竹内真二議員から、七問御質問がありました。
まず最初に、中東情勢に関する対応についてお尋ねがありました。
石油備蓄の放出や代替調達の進展により、原油や石油製品について日本全体として必要となる量を確保できているところ、国民の皆様の不安を払拭できるよう、こうした全体の供給状況や、一部で生じている供給の偏り、あるいは流通の目詰まりへの対応状況及び解消事例について丁寧に情報発信をしております。
具体的には、関係省庁のホームページやＳＮＳでの情報発信に加え、広報担当官による毎日のブリーフィング、全国約一千か所に設置した特別相談窓口での対応を通じてきめ細かく周知をしてまいります。
供給の偏りや流通の目詰まりについて、川上の製造事業者の供給状況を確認するだけでなく、川中から川下の状況についても、地方経産局や地方整備局などの地方機関の連携を通じ、プッシュ型で丁寧に把握をし、迅速に目詰まり解消に取り組んでまいります。
本法案の基本認識についてお尋ねがありました。
米国の関税措置を始めとした国際経済事情の変化、資源価格の変動によるインフレ圧力、人口減少や少子高齢化といった経済社会情勢の変化の中、我が国企業の事業活動を持続的に発展させるためには、産業競争力の一層の強化を図ることが重要です。
こうした認識の下、本法案においては、国内投資の促進により事業の高付加価値化を後押しするための諸外国と比べて遜色のない大胆な投資促進税制、海外需要開拓や安定的な原材料確保を通じた供給網の強靱化、事業活動の基盤となる産業用地の整備や担い手の確保に資する生活維持に必要なサービスの持続性確保を一体的に措置することで企業の事業活動の持続的な発展を図ってまいります。
中小企業の大胆な投資促進税制の活用についてお尋ねがありました。
大胆な投資促進税制は、原則として全業種を対象として、大規模で高付加価値な国内投資を促進することを目的としており、中小企業については、投資計画が五億円以上で、投資利益率などの要件を満たす場合に利用可能であります。例えば、中小企業が工場の新設や増設に際し、建物や機械装置を一体的に投資するような案件に御活用いただけると考えております。
中小企業に広く活用していただくために、税理士や金融機関と連携をして、本税制の内容や活用が想定される事例の周知広報に取り組んでまいります。
また、本税制については、投資計画が投資利益率や投資下限額といった定量的、客観的な要件を満たすかを中心に審査する確認手続とすることで、事業者の予見可能性と手続負担の軽減を共に確保する、実務にも配慮した制度としております。
日米政府の戦略的投資イニシアチブのプロジェクト選定におけるリスク管理についてお尋ねがありました。
本イニシアチブにおけるプロジェクトの選定に当たっては、了解覚書に基づき行う、私自身やＪＢＩＣ、ＮＥＸＩの専門家も参加する日米両国の協議委員会における協議を通じ、収支相償、償還確実性、日本への裨益、メリットについてしっかりと精査、確認し、適切なリスク管理を行うこととしております。
既に発表済みのプロジェクトと同様に、今後のプロジェクトの組成に当たっても、米国との綿密な協議を通じて適切なリスク管理を行い、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につなげてまいります。
中小企業のＡＩトランスフォーメーションについてお尋ねがありました。
委員御指摘のとおり、ＡＩトランスフォーメーションの進展は、地域に根差し、現場現業型でスピード感のある中堅・中小企業にとって、人手不足を乗り越え、大企業を一気に追い抜くリープフロッグのチャンスであります。そのため、中小企業のＡＩトランスフォーメーションを進めるために様々な支援を一体的に実施しております。
具体的には、ＡＩトランスフォーメーションによる中堅・中小企業の生産性向上に向けた投資を支援するとともに、ＡＩトランスフォーメーションに必要なスキルの習得促進や地方の若手トップ人材の育成に取り組んでおります。また、各都道府県のよろず支援拠点内にある生産性向上支援センターで相談を受け、徹底した伴走支援を実施してまいります。
加えて、地方自治体とも連携し、ＡＩの導入意欲のある中小企業と、経営やＡＩに精通した知見者やＡＩサービス提供者といった関係者のネットワークを地域ごとに構築をし、中小企業の抜本的な意識改革を促し、ＡＩの効果的な導入を後押ししてまいります。
工業用地不足への対応についてお尋ねがありました。
本法案では、既存の産業用地の活用拡大を図るため、緑地面積率規制に関する特例措置を講じることとしています。一方で、工場周辺の生活環境保持の観点から、特例の適用を受ける工場には、敷地外で緑地を整備、確保するといった措置を求めることとしています。
更なる規制緩和については、今後の社会情勢の変化を踏まえ、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われることを前提に、必要に応じて検討を行います。
また、緑地面積率規制の特例緩和により、既存の産業用地の活用を促すことに加え、産業用地整備に係る計画承認制度を創設し、税制、金融措置を講じることで、新たな産業用地の整備も促進します。
さらに、自治体における民間企業の知見や人材の活用に向けて、自治体が民間ディベロッパーと連携することでノウハウを補う措置に加え、ノウハウを有する中小機構の助言で自治体の対応能力を向上させる措置を講じることで、自治体による産業用地整備を後押ししてまいります。
