岩本麻奈議員の御質問にお答えをいたします。
ＯＴＣ類似薬の見直しに関する配慮の在り方についてお尋ねがありました。
今回のＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しに当たっては、引き続き必要な受診が確保されるよう、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えている方、子供や入院患者、医師が対象医薬品の長期使用等が医療上必要と認める方などについては、別途の負担を求めない等の配慮を検討しています。
具体的な範囲や判断基準については、本法案の御審議も踏まえ、今後、施行に向けて有識者の検討会で技術的な観点から議論いただいた後、医療保険部会や中医協でも議論をいただいた上で決定し、お示しすることを考えています。
また、本制度の実施に当たっては、現場負担が増大しないよう、可能な限り分かりやすい仕組みとすることが重要と考えており、この点にも留意しながら丁寧に検討を進めてまいります。
一部保険外療養の今後の見直しについてお尋ねがありました。
本法案においては、一部保険外療養を定めるに当たっては、法律上、適正な医療を確保しつつ、また所得の状況、病状の程度、治療の内容その他療養を受ける者の事情を踏まえた療養となるよう配慮するといった規定を設けております。ＯＴＣ類似薬を一部保険外療養に位置付けるに当たっては、必要な受診が確保されるよう適切に運用することとしています。
具体的な運用については、施行に向けて、本法案の御審議も踏まえ、有識者の検討会で技術的な観点から議論いただいた後、医療保険部会や中医協でも議論いただいた上で決定し、お示しをすることと考えています。
また、施行後においても、対象医薬品の処方数を施行前後で比較する等により状況把握を行うこととしており、国民の皆様にとって分かりやすいものとなるよう、透明性の確保を含め丁寧に対応を進めてまいります。
高額療養費制度と医療費適正化政策についてお尋ねがありました。
今回の高額療養費制度の見直しに当たっては、患者団体も参画した専門委員会で、延べ二十を超える様々な事例や家計の収支状況に関する資料などをお示しし、丁寧な議論を重ねた上で見直し案を決定いたしました。
仮に、将来改正する際には、今回と同様に、患者団体、保険者、労使、医療関係者など多くの関係者に議論に参画いただき、また、家計への影響を含め制度見直しに関する資料をお示しした上で丁寧な議論を積み重ねるなど、引き続き丁寧な対応を行ってまいります。
また、健康寿命の延伸を図り、社会保障の担い手を増やす等の観点から、現在、攻めの予防医療に向けた議論を進めており、あわせて、長期処方やリフィル処方への取組の強化や残薬対策の推進など、医療費適正化に向けた取組も進めてまいります。
高額医薬品の薬価や費用対効果についてお尋ねがありました。
医薬品の薬価については、二〇一九年度から実施している費用対効果評価制度において、市場規模が大きい、又は単価の高い医薬品を対象として費用対効果を評価し、その結果に応じて薬価の調整を行っているところです。費用対効果評価制度については、昨年末の大臣折衝事項などに基づいて更なる活用に向けて今後検証を行うこととしており、引き続き、関係者の意見を伺いながら適切に議論をしてまいります。
周産期医療提供体制の構築と多様な出産ニーズへの対応についてお尋ねがありました。
都道府県において、地域のニーズ等を考慮しつつ、二次医療圏にとらわれない、より広域な周産期医療圏の設定や、地域における分娩を取り扱う施設や妊婦健診を行う施設等の役割分担や連携などの取組を進めており、厚生労働省としても財政支援を行っております。
無痛分娩については、医療関係団体と連携し、無痛分娩の提供体制に関する情報の公開、医療従事者を対象とした研修体制の整備、産科麻酔を実施する麻酔科医の確保などの取組を進めるとともに、モデル事業を実施して、安全で質の高い無痛分娩を提供する体制の整備を進めてまいります。
適正な分娩費用の設定についてお尋ねがありました。
現在、正常分娩の出産費用は、医療機関が自由に価格設定を行っており、地域間の差のみならず、同じ都道府県内であっても施設によって差があるのが実情です。
今回の見直しでは、正常分娩の出産費用を現物給付化した上で一律の基本単価を設定することとしており、これにより、出産育児一時金の支給額を引き上げても、それに合わせて出産費用も上昇し、妊婦の経済的負担の軽減につながらないというこれまでの課題の解決を図ることとしております。
