木戸口英司 (立憲民主党)

2026年5月19日・第221回国会 参議院 総務委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 24 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 161 発言)

そこで、この二四年度の実績における地方団体財源の割合については、自治体全体で五三・六%となっています。今年度の税制改正において、指定制度における基準に寄附金活用可能額、寄附金のうち自治体が活用できる財源の割合を新たに加えることとし、二九年度には六〇%以上としています。

この六〇%の根拠と、基準の達成に向け、仲介手数料の引下げやその他制度の見直しを具体的にどのように進めていくのか、伺いたいと思います。

前後のやりとり

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