2026年5月19日・第221回国会 参議院 総務委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 21 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 161 発言）
この熊被害対策につきましては、春期の熊の捕獲の推進に万全を期すなど、今御指摘いただきました三月末に取りまとめたクマ被害対策ロードマップに基づいて、各省庁において強い緊張感を持って積極的に取り組んでおるところでございます。
総務省においては、昨年十一月に、特殊勤務手当の支給や捕獲等の業務量の増大に対する心身の健康確保といった職員の負担に係る留意点などについて助言する通知、これを環境省と連名で発出をしておるところでございます。また、令和七年度から、環境省の交付金を受けて自治体が実施をする事業について、交付金の拡充に併せて、ガバメントハンターの人件費などを特交の対象に追加するとともに、地方単独事業で実施をする熊の駆除等に要する経費に対しましては、新たに特別交付税措置、特交措置を講じております。
今後とも、自治体における熊被害対策が強化されるように、環境省を始め関係省庁と連携しつつ取り組んでまいりたいと考えております。
18
木戸口英司(立憲)
そこで、やはり火災を出さないということがまず一番重要であります。 ここで大臣にお伺いいたしますけれども、林野火災注意報、林野火災警報の的確な発令とともに、住民の十分な理解の下、防火指導の強化や火の使用制限を徹底することで林野火災予防の実効性を高めることが一番重要であることは言うまでもありません。 一方、発令指標が出ておりますけれども、これは絶対ではないですね。発令指標に当たらなくても起こる可能性というのはあるわけであります。報告書では、気温や林内、林の中の日照等、これは私たち、千葉大学の峠嘉哉准教授から直接お話をお伺いする機会を得ました。水文学の専門…
19林芳正(自民)総務大臣
まず、改めまして、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 今委員からもお話がありましたように、この林野火災、これは、たき火や火入れなど人為的な要因による割合が高いことから、林野火災警報、注意報の制度の周知と併せて、やはり予防の徹底、これが重要でありまして、啓発活動の取組に力を入れているところでございます。 消防庁におきまして、林野火災警報等を含めた周知のためのチラシの作成、ＳＮＳ動画広告などインターネット媒体を中心とした政府広報の活用など、自治体や関係省庁等と連携をしながら、政府一体となって住民に対する積極的な広報、周知に努めて…
20木戸口英司(立憲)
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 私たちも、しっかりと地元の状況をお伝えできるように動いてまいりたいと、そう思います。 それでは、次の質問に入ります。熊被害対策です。 九州、四国以外は、今、全国、この熊被害の大きな危害状況に今立ち向かっているところです。人里への出没が頻発していると毎日ニュースが出ております。東京でも多く現れております。人身被害の増大、そして国民生活の安心、安全への脅威、そして地域経済への影響も計り知れません。 令和七年度における熊の被害者数は、速報値で二百三十八人、本年四月、もう既に六人、五月ももちろん出ておりま…
21林芳正(自民)総務大臣
この熊被害対策につきましては、春期の熊の捕獲の推進に万全を期すなど、今御指摘いただきました三月末に取りまとめたクマ被害対策ロードマップに基づいて、各省庁において強い緊張感を持って積極的に取り組んでおるところでございます。
総務省においては、昨年十一月に、特殊勤務手当の支給や捕獲等の業務量の増大に対する心身の健康確保といった職員の負担に係る留意点などについて助言する通知、これを環境省と連名で発出をしておるところでございます。また、令和七年度から、環境省の交付金を受けて自治体が実施をする事業について、交付金の拡充に併せて、ガバメントハンターの人件費などを特交の対象に追加するとともに、地方単独事業で実施をする熊の駆除等に要する経費に対しましては、新たに特別交付税措置、特交措置を講じております。
今後とも、自治体における熊被害対策が強化されるように、環境省を始め関係省庁と連携しつつ取り組んでまいりたいと考えております。
22木戸口英司(立憲)
昨年からこういうひどい状況ですけれども、今年の春先の状況は更にフェーズが変わって、更に危機感を高めていかなければいけない状況だと思います。自治体の現状、直面する自治体の危機感ということが一番分かる総務省がやはり各省庁をリードしながら、その対策を的確に各省と連携していくということが重要だと思いますので、これは強く総務省にそのことをお願いしたいと思います。 それでは次に、これ最近の報道でありましたふるさと納税の仲介サイト手数料の引下げということについてお伺いいたします。 総務省は、ふるさと納税の仲介サイト事業者に自治体が払う手数料について、制度の趣旨が損…
23林芳正(自民)総務大臣
今、木戸口委員から御指摘のあったこの手数料ですが、これは与党の令和八年度税制改正大綱ですとか衆議院、参議院の総務委員会の御決議でも縮減の必要性について既に御指摘をいただいているところでございます。 やはりこの税制上の控除、これを利用するふるさと納税で寄せられた寄附金でありますので、まさに公金でありまして、今回の調査においても、ポータルサイトへの実質的な手数料だけで見ても千三百七十九億円もの高額に達していると、私としても強い問題意識を有しておるところでございます。 今回の調査結果も少し御披露いただきましたが、このふるさと納税受入額一兆二千二十五億円の九…
24木戸口英司(立憲)
そこで、この二四年度の実績における地方団体財源の割合については、自治体全体で五三・六％となっています。今年度の税制改正において、指定制度における基準に寄附金活用可能額、寄附金のうち自治体が活用できる財源の割合を新たに加えることとし、二九年度には六〇％以上としています。
この六〇％の根拠と、基準の達成に向け、仲介手数料の引下げやその他制度の見直しを具体的にどのように進めていくのか、伺いたいと思います。