地域におけるエッセンシャルサービスの維持についてお尋ねがありました。
エッセンシャルサービスに係る認定制度の対象業種は、法律に定める実施指針で具体化を図る予定ですが、生活必需品の販売、交通、物流、ガソリンスタンドといった生活の維持に日常的に必要な物品又は役務の提供を行うサービス産業を想定しています。また、複数の市町村でサービスを供給する事業者も都道府県が認定する制度とすることで、広域でのサービス維持を図ります。
加えて、法律に基づき商工団体や地域金融機関を構成員とする協議会について、地方自治体による組成を促すことで、地域の関係機関による連携強化を後押しすることとしております。
以上です。（拍手）
─────────────
13
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
竹詰議員から、十七の戦略分野の選定についてお尋ねがございました。
十七の戦略分野は、気候変動、防災・減災、エネルギー資源、健康医療など、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することで日本の成長につながること、あるいは、イノベーションを通じた経済成長や国際的地位の確保につながることが期待できるものとして数多くの分野から厳選したものでございます。
その上で、十七の戦略分野の中でも、国内のリスクの、リスク低減の必要性、海外市場の獲得可能性、関係技術の革新性などの観点から、六十一の主要な製品、技術等を戦略的に選択しておりま…
この発言のページ
14
関口昌一議長
竹内真二君。
〔竹内真二君登壇、拍手〕
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15
竹内真二(公明)
公明党の竹内真二です。
私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました産業競争力強化法等改正案について、赤澤経済産業大臣に質問をいたします。
法案の質問に入る前に、足下の経済への対応について伺います。
中東情勢の緊迫化に伴い、原油価格や物流コストの上昇に加え、石油由来製品の価格高騰や供給不足への懸念が強まっております。政府は、全体として供給量は確保されている、目詰まり解消に全力を尽くすと説明をされています。しかし、現場では、価格上昇だけではなく、必要なものが必要なときに本当に届くのかという供給そのものへの不安が高まっています。特に中小企業や地域の…
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- （上の発言）
16
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
竹内真二議員から、七問御質問がありました。
まず最初に、中東情勢に関する対応についてお尋ねがありました。
石油備蓄の放出や代替調達の進展により、原油や石油製品について日本全体として必要となる量を確保できているところ、国民の皆様の不安を払拭できるよう、こうした全体の供給状況や、一部で生じている供給の偏り、あるいは流通の目詰まりへの対応状況及び解消事例について丁寧に情報発信をしております。
具体的には、関係省庁のホームページやＳＮＳでの情報発信に加え、広報担当官による毎日のブリーフィング、全国約一千か所に設置した特別相談窓口での対応を通じてきめ細かく周知をしてまいります。
供給の偏りや流通の目詰まりについて、川上の製造事業者の供給状況を確認するだけでなく、川中から川下の状況についても、地方経産局や地方整備局などの地方機関の連携を通じ、プッシュ型で丁寧に把握をし、迅速に目詰まり解消に取り組んでまいります。
本法案の基本認識についてお尋ねがありました。
米国の関税措置を始めとした国際経済事情の変化、資源価格の変動によるインフレ圧力、人口減少や少子高齢化といった経済社会情勢の変化の中、我が国企業の事業活動を持続的に発展させるためには、産業競争力の一層の強化を図ることが重要です。
こうした認識の下、本法案においては、国内投資の促進により事業の高付加価値化を後押しするための諸外国と比べて遜色のない大胆な投資促進税制、海外需要開拓や安定的な原材料確保を通じた供給網の強靱化、事業活動の基盤となる産業用地の整備や担い手の確保に資する生活維持に必要なサービスの持続性確保を一体的に措置することで企業の事業活動の持続的な発展を図ってまいります。
中小企業の大胆な投資促進税制の活用についてお尋ねがありました。
大胆な投資促進税制は、原則として全業種を対象として、大規模で高付加価値な国内投資を促進することを目的としており、中小企業については、投資計画が五億円以上で、投資利益率などの要件を満たす場合に利用可能であります。例えば、中小企業が工場の新設や増設に際し、建物や機械装置を一体的に投資するような案件に御活用いただけると考えております。
中小企業に広く活用していただくために、税理士や金融機関と連携をして、本税制の内容や活用が想定される事例の周知広報に取り組んでまいります。
また、本税制については、投資計画が投資利益率や投資下限額といった定量的、客観的な要件を満たすかを中心に審査する確認手続とすることで、事業者の予見可能性と手続負担の軽減を共に確保する、実務にも配慮した制度としております。
