競争力強化になることを強く訴えて、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔国務大臣赤澤亮正君登壇、拍手〕
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
竹詰仁議員から、十一問の御質問をいただきました。
まず最初に、国内投資の停滞原因及び投資が停滞した主な分野についてお尋ねがありました。
これまでの日本経済を振り返ると、人口減少に伴う将来悲観やデフレマインドの広がりを背景に企業が短期的な収益確保、コストカットを優先するようになったことで、国内投資が諸外国に大きく後れを取ってきました。政府も、市場に任せるべきという新自由主義的な考え方の下、新たな価値創出に向けた政府による政策的な支援が不十分だった結果、投資が伸び悩んできたものと考えております。
国内投資の中でも、企業の売上高に占める設備投資、研究開発…
この発言のページ
13
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
竹詰議員から、十七の戦略分野の選定についてお尋ねがございました。
十七の戦略分野は、気候変動、防災・減災、エネルギー資源、健康医療など、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することで日本の成長につながること、あるいは、イノベーションを通じた経済成長や国際的地位の確保につながることが期待できるものとして数多くの分野から厳選したものでございます。
その上で、十七の戦略分野の中でも、国内のリスクの、リスク低減の必要性、海外市場の獲得可能性、関係技術の革新性などの観点から、六十一の主要な製品、技術等を戦略的に選択しておりま…
この発言のページ
14
関口昌一議長
竹内真二君。
〔竹内真二君登壇、拍手〕
この発言のページ
- （上の発言）
15
竹内真二(公明)
公明党の竹内真二です。
私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました産業競争力強化法等改正案について、赤澤経済産業大臣に質問をいたします。
法案の質問に入る前に、足下の経済への対応について伺います。
中東情勢の緊迫化に伴い、原油価格や物流コストの上昇に加え、石油由来製品の価格高騰や供給不足への懸念が強まっております。政府は、全体として供給量は確保されている、目詰まり解消に全力を尽くすと説明をされています。しかし、現場では、価格上昇だけではなく、必要なものが必要なときに本当に届くのかという供給そのものへの不安が高まっています。特に中小企業や地域の事業者からは、系列外には回ってこないのではないか、先行きが見通せず発注判断が付かないといった切実な声も出ております。
このため、今事業者が求めているのは、今は足りているという説明ではありません。政府として何を把握し、どこまで備え、どのような手を打つのかを具体的に示すことこそ不安払拭につながると考えます。
そこで伺います。
供給量の確保だけではなく、地域や中小企業を含めて必要な物資が安定的に行き渡る状況をどのように把握をしていくのか、また、在庫状況や供給見通し、物流正常化への対応などについて、国民や事業者に対してどのように分かりやすく情報発信し、不安解消につなげていくのか、さらには、価格対策に加え、供給危機管理という観点からどのような具体策を講じていくのか、大臣の明快な答弁を求めます。
本法案について質問いたします。
まず、基本的な考え方を確認いたします。
ここ数年にわたり我が国が進めてきた新機軸の産業政策は、地政学的リスクの高まりや世界経済の不確実性が増す中で、かつての産業政策から大きく変貌を遂げております。
その意味では、本法案は、新たな産業政策の実効性を高めるために、大企業だけでなく中小企業も対象とする大胆な投資促進税制や、日米戦略的投資イニシアチブに対するＮＥＸＩによる保険引受けなど、民間投資を後押しする措置を講じております。さらに、工業用地の整備に加え、買物、交通、医療、福祉など、地域で暮らし続けるために欠かせないエッセンシャルサービスの維持策も盛り込まれております。
このように、大きく四つの施策により、日本経済はもとより、地域経済、中小企業、暮らしの基盤を一体的に強化をして持続的な成長を図っていくものと理解をしております。
そこでまず、本法案の基本認識と各施策をどのように一体化させていくのか、見解を伺います。
次に、大胆な投資促進税制について伺います。
今回の投資促進策は、一部の大企業だけではなく地域の中堅・中小企業が積極活用することで、賃上げや生産性向上につながってこそ本当の意味での産業競争力強化になると考えます。
日本商工会議所の投資動向調査によれば、中堅・中小企業の約半数が今後五年間で工場等の新設や拡張計画を持ち、投資予定額も三割が十億円超と、投資意欲の高さがうかがえます。
こうした中小企業のニーズに応え、大胆な投資促進税制を活用してもらうためにどのように取り組まれていくのか、また手続面でも活用がしやすいようにすべきと考えますが、大臣の見解を伺います。
次に、日米戦略的投資イニシアチブについて伺います。
ＡＩや半導体などをめぐる国際競争が激しくなる中、日米が協力して経済安全保障を強化し、サプライチェーンの強靱化を促進していくことは重要であります。一方で、五千五百億ドル、八十兆円を超す投資に対して、なぜアメリカへの投資なのか、日本国内への投資が減るのではないかといった声も上がりました。政府には、こうした疑問にしっかりと答えていく責任があると考えます。
