2026年4月14日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 135 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 265 発言）
現行の第五次障害者基本計画の策定時の令和五年三月以降、委員御指摘のように様々な状況の変化がありました。
一昨年末には、障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画を策定しておりまして、必要な施策は速やかに実施に移しつつ、次期障害者基本計画に反映することとしております。また、昨年六月に公布、施行されました手話施策推進法においても、障害者基本計画は同法の趣旨を踏まえることとされております。
障害者施策については、障害当事者抜きに障害当事者のことを決めないことが最も重要な原則であることから、令和十年度から始まる次期障害者基本計画の策定に当たっては、障害当事者の意見を聞きまして、丁寧に検討をしてまいりたいというふうに考えております。
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今井絵理子(自民)
ありがとうございます。 フォローアップをしているということなんですけれども、ただ、議事録やまた障害者基本計画の実施状況に対する意見及び回答という資料などを読ませていただく限り、委員からの不足しているこの現状の指摘について、実施していますとか努めています、引き続き講じていますといった回答が多く見受けられるんですね。進捗が見られないのも多く見られました。政策委員の指摘があったものについては、政策の優先度を上げて、目に見える形で事業化や予算措置を行っていただきたいと要望いたします。 障害者基本法に基づいて内閣府に設置されている障害者政策委員会には、基本計画…
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、各府省庁において実効性ある政策が進められるためには、毎年度のフォローアップの結果をしっかりと受け止め、そのままにするのではなくですね、しっかりと受け止めて具体的な改善に努めていくことが重要と考えてございます。
障害者基本法上の勧告を待つことなく各府省庁が自ら取組の見直しを行って改善していけるように、私どもも各府省庁と連携して取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
134今井絵理子(自民)
是非、内閣府が旗振り役でしっかりと見ていただきながら政策委員会等でフォローアップしていただくよう、よろしくお願いいたします。 第五次障害者基本計画の策定後の令和六年四月には改正障害者差別解消法の施行、令和六年の旧優生保護法をめぐる最高裁判決を受けた政府の行動計画の策定、昨年六月の手話施策推進法の制定など、障害者の施策をめぐって大きな動きが続きました。こうした新たな動きも踏まえて障害者施策を更に前へ進めていくためには、社会のこのバリアに直面している当事者の意見を聞きながら、計画の策定や見直しにしっかりと反映していくことが何より大切だと考えます。 次期障…
135黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
現行の第五次障害者基本計画の策定時の令和五年三月以降、委員御指摘のように様々な状況の変化がありました。
一昨年末には、障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画を策定しておりまして、必要な施策は速やかに実施に移しつつ、次期障害者基本計画に反映することとしております。また、昨年六月に公布、施行されました手話施策推進法においても、障害者基本計画は同法の趣旨を踏まえることとされております。
障害者施策については、障害当事者抜きに障害当事者のことを決めないことが最も重要な原則であることから、令和十年度から始まる次期障害者基本計画の策定に当たっては、障害当事者の意見を聞きまして、丁寧に検討をしてまいりたいというふうに考えております。
136今井絵理子(自民)
ありがとうございます。是非、丁寧に聞き取りをしながら次期計画についてしっかり取り組んでいただくよう、私からもお願いを申し上げたいと思います。 次に、第五次障害者基本計画の中にも位置付けられている手話通訳者の養成や派遣などの施策について、手話施策推進法と併せてお伺いいたします。 本計画においても、手話通訳者の養成や派遣、情報提供体制の充実は重要な取組として位置付けられています。 その上で、昨年、議員立法で成立した手話施策推進法、これは、共産党の大門先生やまた維新の高木先生にも大変御尽力をいただいた法律なんですけれども、手話が言語として尊重されるべきで…
お答えいたします。 手話は、手話を使用する者にとって、日常生活及び社会生活を営む上で重要な意思疎通でありまして、意思疎通の手段であり、手話通訳を行う者を確保することは大変重要だというふうに認識しております。 委員始め先生方が制定に御尽力されました手話施策推進法におきましては、大学等における配慮規定として、大学等において手話を使用する者に対し、その意向ができる限り尊重された適切な教育上の配慮がなされるよう、手話通訳を行う者の確保のための大学等による取組の促進等の必要な施策を講ずることとされているところであります。 手話通訳を行う者の確保に向けましては…
お答え申し上げます。 手話通訳を担う人材の確保、これは手話施策推進法の十五条にも規定をされておりますし、さらに、共生社会を目指す上でも重要な課題というふうに認識をしております。 厚生労働省では、若年層の手話通訳者の確保を図るということで、令和元年度から地域の大学などと連携して、大学生の方々あるいは二十代、三十代といった若年層の方を対象とした若年層の手話通訳者養成モデル事業というものを進めてまいりました。その結果でございますけれども、手話通訳者試験において、このモデル事業の受講者の合格率は全体の平均を大きく上回るという一定の成果も上がったところでござい…