荒井陽一総務省大臣官房審議官

2026年4月14日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 141 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 265 発言)

お答えいたします。

委員御指摘のとおり、障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法の基本理念に規定されますように、障害者が日常生活や社会生活に必要な情報を取得、利用できる環境を整えることは重要でございまして、特に自治体が発信する行政情報は住民の方々の生命や暮らしに直結する重要な情報であることから、障害ある方を含め誰もが情報にアクセスできることは重要と考えております。

このため、総務省では、重要な情報源となっております自治体のホームページについて、公的機関がウェブアクセシビリティーの確保、維持、向上に取り組む際、具体的にどのように取り組めばよいのか、こういったことを参照できるよう、JIS規格にも準拠したみんなの公共サイト運用ガイドラインを示し、さらに、必要な改定なども逐次加えながら、自治体におけるウェブアクセシビリティーの確保に努めているところでございます。

引き続き、自治体向けの説明会なども実施しておりまして、周知に努め、ウェブサイトのアクセシビリティー向上の普及啓発を促進してまいります。

前後のやりとり

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