昨年からこういうひどい状況ですけれども、今年の春先の状況は更にフェーズが変わって、更に危機感を高めていかなければいけない状況だと思います。自治体の現状、直面する自治体の危機感ということが一番分かる総務省がやはり各省庁をリードしながら、その対策を的確に各省と連携していくということが重要だと思いますので、これは強く総務省にそのことをお願いしたいと思います。
それでは次に、これ最近の報道でありましたふるさと納税の仲介サイト手数料の引下げということについてお伺いいたします。
総務省は、ふるさと納税の仲介サイト事業者に自治体が払う手数料について、制度の趣旨が損ないかねないとして、事業者に引下げを求める考えを示しております。全国千七百八十八自治体が二〇二四年に受けた寄附総額一兆二千七百二十八億円の九四・五％に当たる一兆二千二十五億円が仲介サイトを経由して寄附され、事業者に支払われた二千五百五十九億円のうち千三百七十九億円、率にして一一・五％が手数料となっているとしています。
この仲介手数料の現状が当制度の趣旨を損ないかねない金額と割合にまで引き上げられていること、事業者に総務省として引下げを求める事態となったことの認識をまず大臣に伺いたいと思います。また、寄附総額の九四％超が仲介サイトを経由して寄附され、そのうちの九割が大手四社が占める現状に対する認識と、これで市町村も助かっている部分はあるのは十分承知しますけれども、かなり割合が高くなっていることについて総務省としてどう捉えているのか、大臣の見解をお伺いいたします。
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林芳正(自民)総務大臣
まず、改めまして、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
今委員からもお話がありましたように、この林野火災、これは、たき火や火入れなど人為的な要因による割合が高いことから、林野火災警報、注意報の制度の周知と併せて、やはり予防の徹底、これが重要でありまして、啓発活動の取組に力を入れているところでございます。
消防庁におきまして、林野火災警報等を含めた周知のためのチラシの作成、ＳＮＳ動画広告などインターネット媒体を中心とした政府広報の活用など、自治体や関係省庁等と連携をしながら、政府一体となって住民に対する積極的な広報、周知に努めて…
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木戸口英司(立憲)
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
私たちも、しっかりと地元の状況をお伝えできるように動いてまいりたいと、そう思います。
それでは、次の質問に入ります。熊被害対策です。
九州、四国以外は、今、全国、この熊被害の大きな危害状況に今立ち向かっているところです。人里への出没が頻発していると毎日ニュースが出ております。東京でも多く現れております。人身被害の増大、そして国民生活の安心、安全への脅威、そして地域経済への影響も計り知れません。
令和七年度における熊の被害者数は、速報値で二百三十八人、本年四月、もう既に六人、五月ももちろん出ておりま…
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21林芳正(自民)総務大臣
この熊被害対策につきましては、春期の熊の捕獲の推進に万全を期すなど、今御指摘いただきました三月末に取りまとめたクマ被害対策ロードマップに基づいて、各省庁において強い緊張感を持って積極的に取り組んでおるところでございます。
総務省においては、昨年十一月に、特殊勤務手当の支給や捕獲等の業務量の増大に対する心身の健康確保といった職員の負担に係る留意点などについて助言する通知、これを環境省と連名で発出をしておるところでございます。また、令和七年度から、環境省の交付金を受けて自治体が実施をする事業について、交付金の拡充に併せて、ガバメントハンターの人件費などを特…
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- （上の発言）
22木戸口英司(立憲)
昨年からこういうひどい状況ですけれども、今年の春先の状況は更にフェーズが変わって、更に危機感を高めていかなければいけない状況だと思います。自治体の現状、直面する自治体の危機感ということが一番分かる総務省がやはり各省庁をリードしながら、その対策を的確に各省と連携していくということが重要だと思いますので、これは強く総務省にそのことをお願いしたいと思います。
それでは次に、これ最近の報道でありましたふるさと納税の仲介サイト手数料の引下げということについてお伺いいたします。
総務省は、ふるさと納税の仲介サイト事業者に自治体が払う手数料について、制度の趣旨が損ないかねないとして、事業者に引下げを求める考えを示しております。全国千七百八十八自治体が二〇二四年に受けた寄附総額一兆二千七百二十八億円の九四・五％に当たる一兆二千二十五億円が仲介サイトを経由して寄附され、事業者に支払われた二千五百五十九億円のうち千三百七十九億円、率にして一一・五％が手数料となっているとしています。
この仲介手数料の現状が当制度の趣旨を損ないかねない金額と割合にまで引き上げられていること、事業者に総務省として引下げを求める事態となったことの認識をまず大臣に伺いたいと思います。また、寄附総額の九四％超が仲介サイトを経由して寄附され、そのうちの九割が大手四社が占める現状に対する認識と、これで市町村も助かっている部分はあるのは十分承知しますけれども、かなり割合が高くなっていることについて総務省としてどう捉えているのか、大臣の見解をお伺いいたします。
23林芳正(自民)総務大臣
今、木戸口委員から御指摘のあったこの手数料ですが、これは与党の令和八年度税制改正大綱ですとか衆議院、参議院の総務委員会の御決議でも縮減の必要性について既に御指摘をいただいているところでございます。
やはりこの税制上の控除、これを利用するふるさと納税で寄せられた寄附金でありますので、まさに公金でありまして、今回の調査においても、ポータルサイトへの実質的な手数料だけで見ても千三百七十九億円もの高額に達していると、私としても強い問題意識を有しておるところでございます。
今回の調査結果も少し御披露いただきましたが、このふるさと納税受入額一兆二千二十五億円の九…
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24木戸口英司(立憲)
そこで、この二四年度の実績における地方団体財源の割合については、自治体全体で五三・六％となっています。今年度の税制改正において、指定制度における基準に寄附金活用可能額、寄附金のうち自治体が活用できる財源の割合を新たに加えることとし、二九年度には六〇％以上としています。
この六〇％の根拠と、基準の達成に向け、仲介手数料の引下げやその他制度の見直しを具体的にどのように進めていくのか、伺いたいと思います。
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25林芳正(自民)総務大臣
令和八年度与党税制改正大綱におきまして、このふるさと納税制度を通じて受け入れた寄附金については、地方公共団体における住民サービスの充実や地域振興のために活用されるべきであり、地方公共団体が実施する事業に活用できる寄附金の割合を高められるよう、その割合を六〇％以上とすると、こうされたところです。
政府といたしましても、先日成立いたしました地方税法改正法におきまして、直近において自治体が実施する事業に活用されている寄附金の割合が五三・六％であること、返礼品の調達費や事務費等に一定の費用を掛けている実態があること、こういうことを総合的に勘案して六〇％と設定を…
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