その上で、人員体制が手厚い施設や地域において中核的な役割を果たしている施設については、加算という形で評価することを検討しており、今後、保険料への影響や分娩取扱施設の経営実態等も踏まえつつ、施行に向けて丁寧に対応してまいります。（拍手）
〔国務大臣黄川田仁志君登壇、拍手〕
22
関口昌一議長
岩本麻奈君。
〔岩本麻奈君登壇、拍手〕
この発言のページ
23
岩本麻奈(参政)
参政党の岩本麻奈です。
私は、参政党を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
我が国の国民皆保険制度は、国民が安心して医療を受けるための極めて重要な社会基盤です。一方で、少子高齢化の進行、医療技術の高度化、薬剤費の増加、そして現役世代の保険料負担の上昇により、制度は大きな岐路に立っております。
国民皆保険制度を将来世代に引き継ぐためには、給付と負担の在り方を不断に見直すことは避けて通れません。その意味で、本法案が、後期高齢者医療制度への金融所得の勘案、子供に係る国民健康保険料の軽減措置、保険給付の在り方の再整理、分娩に…
この発言のページ
24
高市早苗(自民)内閣総理大臣
岩本麻奈議員の御質問にお答えをいたします。
現役世代の保険料負担の抑制と現場の負担を軽減するための医療ＤＸについてお尋ねがございました。
社会保障全体の改革を推進することで、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくということは、現役世代の手取りを増やし、経済の好循環を通じて強い経済をつくる上でも極めて重要です。必要な保険給付などを適切に行い、世代間や世代内での負担の公平性を確保するとともに、限られた財源及び医療資源を効率的に活用することを目的として、本法案を提出しました。
また、医療機関のシステム間の連携を進めるため、全国共通の標準的なデータ…
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- （上の発言）
25
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
岩本麻奈議員の御質問にお答えをいたします。
ＯＴＣ類似薬の見直しに関する配慮の在り方についてお尋ねがありました。
今回のＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しに当たっては、引き続き必要な受診が確保されるよう、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えている方、子供や入院患者、医師が対象医薬品の長期使用等が医療上必要と認める方などについては、別途の負担を求めない等の配慮を検討しています。
具体的な範囲や判断基準については、本法案の御審議も踏まえ、今後、施行に向けて有識者の検討会で技術的な観点から議論いただいた後、医療保険部会や中医協でも議論をいただいた上で決定し、お示しすることを考えています。
また、本制度の実施に当たっては、現場負担が増大しないよう、可能な限り分かりやすい仕組みとすることが重要と考えており、この点にも留意しながら丁寧に検討を進めてまいります。
一部保険外療養の今後の見直しについてお尋ねがありました。
本法案においては、一部保険外療養を定めるに当たっては、法律上、適正な医療を確保しつつ、また所得の状況、病状の程度、治療の内容その他療養を受ける者の事情を踏まえた療養となるよう配慮するといった規定を設けております。ＯＴＣ類似薬を一部保険外療養に位置付けるに当たっては、必要な受診が確保されるよう適切に運用することとしています。
具体的な運用については、施行に向けて、本法案の御審議も踏まえ、有識者の検討会で技術的な観点から議論いただいた後、医療保険部会や中医協でも議論いただいた上で決定し、お示しをすることと考えています。
また、施行後においても、対象医薬品の処方数を施行前後で比較する等により状況把握を行うこととしており、国民の皆様にとって分かりやすいものとなるよう、透明性の確保を含め丁寧に対応を進めてまいります。
高額療養費制度と医療費適正化政策についてお尋ねがありました。
今回の高額療養費制度の見直しに当たっては、患者団体も参画した専門委員会で、延べ二十を超える様々な事例や家計の収支状況に関する資料などをお示しし、丁寧な議論を重ねた上で見直し案を決定いたしました。
