平口洋 (自由民主党)法務大臣

2026年4月21日・第221回国会 参議院 法務委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 106 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 153 発言）

前後のやりとり

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• 103三反園訓(自民)財務大臣政務官

  お答え申し上げます。

  日本は、世界銀行への信用補完を通じまして、改革を伴うウクライナ国内での世銀のプロジェクトを支援してまいりました。この支援はＩＭＦプログラムの下で国際支援の一環として実施しておりまして、現在も二〇三〇年二月までのプログラムの下で継続しております。

  日本といたしましては、今後の情勢推移も踏まえまして、引き続きＧ７を始めとする同志国とともに国際支援の一環としてのウクライナへの支援を検討してまいります。

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• 104島田智明(自民)外務大臣政務官

  ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、国際社会全体の平和と安定を損ねております。このような力による一方的な現状変更の試みは決して許すことはできないとの考えに変わりはございません。一日も早く公正かつ永続的な平和を実現することが重要であり、Ｇ７を始めとした各国と連携し、ウクライナ支援を継続しております。 このような考えの下、ウクライナに対する財政の支援については、ウクライナの資金ニーズを踏まえ、Ｇ７等と連携しつつ行ってきているところでございます。 その上で、今後の情勢の推移を予断できないため、財政支援についても予断することは困…

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• 105安安達悠司(参政)

  ありがとうございます。 今ので分かったことは、まずウクライナの財政構造として六割が軍事費と、それで、日本の支援は、その軍事費以外の国家公務員の給与や社会保障に充てると言いながら、実際、外国の支援が四割占めているわけですから、そうすると、実際、日本など外国の支援でウクライナの戦費調達を実質的に下支えしているといった格好になると思います。ウクライナの税収が軍事費に充てて、残りのお金はＥＵとか我が国から支援で賄っているといった構造なわけですね。 さらに、問題は、汚職もこうやってまだ問題も継続しておりますし、日本のお金はこの三兆円もあるなら国内に使うべきじゃ…

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• （上の発言）

  106平口洋(自民)法務大臣

  御指摘は、日本政府のウクライナに対する今後の支援の在り方など我が国の外交の方針に関わる事柄でありまして、法務省としてはお答えすることは差し控えたいと思います。

  いずれにせよ、法務省としては、ウクライナ汚職対策タスクフォースの事務局として、今後も関係国、機関との間で情報共有に努めてまいりたいと考えております。

• 107伊藤孝江(公明)

  時間になりましたので、質問おまとめください。

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• 108安安達悠司(参政)

  はい。

  私は、せっかく法務省が独自にウクライナの汚職対策をやっているわけですから、しっかり国民の信頼に応えて、外務省や財務省の財政支援についてもチェックができるように役割を果たしていくことを希望いたしまして、私の質疑を終わります。

  ありがとうございました。

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• 109仁比聡平(共産)

  日本共産党の仁比聡平でございます。 私は、四月の十四日に打越議員が聞かれた、在留資格、経営・管理の要件厳格化についてお尋ねしたいと思います。 ちょっと通告順を変えまして、まず、これまで資本金要件が五百万円とされてきた理由についてお尋ねしたいと思うんですけれども、お手元、資料をお配りしていますが、この経営・管理という在留資格は、二〇一四年の入管法改正でそれまでの投資・経営を改めたものです。翌年、二〇一五年の四月に施行をされまして、その年の年末、一万八千百九人が在留資格を認められ、二〇二二年頃から大きく増えていっていますけれども、昨年末で四万六千七百八十…

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