お答えいたします。
手話は、手話を使用する者にとって、日常生活及び社会生活を営む上で重要な意思疎通でありまして、意思疎通の手段であり、手話通訳を行う者を確保することは大変重要だというふうに認識しております。
委員始め先生方が制定に御尽力されました手話施策推進法におきましては、大学等における配慮規定として、大学等において手話を使用する者に対し、その意向ができる限り尊重された適切な教育上の配慮がなされるよう、手話通訳を行う者の確保のための大学等による取組の促進等の必要な施策を講ずることとされているところであります。
手話通訳を行う者の確保に向けましては、地域における養成講座の企画等に資するよう、厚生労働省におきまして指導要領の策定等が行われているというふうに承知しております。一部の大学におきましては、当該指導要領を踏まえまして、主に社会人を対象とした履修証明プログラムの開設等が行われていると承知しております。加えまして、一部の大学におきましては、手話に関する学生向けの科目が開設されている例があると承知しております。
文部科学省といたしましては、厚生労働省とも連携しつつ、手話通訳を行う者の確保に向けた取組が推進されるよう大学等の取組を促してまいります。
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今井絵理子(自民)
是非、内閣府が旗振り役でしっかりと見ていただきながら政策委員会等でフォローアップしていただくよう、よろしくお願いいたします。
第五次障害者基本計画の策定後の令和六年四月には改正障害者差別解消法の施行、令和六年の旧優生保護法をめぐる最高裁判決を受けた政府の行動計画の策定、昨年六月の手話施策推進法の制定など、障害者の施策をめぐって大きな動きが続きました。こうした新たな動きも踏まえて障害者施策を更に前へ進めていくためには、社会のこのバリアに直面している当事者の意見を聞きながら、計画の策定や見直しにしっかりと反映していくことが何より大切だと考えます。
次期障…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
現行の第五次障害者基本計画の策定時の令和五年三月以降、委員御指摘のように様々な状況の変化がありました。
一昨年末には、障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画を策定しておりまして、必要な施策は速やかに実施に移しつつ、次期障害者基本計画に反映することとしております。また、昨年六月に公布、施行されました手話施策推進法においても、障害者基本計画は同法の趣旨を踏まえることとされております。
障害者施策については、障害当事者抜きに障害当事者のことを決めないことが最も重要な原則であることから、令和十年度から始まる次期障害者基本計画の策定に当た…
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136今井絵理子(自民)
ありがとうございます。是非、丁寧に聞き取りをしながら次期計画についてしっかり取り組んでいただくよう、私からもお願いを申し上げたいと思います。
次に、第五次障害者基本計画の中にも位置付けられている手話通訳者の養成や派遣などの施策について、手話施策推進法と併せてお伺いいたします。
本計画においても、手話通訳者の養成や派遣、情報提供体制の充実は重要な取組として位置付けられています。
その上で、昨年、議員立法で成立した手話施策推進法、これは、共産党の大門先生やまた維新の高木先生にも大変御尽力をいただいた法律なんですけれども、手話が言語として尊重されるべきで…
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- （上の発言）
137松松浦重和文部科学省大臣官房審議官
お答えいたします。
手話は、手話を使用する者にとって、日常生活及び社会生活を営む上で重要な意思疎通でありまして、意思疎通の手段であり、手話通訳を行う者を確保することは大変重要だというふうに認識しております。
委員始め先生方が制定に御尽力されました手話施策推進法におきましては、大学等における配慮規定として、大学等において手話を使用する者に対し、その意向ができる限り尊重された適切な教育上の配慮がなされるよう、手話通訳を行う者の確保のための大学等による取組の促進等の必要な施策を講ずることとされているところであります。
手話通訳を行う者の確保に向けましては、地域における養成講座の企画等に資するよう、厚生労働省におきまして指導要領の策定等が行われているというふうに承知しております。一部の大学におきましては、当該指導要領を踏まえまして、主に社会人を対象とした履修証明プログラムの開設等が行われていると承知しております。加えまして、一部の大学におきましては、手話に関する学生向けの科目が開設されている例があると承知しております。
文部科学省といたしましては、厚生労働省とも連携しつつ、手話通訳を行う者の確保に向けた取組が推進されるよう大学等の取組を促してまいります。
138野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
お答え申し上げます。
手話通訳を担う人材の確保、これは手話施策推進法の十五条にも規定をされておりますし、さらに、共生社会を目指す上でも重要な課題というふうに認識をしております。
厚生労働省では、若年層の手話通訳者の確保を図るということで、令和元年度から地域の大学などと連携して、大学生の方々あるいは二十代、三十代といった若年層の方を対象とした若年層の手話通訳者養成モデル事業というものを進めてまいりました。その結果でございますけれども、手話通訳者試験において、このモデル事業の受講者の合格率は全体の平均を大きく上回るという一定の成果も上がったところでござい…
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139今井絵理子(自民)
御答弁ありがとうございました。
手話を必要とする方が必要な場面で確実に通訳を受けられる体制をつくるためには、地域の善意や個人の努力だけに委ねるのではなくて、しっかりと養成、雇用、処遇までを含めた基盤整備を進めていくことが必要でありますので、是非、文科省、厚労省連携を取って努めていただきたいなと思っております。
また、文科省から御答弁を伺いました。現状についての認識は共有していただいているものと受け止めますが、その上で、今後は具体的に文科省として何を進めていくのかが問われているのではないかと思っておりますので、是非また検討しながら、具体的に大学で手話通…
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140貫貫名功二内閣府大臣官房審議官
お答えさせていただきます。
災害時の避難情報の伝達に当たりましては、障害者などの要配慮者も含め、居住者等へ確実に避難情報を伝達できる体制と環境を整えておくことが重要でございます。
内閣府におきましては、避難情報に関するガイドラインにおきまして、要配慮者に確実に情報伝達できるようそれぞれの特性に応じた伝達方法を示すなど、多様な手段での情報伝達の必要性を周知しているところでございます。さらには、要配慮者も含め住民が適切な避難行動を取ることができますよう、各自治体等における取組の好事例を事例集として取りまとめているところでございます。
具体的には、自治体…
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