木戸口英司 (立憲民主党)

2026年5月19日・第221回国会 参議院 総務委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 20 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 161 発言)

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

私たちも、しっかりと地元の状況をお伝えできるように動いてまいりたいと、そう思います。

それでは、次の質問に入ります。熊被害対策です。

九州、四国以外は、今、全国、この熊被害の大きな危害状況に今立ち向かっているところです。人里への出没が頻発していると毎日ニュースが出ております。東京でも多く現れております。人身被害の増大、そして国民生活の安心、安全への脅威、そして地域経済への影響も計り知れません。

令和七年度における熊の被害者数は、速報値で二百三十八人、本年四月、もう既に六人、五月ももちろん出ております、五月までに死亡事故二件と、残念ながら岩手県でございます。災害級の被害と言えます。

自治体の人的、財政的負担も大きく、多発化する出没情報への対処、住民の安全確保、捕獲への対応から熊の駆除に対するクレームへの対応まで、現場での対応を主に担う自治体職員の負担やストレスは相当なものがあります。

政府は、本年三月二十七日に開催されたクマ被害対策等に関する関係閣僚会議において、新たなクマ被害対策ロードマップを取りまとめるとともに、総務大臣に対しては、熊の捕獲作業に従事する職員への支援など、熊の捕獲等に要する経費に対する特別交付税措置を通じて地域の取組に対する支援を推進するよう指示があったと承知しています。

地域住民の生活や生命を脅かす危機的事態に対し、調査研究、人材育成、予算措置など、総合的な対策を国において整理し、具体的な取組を進めていく必要がある。総務省としては、現状をどのように認識し、関係省庁と連携しながら取り組んでいくのか、特に、自治体の財政負担、対応に当たる職員等の負担を踏まえ、どのように自治体を支援していくのか、大臣にお伺いいたします。

前後のやりとり

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