仮に、将来改正する際には、今回と同様に、患者団体、保険者、労使、医療関係者など多くの関係者に議論に参画いただき、また、家計への影響を含め制度見直しに関する資料をお示しした上で丁寧な議論を積み重ねるなど、引き続き丁寧な対応を行ってまいります。
また、健康寿命の延伸を図り、社会保障の担い手を増やす等の観点から、現在、攻めの予防医療に向けた議論を進めており、あわせて、長期処方やリフィル処方への取組の強化や残薬対策の推進など、医療費適正化に向けた取組も進めてまいります。
高額医薬品の薬価や費用対効果についてお尋ねがありました。
医薬品の薬価については、二〇一九年度から実施している費用対効果評価制度において、市場規模が大きい、又は単価の高い医薬品を対象として費用対効果を評価し、その結果に応じて薬価の調整を行っているところです。費用対効果評価制度については、昨年末の大臣折衝事項などに基づいて更なる活用に向けて今後検証を行うこととしており、引き続き、関係者の意見を伺いながら適切に議論をしてまいります。
周産期医療提供体制の構築と多様な出産ニーズへの対応についてお尋ねがありました。
都道府県において、地域のニーズ等を考慮しつつ、二次医療圏にとらわれない、より広域な周産期医療圏の設定や、地域における分娩を取り扱う施設や妊婦健診を行う施設等の役割分担や連携などの取組を進めており、厚生労働省としても財政支援を行っております。
無痛分娩については、医療関係団体と連携し、無痛分娩の提供体制に関する情報の公開、医療従事者を対象とした研修体制の整備、産科麻酔を実施する麻酔科医の確保などの取組を進めるとともに、モデル事業を実施して、安全で質の高い無痛分娩を提供する体制の整備を進めてまいります。
適正な分娩費用の設定についてお尋ねがありました。
現在、正常分娩の出産費用は、医療機関が自由に価格設定を行っており、地域間の差のみならず、同じ都道府県内であっても施設によって差があるのが実情です。
今回の見直しでは、正常分娩の出産費用を現物給付化した上で一律の基本単価を設定することとしており、これにより、出産育児一時金の支給額を引き上げても、それに合わせて出産費用も上昇し、妊婦の経済的負担の軽減につながらないというこれまでの課題の解決を図ることとしております。
その上で、人員体制が手厚い施設や地域において中核的な役割を果たしている施設については、加算という形で評価することを検討しており、今後、保険料への影響や分娩取扱施設の経営実態等も踏まえつつ、施行に向けて丁寧に対応してまいります。（拍手）
〔国務大臣黄川田仁志君登壇、拍手〕
26
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
岩本麻奈議員から、妊産婦のメンタルヘルスへの支援についてお尋ねがありました。
妊娠、出産、産後の期間は、心身の変化や慣れない環境等により不安を抱えがちな時期であることから、妊産婦の方々のメンタルヘルスに関する対応は大変重要であります。このため、全ての市町村において、伴走型相談支援や母子保健事業を通じ、妊産婦やその家族、それぞれのニーズの把握を行うとともに、関係機関と連携し、メンタルヘルスを含め、個々のニーズに応じた必要な支援につなげています。
母親の心身のケアや育児のサポートなどを行う産後ケア事業については、必要とされる全ての方に御利用いただけるよう…
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27関口昌一議長
白川容子君。
〔白川容子君登壇、拍手〕
この発言のページ
28
白川容子(共産)
日本共産党の白川容子です。
私は、日本共産党を代表し、健康保険法等の一部を改正する法律案について、高市総理に質問いたします。
まず、本法案は、自民、維新の連立政権合意書に掲げられたＯＴＣ類似薬の自己負担分を求めるために、一部保険外療養を創設するとしています。七十七成分、約千百品目のＯＴＣ類似薬について、薬剤費の四分の一を特別の料金として保険外の負担を患者に求めますが、薬剤費の残り四分の三に掛かる定率負担と合わせると、現在窓口で三割負担の方は約五割の負担になります。五割もの自己負担の押し付けを、もはや公的保険の給付とは呼べません。将来にわたって七割の保…
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