2026年5月20日・第221回国会 参議院 本会議 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 21 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 35 発言）
櫻井祥子議員から、地方鉄道についてお尋ねがありました。
鉄道は、定時性が高く、高速での大量輸送が可能であることから、広域的な地域間の移動、連携を支え、観光やビジネスなどを含めた地域活性化にも資するものと考えております。
一方、大量輸送機関としての鉄道特性が十分発揮できていない路線については、地域の関係者で十分に議論を行い、地域や利用者にとって最適な形での交通手段の維持、確保を図ることが重要と考えております。
このため、令和五年の地域交通法の改正等により、上下分離等のローカル鉄道の再構築に取り組む自治体を後押しできるようにしたところでございます。
また、安定的な財源の確保に関しては、先月、国土交通省の有識者検討会からその必要性について提言をいただいたところです。
国土交通省としては、この提言の内容も踏まえ、地方自治体、鉄道事業者等の関係者との適切な役割分担の下、鉄道ネットワークの基本的な在り方や今後の安定的な財源の確保策などについて議論を深めてまいります。（拍手）
〔国務大臣黄川田仁志君登壇、拍手〕
参政党の櫻井祥子です。 会派を代表して、産業競争力強化法等の改正案について質問いたします。 今回の改正案は、産業競争力の一層の強化を図るため、国内投資の促進、供給網の強靱化、産業用地の整備、担い手の確保等を行うものです。我が国をより自立した強い国としたいという思いは我が党も共有しておりますので、基本的な方針には賛同いたします。その上で、以下質問させていただきます。 まず、大胆な投資促進税制について伺います。 この税制は、投資利益率、ＲＯＩ一五％以上等の要件を満たす設備投資について、即時償却又は税額控除を認める制度であり、全業種を対象としております…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
櫻井祥子議員から、四問御質問をいただきました。 まず最初に、再エネ関係の投資計画に対する大胆な投資促進税制の適用に関する考え方についてお尋ねがありました。 大胆な投資促進税制は、原則として全業種を対象として、国内での高付加価値かつ大規模な設備投資を促進するための制度であり、事業者の予見可能性に最大限配慮して、個別の分野に関する制度や支援策にかかわらず、投資利益率や投資下限額を満たす全ての場合に利用いただける制度としております。 投資計画の投資利益率の算定に際して個別の分野に関する制度や支援策を勘案をいたしますと、制度が複雑となり、事業者の予見可能性…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
櫻井議員より、政府主導で民間投資を牽引していく方針についてお尋ねがございました。 我が国経済の成長に向けて圧倒的に足りないのは資本投入量、すなわち国内投資であり、その促進に徹底的なてこ入れをしていく考えに変わりはありません。世界が産業政策の大競争時代にある中、我が国として経済成長を実現するために必要な財政出動をためらうべきではありません。このため、政府も一歩前に出て、供給力の強化に向けて事業者の予見可能性を高める大胆な措置を講じ、強力に民間企業による投資を引き出してまいります。 十七の戦略分野について、官民投資ロードマップを策定し、複数年度予算や長期…
21金子恭之(自民)国土交通大臣
櫻井祥子議員から、地方鉄道についてお尋ねがありました。
鉄道は、定時性が高く、高速での大量輸送が可能であることから、広域的な地域間の移動、連携を支え、観光やビジネスなどを含めた地域活性化にも資するものと考えております。
一方、大量輸送機関としての鉄道特性が十分発揮できていない路線については、地域の関係者で十分に議論を行い、地域や利用者にとって最適な形での交通手段の維持、確保を図ることが重要と考えております。
このため、令和五年の地域交通法の改正等により、上下分離等のローカル鉄道の再構築に取り組む自治体を後押しできるようにしたところでございます。
また、安定的な財源の確保に関しては、先月、国土交通省の有識者検討会からその必要性について提言をいただいたところです。
国土交通省としては、この提言の内容も踏まえ、地方自治体、鉄道事業者等の関係者との適切な役割分担の下、鉄道ネットワークの基本的な在り方や今後の安定的な財源の確保策などについて議論を深めてまいります。（拍手）
〔国務大臣黄川田仁志君登壇、拍手〕
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
櫻井祥子議員にお答えします。 地域未来戦略についてお尋ねがありました。 高市内閣では、日本列島を強く豊かにすること、すなわち、四十七都道府県のどこに住んでいても安全に生活することができ、必要な医療や福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、こうした日本の姿を目指しています。 そのために何より重要なことは強い地域経済の構築であり、地域未来戦略を推進してまいります。具体的には、十七の戦略分野に係る戦略産業クラスター計画、知事主導で形成を進める地域産業クラスター計画、地場産業の付加価値向上等を支援し、地域経済の拡大を目指す地場産業成長プランの…
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関口昌一議長
これにて質疑は終了いたしました。
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24関口昌一議長
日程第一 食育基本法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長藤木眞也君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔藤木眞也君登壇、拍手〕