御答弁ありがとうございました。
手話を必要とする方が必要な場面で確実に通訳を受けられる体制をつくるためには、地域の善意や個人の努力だけに委ねるのではなくて、しっかりと養成、雇用、処遇までを含めた基盤整備を進めていくことが必要でありますので、是非、文科省、厚労省連携を取って努めていただきたいなと思っております。
また、文科省から御答弁を伺いました。現状についての認識は共有していただいているものと受け止めますが、その上で、今後は具体的に文科省として何を進めていくのかが問われているのではないかと思っておりますので、是非また検討しながら、具体的に大学で手話通訳のカリキュラムが受けられるような、そういった体制を整えていただきたいと思っております。
次に、情報アクセシビリティーについてお伺いします。
第五次障害者基本計画においても、情報アクセシビリティーの向上と意思疎通支援の充実は重要な柱として位置付けられています。また、障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法によって、障害のある方が必要な情報を取得して利用し、自分の意思を伝えることができる環境を整えていくことはますます重要になっております。
しかし、現実には、必要な情報が必要なときに届かない場面が少なくありません。行政のホームページであったり、各種申請や手続、相談窓口の案内、災害時の情報提供など暮らしに直結する情報こそ、誰にとっても分かりやすく使いやすい形で提供される必要があります。特に、自治体のホームページやオンライン手続は住民にとって最も身近な行政情報の入口です。住む場所によって情報へのアクセスに差が生じないようにする、していくことが法律の理念を現場で生かす上で重要だと考えています。
そこで、内閣府と総務省にお伺いします。
内閣府には、災害時の情報提供などについて誰もが必要な情報にたどり着ける環境を今後どのように整えていくのか、総務省さんには、行政情報などの自治体のホームページや相談窓口、この自治体間の取組の差をどのように底上げしていくのか、それぞれ見解をお聞かせください。
136
今井絵理子(自民)
ありがとうございます。是非、丁寧に聞き取りをしながら次期計画についてしっかり取り組んでいただくよう、私からもお願いを申し上げたいと思います。
次に、第五次障害者基本計画の中にも位置付けられている手話通訳者の養成や派遣などの施策について、手話施策推進法と併せてお伺いいたします。
本計画においても、手話通訳者の養成や派遣、情報提供体制の充実は重要な取組として位置付けられています。
その上で、昨年、議員立法で成立した手話施策推進法、これは、共産党の大門先生やまた維新の高木先生にも大変御尽力をいただいた法律なんですけれども、手話が言語として尊重されるべきで…
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137松松浦重和文部科学省大臣官房審議官
お答えいたします。
手話は、手話を使用する者にとって、日常生活及び社会生活を営む上で重要な意思疎通でありまして、意思疎通の手段であり、手話通訳を行う者を確保することは大変重要だというふうに認識しております。
委員始め先生方が制定に御尽力されました手話施策推進法におきましては、大学等における配慮規定として、大学等において手話を使用する者に対し、その意向ができる限り尊重された適切な教育上の配慮がなされるよう、手話通訳を行う者の確保のための大学等による取組の促進等の必要な施策を講ずることとされているところであります。
手話通訳を行う者の確保に向けましては…
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138野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
お答え申し上げます。
手話通訳を担う人材の確保、これは手話施策推進法の十五条にも規定をされておりますし、さらに、共生社会を目指す上でも重要な課題というふうに認識をしております。
厚生労働省では、若年層の手話通訳者の確保を図るということで、令和元年度から地域の大学などと連携して、大学生の方々あるいは二十代、三十代といった若年層の方を対象とした若年層の手話通訳者養成モデル事業というものを進めてまいりました。その結果でございますけれども、手話通訳者試験において、このモデル事業の受講者の合格率は全体の平均を大きく上回るという一定の成果も上がったところでござい…
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- （上の発言）
139今井絵理子(自民)
御答弁ありがとうございました。
手話を必要とする方が必要な場面で確実に通訳を受けられる体制をつくるためには、地域の善意や個人の努力だけに委ねるのではなくて、しっかりと養成、雇用、処遇までを含めた基盤整備を進めていくことが必要でありますので、是非、文科省、厚労省連携を取って努めていただきたいなと思っております。
また、文科省から御答弁を伺いました。現状についての認識は共有していただいているものと受け止めますが、その上で、今後は具体的に文科省として何を進めていくのかが問われているのではないかと思っておりますので、是非また検討しながら、具体的に大学で手話通訳のカリキュラムが受けられるような、そういった体制を整えていただきたいと思っております。
次に、情報アクセシビリティーについてお伺いします。
第五次障害者基本計画においても、情報アクセシビリティーの向上と意思疎通支援の充実は重要な柱として位置付けられています。また、障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法によって、障害のある方が必要な情報を取得して利用し、自分の意思を伝えることができる環境を整えていくことはますます重要になっております。
しかし、現実には、必要な情報が必要なときに届かない場面が少なくありません。行政のホームページであったり、各種申請や手続、相談窓口の案内、災害時の情報提供など暮らしに直結する情報こそ、誰にとっても分かりやすく使いやすい形で提供される必要があります。特に、自治体のホームページやオンライン手続は住民にとって最も身近な行政情報の入口です。住む場所によって情報へのアクセスに差が生じないようにする、していくことが法律の理念を現場で生かす上で重要だと考えています。
そこで、内閣府と総務省にお伺いします。
内閣府には、災害時の情報提供などについて誰もが必要な情報にたどり着ける環境を今後どのように整えていくのか、総務省さんには、行政情報などの自治体のホームページや相談窓口、この自治体間の取組の差をどのように底上げしていくのか、それぞれ見解をお聞かせください。
140貫貫名功二内閣府大臣官房審議官
お答えさせていただきます。
災害時の避難情報の伝達に当たりましては、障害者などの要配慮者も含め、居住者等へ確実に避難情報を伝達できる体制と環境を整えておくことが重要でございます。
内閣府におきましては、避難情報に関するガイドラインにおきまして、要配慮者に確実に情報伝達できるようそれぞれの特性に応じた伝達方法を示すなど、多様な手段での情報伝達の必要性を周知しているところでございます。さらには、要配慮者も含め住民が適切な避難行動を取ることができますよう、各自治体等における取組の好事例を事例集として取りまとめているところでございます。
具体的には、自治体…
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141荒荒井陽一総務省大臣官房審議官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法の基本理念に規定されますように、障害者が日常生活や社会生活に必要な情報を取得、利用できる環境を整えることは重要でございまして、特に自治体が発信する行政情報は住民の方々の生命や暮らしに直結する重要な情報であることから、障害ある方を含め誰もが情報にアクセスできることは重要と考えております。
このため、総務省では、重要な情報源となっております自治体のホームページについて、公的機関がウェブアクセシビリティーの確保、維持、向上に取り組む際、具体的にどのように取り組…
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142今井絵理子(自民)
御答弁ありがとうございました。情報アクセシビリティーを本当に社会の中に根付かせていくためには、制度を整えることに加えて、現場で役立つ技術をしっかり広げていくことも大切だと考えます。
この役立つ技術、ＵＣ技術についてお伺いしたいと思います。
実は、このＵＣ技術に関しては、デフリンピックで、展示会などでＵＣ技術の発表などもしていました。私も、実際に会場に足を運び、ＵＣ技術の展示会も拝見させていただきました。透明ディスプレーを活用した字幕表示であったり、音声認識であったり、これをデフリンピックだけの特別な取組で終わらせてはならないと強く感じました。
字幕…
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