お答え申し上げます。
手話通訳を担う人材の確保、これは手話施策推進法の十五条にも規定をされておりますし、さらに、共生社会を目指す上でも重要な課題というふうに認識をしております。
厚生労働省では、若年層の手話通訳者の確保を図るということで、令和元年度から地域の大学などと連携して、大学生の方々あるいは二十代、三十代といった若年層の方を対象とした若年層の手話通訳者養成モデル事業というものを進めてまいりました。その結果でございますけれども、手話通訳者試験において、このモデル事業の受講者の合格率は全体の平均を大きく上回るという一定の成果も上がったところでございます。
そうした状況から、この令和八年度からは、全ての自治体において実施可能な若年層向け意思疎通支援者養成研修事業というものに組替えをいたしまして、今後、地域の大学などと連携して養成研修を行い、人材確保に取り組んでいきたいと思います。
また、御指摘の手話通訳者の方々の処遇や育成でございますけれども、専門領域での通訳などといった専門性の高いものから一般的、日常的なものまでという幅がある中で、各自治体では、限りある財源もやりくりしながら、地域の実情に応じた工夫を凝らしながら取組を進めていただいているものと認識をしております。
厚生労働省といたしましては、各自治体における派遣単価の設定などに関しまして、手話施策推進法の趣旨でございますとか手話通訳という支援の専門性、こういったものを十分に考慮して評価を行うよう主管課長会議において各自治体に対して周知を行ったところでありますが、今後とも様々な機会を捉えて周知、働きかけを行ってまいりたいと思います。
厚生労働省といたしましても、文科省さんなどとも連携しながら、若年層を中心とする人材の養成、処遇改善を始め、手話通訳者の確保に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
現行の第五次障害者基本計画の策定時の令和五年三月以降、委員御指摘のように様々な状況の変化がありました。
一昨年末には、障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画を策定しておりまして、必要な施策は速やかに実施に移しつつ、次期障害者基本計画に反映することとしております。また、昨年六月に公布、施行されました手話施策推進法においても、障害者基本計画は同法の趣旨を踏まえることとされております。
障害者施策については、障害当事者抜きに障害当事者のことを決めないことが最も重要な原則であることから、令和十年度から始まる次期障害者基本計画の策定に当た…
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今井絵理子(自民)
ありがとうございます。是非、丁寧に聞き取りをしながら次期計画についてしっかり取り組んでいただくよう、私からもお願いを申し上げたいと思います。
次に、第五次障害者基本計画の中にも位置付けられている手話通訳者の養成や派遣などの施策について、手話施策推進法と併せてお伺いいたします。
本計画においても、手話通訳者の養成や派遣、情報提供体制の充実は重要な取組として位置付けられています。
その上で、昨年、議員立法で成立した手話施策推進法、これは、共産党の大門先生やまた維新の高木先生にも大変御尽力をいただいた法律なんですけれども、手話が言語として尊重されるべきで…
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137松松浦重和文部科学省大臣官房審議官
お答えいたします。
手話は、手話を使用する者にとって、日常生活及び社会生活を営む上で重要な意思疎通でありまして、意思疎通の手段であり、手話通訳を行う者を確保することは大変重要だというふうに認識しております。
委員始め先生方が制定に御尽力されました手話施策推進法におきましては、大学等における配慮規定として、大学等において手話を使用する者に対し、その意向ができる限り尊重された適切な教育上の配慮がなされるよう、手話通訳を行う者の確保のための大学等による取組の促進等の必要な施策を講ずることとされているところであります。
手話通訳を行う者の確保に向けましては…
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- （上の発言）
138野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
お答え申し上げます。
手話通訳を担う人材の確保、これは手話施策推進法の十五条にも規定をされておりますし、さらに、共生社会を目指す上でも重要な課題というふうに認識をしております。
厚生労働省では、若年層の手話通訳者の確保を図るということで、令和元年度から地域の大学などと連携して、大学生の方々あるいは二十代、三十代といった若年層の方を対象とした若年層の手話通訳者養成モデル事業というものを進めてまいりました。その結果でございますけれども、手話通訳者試験において、このモデル事業の受講者の合格率は全体の平均を大きく上回るという一定の成果も上がったところでございます。
そうした状況から、この令和八年度からは、全ての自治体において実施可能な若年層向け意思疎通支援者養成研修事業というものに組替えをいたしまして、今後、地域の大学などと連携して養成研修を行い、人材確保に取り組んでいきたいと思います。
また、御指摘の手話通訳者の方々の処遇や育成でございますけれども、専門領域での通訳などといった専門性の高いものから一般的、日常的なものまでという幅がある中で、各自治体では、限りある財源もやりくりしながら、地域の実情に応じた工夫を凝らしながら取組を進めていただいているものと認識をしております。
厚生労働省といたしましては、各自治体における派遣単価の設定などに関しまして、手話施策推進法の趣旨でございますとか手話通訳という支援の専門性、こういったものを十分に考慮して評価を行うよう主管課長会議において各自治体に対して周知を行ったところでありますが、今後とも様々な機会を捉えて周知、働きかけを行ってまいりたいと思います。
厚生労働省といたしましても、文科省さんなどとも連携しながら、若年層を中心とする人材の養成、処遇改善を始め、手話通訳者の確保に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
139今井絵理子(自民)
御答弁ありがとうございました。
手話を必要とする方が必要な場面で確実に通訳を受けられる体制をつくるためには、地域の善意や個人の努力だけに委ねるのではなくて、しっかりと養成、雇用、処遇までを含めた基盤整備を進めていくことが必要でありますので、是非、文科省、厚労省連携を取って努めていただきたいなと思っております。
また、文科省から御答弁を伺いました。現状についての認識は共有していただいているものと受け止めますが、その上で、今後は具体的に文科省として何を進めていくのかが問われているのではないかと思っておりますので、是非また検討しながら、具体的に大学で手話通…
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140貫貫名功二内閣府大臣官房審議官
お答えさせていただきます。
災害時の避難情報の伝達に当たりましては、障害者などの要配慮者も含め、居住者等へ確実に避難情報を伝達できる体制と環境を整えておくことが重要でございます。
内閣府におきましては、避難情報に関するガイドラインにおきまして、要配慮者に確実に情報伝達できるようそれぞれの特性に応じた伝達方法を示すなど、多様な手段での情報伝達の必要性を周知しているところでございます。さらには、要配慮者も含め住民が適切な避難行動を取ることができますよう、各自治体等における取組の好事例を事例集として取りまとめているところでございます。
具体的には、自治体…
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141荒荒井陽一総務省大臣官房審議官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法の基本理念に規定されますように、障害者が日常生活や社会生活に必要な情報を取得、利用できる環境を整えることは重要でございまして、特に自治体が発信する行政情報は住民の方々の生命や暮らしに直結する重要な情報であることから、障害ある方を含め誰もが情報にアクセスできることは重要と考えております。
このため、総務省では、重要な情報源となっております自治体のホームページについて、公的機関がウェブアクセシビリティーの確保、維持、向上に取り組む際、具体的にどのように取り組…
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