ありがとうございます。
今ので分かったことは、まずウクライナの財政構造として六割が軍事費と、それで、日本の支援は、その軍事費以外の国家公務員の給与や社会保障に充てると言いながら、実際、外国の支援が四割占めているわけですから、そうすると、実際、日本など外国の支援でウクライナの戦費調達を実質的に下支えしているといった格好になると思います。ウクライナの税収が軍事費に充てて、残りのお金はＥＵとか我が国から支援で賄っているといった構造なわけですね。
さらに、問題は、汚職もこうやってまだ問題も継続しておりますし、日本のお金はこの三兆円もあるなら国内に使うべきじゃないかと、奨学金の支援とか若者とか、修習生だってそうですが、そういったところに使うべきじゃないかという声もあります。
参政党は、これまでの質疑でも、ウクライナに対する財政支援について慎重な立場を取ってきました。ウクライナでの交戦の継続、外交関係、また国内経済を優先すべきことなどを考えると、国益にかなうかどうかといったことは極めて重要な判断だと思います。アメリカの態度も変わりましたし、またＥＵも検察人事などに介入して強力な監視体制を敷いていると思われます。
他方、我が法務省は、ウクライナの汚職対策に取り組んでいますが、しかし、現地に人を派遣するなどはしていないとのことです。せっかくそういう対策を取り組んでいるなら、外務省や財務省の行う財政支援に対して、法務省としてチェック機能を果たすべきではないかと考えます。
例えば、民間企業がある企業にお金を、例えば取引先だとしてお金を貸しますと、何かその支援をしますといったときに、支援をしましたと、しかし、じゃ、取引先なりの民間企業が、どうもその企業は汚職をしてお金を使い込んでいるといった場合に、じゃ、追加で更に支援しましょうかというと、普通はその企業の法務部がいて、法務部がこんな汚職している会社にお金を更に出せませんとか、じゃ、これ以上はもう資金を引き揚げましょうかとか、そういった法務ならではのリーガルチェックというのを行うべきなんですね。これが本来、法務省の役割ではないかと私は思うんですね。
汚職対策の成果が出なければ財政支援を打ち切る、あるいは少人数であっても法務省から人を派遣するなど、より強力な汚職対策を実施すること、それによって外務省や財務省の行う言わば際限のないような財政支援に対して歯止めを掛ける、こういったことについて法務大臣はどのようにお考えでしょうか。
102石石川誠己外務省大臣官房審議官
お答えいたします。
二〇二五年十二月にウクライナ最高会議の採択を経て公表された二〇二六年予算によれば、歳出額は約四・八兆フリブニャ、日本円に直しますと約十七・四兆円のうち、軍事、安全保障に関する歳出は二・八兆フリブニャ、約十・二兆円であり、歳出額の約六割、五八％を占めております。
また、ウクライナ財務省は、二〇二六年の歳入を二・九兆フリブニャ、約十・五兆円と見積もっておりますが、この歳入とは別途、諸外国に対して二・一兆フリブニャ、これは約七・六兆円になりますけれども、の財政支援を求めたいというふうに表明しております。この歳入と外国からの支援、歳入の中…
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103
三反園訓(自民)財務大臣政務官
お答え申し上げます。
日本は、世界銀行への信用補完を通じまして、改革を伴うウクライナ国内での世銀のプロジェクトを支援してまいりました。この支援はＩＭＦプログラムの下で国際支援の一環として実施しておりまして、現在も二〇三〇年二月までのプログラムの下で継続しております。
日本といたしましては、今後の情勢推移も踏まえまして、引き続きＧ７を始めとする同志国とともに国際支援の一環としてのウクライナへの支援を検討してまいります。
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104
島田智明(自民)外務大臣政務官
ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、国際社会全体の平和と安定を損ねております。このような力による一方的な現状変更の試みは決して許すことはできないとの考えに変わりはございません。一日も早く公正かつ永続的な平和を実現することが重要であり、Ｇ７を始めとした各国と連携し、ウクライナ支援を継続しております。
このような考えの下、ウクライナに対する財政の支援については、ウクライナの資金ニーズを踏まえ、Ｇ７等と連携しつつ行ってきているところでございます。
その上で、今後の情勢の推移を予断できないため、財政支援についても予断することは困…
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- （上の発言）
105安安達悠司(参政)
ありがとうございます。
今ので分かったことは、まずウクライナの財政構造として六割が軍事費と、それで、日本の支援は、その軍事費以外の国家公務員の給与や社会保障に充てると言いながら、実際、外国の支援が四割占めているわけですから、そうすると、実際、日本など外国の支援でウクライナの戦費調達を実質的に下支えしているといった格好になると思います。ウクライナの税収が軍事費に充てて、残りのお金はＥＵとか我が国から支援で賄っているといった構造なわけですね。
さらに、問題は、汚職もこうやってまだ問題も継続しておりますし、日本のお金はこの三兆円もあるなら国内に使うべきじゃないかと、奨学金の支援とか若者とか、修習生だってそうですが、そういったところに使うべきじゃないかという声もあります。
参政党は、これまでの質疑でも、ウクライナに対する財政支援について慎重な立場を取ってきました。ウクライナでの交戦の継続、外交関係、また国内経済を優先すべきことなどを考えると、国益にかなうかどうかといったことは極めて重要な判断だと思います。アメリカの態度も変わりましたし、またＥＵも検察人事などに介入して強力な監視体制を敷いていると思われます。
他方、我が法務省は、ウクライナの汚職対策に取り組んでいますが、しかし、現地に人を派遣するなどはしていないとのことです。せっかくそういう対策を取り組んでいるなら、外務省や財務省の行う財政支援に対して、法務省としてチェック機能を果たすべきではないかと考えます。
例えば、民間企業がある企業にお金を、例えば取引先だとしてお金を貸しますと、何かその支援をしますといったときに、支援をしましたと、しかし、じゃ、取引先なりの民間企業が、どうもその企業は汚職をしてお金を使い込んでいるといった場合に、じゃ、追加で更に支援しましょうかというと、普通はその企業の法務部がいて、法務部がこんな汚職している会社にお金を更に出せませんとか、じゃ、これ以上はもう資金を引き揚げましょうかとか、そういった法務ならではのリーガルチェックというのを行うべきなんですね。これが本来、法務省の役割ではないかと私は思うんですね。
汚職対策の成果が出なければ財政支援を打ち切る、あるいは少人数であっても法務省から人を派遣するなど、より強力な汚職対策を実施すること、それによって外務省や財務省の行う言わば際限のないような財政支援に対して歯止めを掛ける、こういったことについて法務大臣はどのようにお考えでしょうか。
106
平口洋(自民)法務大臣
御指摘は、日本政府のウクライナに対する今後の支援の在り方など我が国の外交の方針に関わる事柄でありまして、法務省としてはお答えすることは差し控えたいと思います。
いずれにせよ、法務省としては、ウクライナ汚職対策タスクフォースの事務局として、今後も関係国、機関との間で情報共有に努めてまいりたいと考えております。
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107
伊藤孝江(公明)
時間になりましたので、質問おまとめください。
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108安安達悠司(参政)
はい。
私は、せっかく法務省が独自にウクライナの汚職対策をやっているわけですから、しっかり国民の信頼に応えて、外務省や財務省の財政支援についてもチェックができるように役割を果たしていくことを希望いたしまして、私の質疑を終わります。
ありがとうございました。
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