日米政府の戦略的投資イニシアチブのプロジェクト選定におけるリスク管理についてお尋ねがありました。
本イニシアチブにおけるプロジェクトの選定に当たっては、了解覚書に基づき行う、私自身やＪＢＩＣ、ＮＥＸＩの専門家も参加する日米両国の協議委員会における協議を通じ、収支相償、償還確実性、日本への裨益、メリットについてしっかりと精査、確認し、適切なリスク管理を行うこととしております。
既に発表済みのプロジェクトと同様に、今後のプロジェクトの組成に当たっても、米国との綿密な協議を通じて適切なリスク管理を行い、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につなげてまいります。
中小企業のＡＩトランスフォーメーションについてお尋ねがありました。
委員御指摘のとおり、ＡＩトランスフォーメーションの進展は、地域に根差し、現場現業型でスピード感のある中堅・中小企業にとって、人手不足を乗り越え、大企業を一気に追い抜くリープフロッグのチャンスであります。そのため、中小企業のＡＩトランスフォーメーションを進めるために様々な支援を一体的に実施しております。
具体的には、ＡＩトランスフォーメーションによる中堅・中小企業の生産性向上に向けた投資を支援するとともに、ＡＩトランスフォーメーションに必要なスキルの習得促進や地方の若手トップ人材の育成に取り組んでおります。また、各都道府県のよろず支援拠点内にある生産性向上支援センターで相談を受け、徹底した伴走支援を実施してまいります。
加えて、地方自治体とも連携し、ＡＩの導入意欲のある中小企業と、経営やＡＩに精通した知見者やＡＩサービス提供者といった関係者のネットワークを地域ごとに構築をし、中小企業の抜本的な意識改革を促し、ＡＩの効果的な導入を後押ししてまいります。
工業用地不足への対応についてお尋ねがありました。
本法案では、既存の産業用地の活用拡大を図るため、緑地面積率規制に関する特例措置を講じることとしています。一方で、工場周辺の生活環境保持の観点から、特例の適用を受ける工場には、敷地外で緑地を整備、確保するといった措置を求めることとしています。
更なる規制緩和については、今後の社会情勢の変化を踏まえ、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われることを前提に、必要に応じて検討を行います。
また、緑地面積率規制の特例緩和により、既存の産業用地の活用を促すことに加え、産業用地整備に係る計画承認制度を創設し、税制、金融措置を講じることで、新たな産業用地の整備も促進します。
さらに、自治体における民間企業の知見や人材の活用に向けて、自治体が民間ディベロッパーと連携することでノウハウを補う措置に加え、ノウハウを有する中小機構の助言で自治体の対応能力を向上させる措置を講じることで、自治体による産業用地整備を後押ししてまいります。
地域におけるエッセンシャルサービスの維持についてお尋ねがありました。
エッセンシャルサービスに係る認定制度の対象業種は、法律に定める実施指針で具体化を図る予定ですが、生活必需品の販売、交通、物流、ガソリンスタンドといった生活の維持に日常的に必要な物品又は役務の提供を行うサービス産業を想定しています。また、複数の市町村でサービスを供給する事業者も都道府県が認定する制度とすることで、広域でのサービス維持を図ります。
加えて、法律に基づき商工団体や地域金融機関を構成員とする協議会について、地方自治体による組成を促すことで、地域の関係機関による連携強化を後押しすることとしております。
以上です。（拍手）
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17関口昌一議長
櫻井祥子君。
〔櫻井祥子君登壇、拍手〕
この発言のページ
18櫻櫻井祥子(参政)
参政党の櫻井祥子です。
会派を代表して、産業競争力強化法等の改正案について質問いたします。
今回の改正案は、産業競争力の一層の強化を図るため、国内投資の促進、供給網の強靱化、産業用地の整備、担い手の確保等を行うものです。我が国をより自立した強い国としたいという思いは我が党も共有しておりますので、基本的な方針には賛同いたします。その上で、以下質問させていただきます。
まず、大胆な投資促進税制について伺います。
この税制は、投資利益率、ＲＯＩ一五％以上等の要件を満たす設備投資について、即時償却又は税額控除を認める制度であり、全業種を対象としております…
この発言のページ
19赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
櫻井祥子議員から、四問御質問をいただきました。
まず最初に、再エネ関係の投資計画に対する大胆な投資促進税制の適用に関する考え方についてお尋ねがありました。
大胆な投資促進税制は、原則として全業種を対象として、国内での高付加価値かつ大規模な設備投資を促進するための制度であり、事業者の予見可能性に最大限配慮して、個別の分野に関する制度や支援策にかかわらず、投資利益率や投資下限額を満たす全ての場合に利用いただける制度としております。
投資計画の投資利益率の算定に際して個別の分野に関する制度や支援策を勘案をいたしますと、制度が複雑となり、事業者の予見可能性…
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