また、既に日米間では、人工ダイヤモンドの生産やガス火力発電所の建設、原油輸出能力を強化する港湾整備といった第一弾のプロジェクトが決定し、小型モジュール炉、ＳＭＲの建設、天然ガス発電施設の建設など第二弾が発表されております。エネルギー関連のプロジェクトは、現在のイラン情勢を踏まえても米国と共同で進めることは大変に意義があります。しかし、案件選定を誤れば国民負担につながるリスクもあります。
そこで、日米戦略的投資イニシアチブにおいて、優良プロジェクトの選定というリスク管理を日米間でどのように行っていくのか、大臣の明確な答弁を求めます。
次に、中小企業のＡＩ活用支援について伺います。
赤澤大臣は、本法案の審議の中で、ＡＸ、ＡＩトランスフォーメーションは、中堅・中小企業にとって、人手不足を乗り越え、生産性を飛躍的に向上させるリープフロッグのチャンスになり得るとの認識を示されております。
中小企業では深刻な人手不足や技能承継の課題を抱えており、ＡＩ活用による業務の効率化や付加価値向上が期待されております。一方で、導入方法が分からない、人材がいない、コスト負担が大きいとの声もあります。
ＡＩ活用を進める上では、技術導入だけではなくて、それを使いこなす人材育成やリスキリング支援を同時に進めることが重要です。中小企業がＡＩの恩恵を十分に受けられるよう、導入支援、人材育成、相談体制整備などを一体的に進めるべきと考えますが、大臣の見解を伺います。
次に、工業用地不足への対応について伺います。
近年、半導体やデータセンターなど大型投資案件が増える一方で、全国的に工業用地不足が深刻化しております。経済産業省の調査によれば、都道府県、政令市の約八割が五年以内に産業団地の枯渇が見込まれると回答、工業用地の不足が日本国内での投資を加速させる大きな足かせになりかねない深刻な状況であります。
その対策として、今回の地域未来投資促進法の改正では、緑地規制の特例緩和などの措置を盛り込んでおります。
そこで、三点伺います。
第一に、規制緩和を進める場合、周辺住民の生活環境や居住の快適さが損なわれてはなりません。居住環境への配慮をどのように担保していくのか、また、更なる規制緩和も検討されているのか。
第二に、産業用地の新規造成と既存用地の有効活用をどのように進めていくのか。
第三に、産業団地造成を進める自治体では、専門人材やノウハウ不足が課題となっております。民間ディベロッパーやインフラ事業者など、民間企業の知見や人材を積極的に活用する取組を進めるべきではないでしょうか。
以上、大臣の見解を伺います。
最後に、地域におけるエッセンシャルサービスの維持について伺います。
人口減少が進む地域では、スーパーやガソリンスタンドを始め、タクシーやバスといった生活の足まで減少に歯止めが掛かりません。買物や交通、医療、介護などのエッセンシャルサービスの担い手不足、生活環境の弱体化は、地域への投資や人材定着の制約要因にもなっております。
本法案には、地域におけるエッセンシャルサービス維持に向けた認定制度が盛り込まれておりますが、制度を実効性あるものとしていくためには対象業種をできる限り幅広く捉えることが重要であると考えます。
加えて、人口減少が進む地域では、一つの自治体だけでサービスを維持することが難しくなっており、複数自治体における広域連携も必要になってまいります。さらに、行政だけでは限界がある中で、商工会議所、地域金融機関、ＮＰＯ、民間事業者など、地域を支える多様な主体との連携を強化していくことも重要であります。
そこで伺います。
認定制度の対象業種をどのように考えているのか、また、複数自治体における広域でのサービス維持や、支援機関、関係機関の連携強化をどのように後押しをしていくのか、大臣の見解を伺います。
最後に一言申し上げます。
どれだけ経済が成長をしても、その成果が地域で暮らす人々や頑張る中小企業、そして次の時代を担う世代にまで実感として届いてこそ、本当の意味での産業競争力強化になることを強く訴えて、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔国務大臣赤澤亮正君登壇、拍手〕
16赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
竹内真二議員から、七問御質問がありました。
まず最初に、中東情勢に関する対応についてお尋ねがありました。
石油備蓄の放出や代替調達の進展により、原油や石油製品について日本全体として必要となる量を確保できているところ、国民の皆様の不安を払拭できるよう、こうした全体の供給状況や、一部で生じている供給の偏り、あるいは流通の目詰まりへの対応状況及び解消事例について丁寧に情報発信をしております。
具体的には、関係省庁のホームページやＳＮＳでの情報発信に加え、広報担当官による毎日のブリーフィング、全国約一千か所に設置した特別相談窓口での対応を通じてきめ細かく周…
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17関口昌一議長
櫻井祥子君。
〔櫻井祥子君登壇、拍手〕
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18櫻櫻井祥子(参政)
参政党の櫻井祥子です。
会派を代表して、産業競争力強化法等の改正案について質問いたします。
今回の改正案は、産業競争力の一層の強化を図るため、国内投資の促進、供給網の強靱化、産業用地の整備、担い手の確保等を行うものです。我が国をより自立した強い国としたいという思いは我が党も共有しておりますので、基本的な方針には賛同いたします。その上で、以下質問させていただきます。
まず、大胆な投資促進税制について伺います。
この税制は、投資利益率、ＲＯＩ一五％以上等の要件を満たす設備投資について、即時償却又は税額控除を認める制度であり、全業種を対象としております…
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