まず、改めまして、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
今委員からもお話がありましたように、この林野火災、これは、たき火や火入れなど人為的な要因による割合が高いことから、林野火災警報、注意報の制度の周知と併せて、やはり予防の徹底、これが重要でありまして、啓発活動の取組に力を入れているところでございます。
消防庁におきまして、林野火災警報等を含めた周知のためのチラシの作成、SNS動画広告などインターネット媒体を中心とした政府広報の活用など、自治体や関係省庁等と連携をしながら、政府一体となって住民に対する積極的な広報、周知に努めているところでございます。また、自治体における林野火災予防の取組例についても把握に努めておりまして、今後、参考となる事例を幅広く共有していく予定でございます。
今後とも、自治体等と緊密に連携をいたしまして、この林野火災警報、注意報の効果的な運用、そして広報啓発活動の強化などを通じて林野火災予防の実効性を高めてまいりたいと考えております。
また、被災自治体の財政支援でございますが、大槌町からの要望を踏まえまして、当面の資金繰り、これを円滑にするため、六月に定例交付すべき普通交付税の一部を五月一日に繰り上げて交付をしたところでございます。
引き続き、人的支援も含めて、被災自治体の実情、これを丁寧にお伺いして、その行財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいります。
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木戸口英司(立憲)
あれだけの部隊をあれだけの面積の中で動かすということは本当に大変なことでありますし、もちろん現場は非常に危険が伴うわけでありますし、写真にあるとおり、これだけ急峻な山の中で水を運びながらという作業もあったわけでありますから、本当に頭が下がる作業だったと思います。
その上で、今年に入ってからも、山梨県や神奈川県、北海道、福島県等で林野火災が発生し、日曜日には広島の福山市でも火災が発生しました。ゆうべ鎮圧の情報が入りましたので、一安心ということでありますけれども。
ただ、火災件数や焼損面積は、かつて一九九〇年代の約三〇%に減少しているという数字も出ており…
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17田田辺康彦消防庁次長
大槌町林野火災においては、迅速な応援と部隊の増強、特殊車両に重点を置き編成した緊急消防援助隊の派遣、地元を熟知した消防団による緊急消防援助隊等応援部隊のサポートなど、大船渡市の教訓を踏まえた対応が図られてきたと考えております。
今般の事案については、現在、消防庁及び消防研究センターの職員による消防庁長官調査を行っており、その中で延焼状況や消防活動についても調査しているところであり、今後、その調査結果や今般の対応に当たった緊急消防援助隊の隊員たちによる振り返りを行い、更なる対応の改善に向けて必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
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木戸口英司(立憲)
そこで、やはり火災を出さないということがまず一番重要であります。
ここで大臣にお伺いいたしますけれども、林野火災注意報、林野火災警報の的確な発令とともに、住民の十分な理解の下、防火指導の強化や火の使用制限を徹底することで林野火災予防の実効性を高めることが一番重要であることは言うまでもありません。
一方、発令指標が出ておりますけれども、これは絶対ではないですね。発令指標に当たらなくても起こる可能性というのはあるわけであります。報告書では、気温や林内、林の中の日照等、これは私たち、千葉大学の峠嘉哉准教授から直接お話をお伺いする機会を得ました。水文学の専門…
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- (上の発言)
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林芳正(自民)総務大臣
まず、改めまして、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
今委員からもお話がありましたように、この林野火災、これは、たき火や火入れなど人為的な要因による割合が高いことから、林野火災警報、注意報の制度の周知と併せて、やはり予防の徹底、これが重要でありまして、啓発活動の取組に力を入れているところでございます。
消防庁におきまして、林野火災警報等を含めた周知のためのチラシの作成、SNS動画広告などインターネット媒体を中心とした政府広報の活用など、自治体や関係省庁等と連携をしながら、政府一体となって住民に対する積極的な広報、周知に努めているところでございます。また、自治体における林野火災予防の取組例についても把握に努めておりまして、今後、参考となる事例を幅広く共有していく予定でございます。
今後とも、自治体等と緊密に連携をいたしまして、この林野火災警報、注意報の効果的な運用、そして広報啓発活動の強化などを通じて林野火災予防の実効性を高めてまいりたいと考えております。
また、被災自治体の財政支援でございますが、大槌町からの要望を踏まえまして、当面の資金繰り、これを円滑にするため、六月に定例交付すべき普通交付税の一部を五月一日に繰り上げて交付をしたところでございます。
引き続き、人的支援も含めて、被災自治体の実情、これを丁寧にお伺いして、その行財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいります。
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木戸口英司(立憲)
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
私たちも、しっかりと地元の状況をお伝えできるように動いてまいりたいと、そう思います。
それでは、次の質問に入ります。熊被害対策です。
九州、四国以外は、今、全国、この熊被害の大きな危害状況に今立ち向かっているところです。人里への出没が頻発していると毎日ニュースが出ております。東京でも多く現れております。人身被害の増大、そして国民生活の安心、安全への脅威、そして地域経済への影響も計り知れません。
令和七年度における熊の被害者数は、速報値で二百三十八人、本年四月、もう既に六人、五月ももちろん出ておりま…
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林芳正(自民)総務大臣
この熊被害対策につきましては、春期の熊の捕獲の推進に万全を期すなど、今御指摘いただきました三月末に取りまとめたクマ被害対策ロードマップに基づいて、各省庁において強い緊張感を持って積極的に取り組んでおるところでございます。
総務省においては、昨年十一月に、特殊勤務手当の支給や捕獲等の業務量の増大に対する心身の健康確保といった職員の負担に係る留意点などについて助言する通知、これを環境省と連名で発出をしておるところでございます。また、令和七年度から、環境省の交付金を受けて自治体が実施をする事業について、交付金の拡充に併せて、ガバメントハンターの人件費などを特…
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木戸口英司(立憲)
昨年からこういうひどい状況ですけれども、今年の春先の状況は更にフェーズが変わって、更に危機感を高めていかなければいけない状況だと思います。自治体の現状、直面する自治体の危機感ということが一番分かる総務省がやはり各省庁をリードしながら、その対策を的確に各省と連携していくということが重要だと思いますので、これは強く総務省にそのことをお願いしたいと思います。
それでは次に、これ最近の報道でありましたふるさと納税の仲介サイト手数料の引下げということについてお伺いいたします。
総務省は、ふるさと納税の仲介サイト事業者に自治体が払う手数料について、制度の趣旨が損…
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